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議会日程

平成25年6月定例会 知事の提案理由説明

 一 当面の諸問題について

 本日の定例県議会に提出しました案件の説明に先立ちまして、当面の諸問題について申しあげます。

 (一) 最近の経済・雇用情勢等について

 まず、最近の経済・雇用情勢等について申しあげます。
 最近の我が国経済については、第二次安倍内閣が金融政策、財政政策および成長戦略のいわゆる「三本の矢」で経済再生を一体的かつ強力に推し進めるとされ たことなどを背景に、五月には、個人消費は持ち直し、生産は緩やかに持ち直しており、雇用情勢は、依然として厳しさが残るものの、このところ改善の動きが 見られるなど、景気は、緩やかに持ち直しております。先行きについては、輸出環境の改善や経済対策、金融政策の効果などを背景に、マインドの改善にも支え られ、次第に景気回復へ向かうことが期待されます。しかしながら、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、雇 用・所得環境の先行き等にも注意する必要があります。
 本県経済につきましては、個人消費や生産は持ち直しており、また、雇用情勢は、四月の有効求人倍率が一・〇九倍と全国平均(〇・八九倍)をかなり上回 り、改善の動きが続くなど、景気は、緩やかに持ち直しております。
 県としましては、これまでも、国の取組みに先んじて、経済・雇用情勢に迅速かつ適切に対処するよう努めてまいりましたが、平成二十五年度当初予算につき ましては二月補正予算とあわせた十四カ月予算として一体的に編成・運用することにより、国の政策と連携協力しながら、中小企業の経営支援、雇用の確保・創 出や有効需要の創出につながる社会資本整備の追加などに取り組んでいるところであります。
 また、去る三月末に中小企業金融円滑化法が期限を迎えましたが、金融機関に対して、引き続き中小企業支援を要請するとともに、県の融資制度につきまして も、経済変動対策緊急融資や緊急経営改善資金(借換資金)の取扱期間を延長するなど、引き続き、円滑な資金供給に努めてまいります。
 雇用対策につきましては、基金を活用した事業による昨年度の雇用創出数が、市町村分も含め、目標の千七百人を大幅に上回る約二千五百人となったほか、今 春の本県高校卒業者の就職率が全国第二位の九十九・六パーセントとなるなど、着実な成果をあげております。今後とも、基金の積極的な活用により、一層の雇 用の確保に努め、本年度の目標である千三百人、平成二十一年度から二十六年度までの六年間の累計で一万七千人の雇用創出をめざしてまいります。

(二) 地方分権改革等について

 つぎに、地方分権改革等について申しあげます。
 地方分権改革につきましては、いわゆる義務付け・枠付けの見直しに関する第三次一括法が先週国会で可決成立したところであり、一定の進展が期待されると ころであります。一方、政府において道州制担当大臣が設置され、議員立法による道州制基本法案が国会提出される動きとなっております。道州制については、 その導入を基本的に否定するものではありませんが、現時点で@中央政府や道州はどのような事務を担うのか、Aさらなる市町村合併を促進するのか、B道州間 や道州内の財政格差にどう対処するのか、C大半が人口一千万人を超えるような巨大な道州において住民自治が十分機能するのか、D全体として国のかたちはど うなるのか、など、基本的なあり方等について国民・県民はもとより国と地方公共団体の間などにおいても、イメージや認識が共有されているとは言い難い状況 にあります。そのため、先般、県庁内に検討会を設け、あくまでも県民・国民の幸せの充実に寄与するのかという観点から、必要な検討・調査を進め、県として の考え方をとりまとめるべく努力しているところであります。今後とも、全国知事会等とも連携協力しながら、国に対し、拙速に進めることなく国民的議論を十 分尽くすよう働きかけてまいります。
 地方公務員給与の削減を求めるための国による地方交付税等の減額措置への対応につきましては、これまでの本県の行革努力の成果等を勘案し、熟慮を重ねた 結果、国と異なり期末勤勉手当などを対象外とする措置を講じたうえで、職員の理解と協力を得つつ、職員給与の臨時的減額措置を、本年七月から平成二十六年 三月までの九カ月間実施する条例を提案しております。もとより、今回の地方交付税等の削減は、本県をはじめとする多くの地方団体の国を上回るこれまでの行 革努力を適切に評価することなく、地方の固有財源である地方交付税を国の政策目的を達成するための手段として用いた誠に残念な措置であり、このような措置 を二度と行わないよう、今後とも、国に対し強く働きかけてまいります。
 また、先般、国において、経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の素案が示され、地方財政について、国の取組みと歩調をあわせて歳出抑制を図るなどとさ れておりますが、今後とも、社会保障関係費や地域経済活性化・雇用対策、防災・減災対策などの財政需要を含め、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総 額が実質的に確保されるよう、引き続き国に働きかけてまいります。
 地方税制については、かねてからの課題である東京など大都市地域と地方との税収格差の是正等に関して、全国知事会としても、学識経験者による研究会を設 け、検討を進めているところであります。
 今後とも、税財政制度を含め、地方の自立と地域間格差の是正のバランスのとれた、真に国民の幸せにつながる地方分権が推進されるよう、県議会や県内市町 村、全国知事会をはじめとする地方六団体等と連携しながら、具体的な政策提案やその実現に向けた働きかけを行ってまいります。

 つぎに、最近の県政の取組み状況について、分野毎に申しあげます。

(三) 北陸新幹線等について

 まず、北陸新幹線等について申しあげます。
 北陸新幹線につきましては、いよいよ開業まで二年を切り、駅舎の建築工事等が順調に進められるとともに、このたび、新駅の駅名が黒部宇奈月温泉駅と新高 岡駅に決定されたところであります。
また、先月二十一日には、北陸新幹線建設促進同盟会、北信越五県議会協議会、北陸経済連合会の三団体に加え、関西広域連合および関西経済連合会が連携し て、政府および関係国会議員等に対する要請を行い、平成二十六年度末までの長野・金沢間の確実な開業はもとより、金沢・敦賀間の整備促進と敦賀以西のルー ト決定に向けた調査等による大阪までのフル規格による整備方針の早期明確化、地方負担の軽減、並行在来線の経営安定などの実現について、強く求めてまいり ました。
 県としては、諸課題の解決に向け、今後とも、県議会をはじめ、関係府県、県内市町村、経済団体等と連携して、政府等関係機関に対し強力に働きかけてまい ります。
 また、新幹線開業対策につきましては、一昨日までに県内三カ所において新幹線ミーティングを開催し、県民のご意見を伺うとともに、機運の醸成に努めてま いりました。今後とも、県議会はもとより「新幹線戦略とやま県民会議」をはじめ幅広い県民のご意見をふまえながら、観光・交流や産業・地域活性化の推進に 官民一体となって戦略的に取り組んでまいります。
 並行在来線につきましては、本年一月時点で、先行事例と比較して最も低い運賃水準に設定できる見通しとなっておりました。その後の県議会でのご議論や県 民の声等をふまえるとともに、かねて働きかけてきた並行在来線をはじめとする地方公共交通に対する自治体補助への地方交付税措置の制度化が実現したことも あり、去る三月に県並行在来線対策協議会を改めて開催し、開業後の投資のうち十二億円を県が追加支援することにより、運賃値上げ幅を開業後五年間は特に緩 和し、とりわけ通学定期利用者にさらに配慮することとしました。また、「高岡―西高岡間」における新駅については、高岡市で具体的な設置場所を検討された ことをふまえ、市や並行在来線会社と連携し必要な支援も行い、新駅設置と周辺のまちづくりが円滑に進むよう取り組んでまいります。
 並行在来線準備会社につきましては、来月に増資を行い、本格会社に移行することとしておりますが、その社名については、公募の結果「あいの風とやま鉄道 株式会社」に内定したところです。県としても、先週設置した県並行在来線利用促進協議会において、市町村、関係事業者、幅広い県民の理解と協力を得なが ら、県民のマイレール意識の醸成や利用促進策の検討に取り組むなど、今後とも、同社と連携しながら着実に準備を進めてまいります。
 日本海側の「総合的拠点港」である伏木富山港につきましては、先月、私を団長とする観光・ポートセールス訪問団が韓国のソウルと釜山を訪問し、県内進出 企業や韓国船会社等との意見交換を通じ、伏木富山港の利用促進を呼びかけるとともに、釜山港湾公社に対し、本県での「釜山港セミナー」の開催を要請したと ころ、黄(ファン)副社長から、来年春に開催したいとの回答をいただきました。また、今年九月に、アジア最大級のクルーズ客船である「ボイジャー・オブ・ ザ・シーズ」が、本州の日本海側では初めて、伏木地区に入港することとなったところであり、引き続き、クルーズ客船の誘致を積極的に進めてまいります。
 富山空港につきましては、愛称を昨年十一月に「富山きときと空港」としたところでありますが、この四月十五日から富山―台北便が週四便に増便となったと ころであります。また、先月、ソウルのアシアナ航空本社を訪れ、尹(ユン)社長に対して、本年、就航二十周年を迎える富山―ソウル便の一層の利用促進や路 線の充実、釜山からのチャーター便の増便へのご尽力、ご協力について強く要請し、前向きに対処したい旨、回答いただいたところです。なお、現在運休してい る北京・大連便については、その早期再開に向けて、諸状況を考慮しながら引き続き努力してまいります。

(四) 産業、観光の振興等について

 つぎに、産業、観光の振興等について申しあげます。
 中小企業の振興につきましては、総額一五〇億円の「とやま中小企業チャレンジファンド」の助成対象企業を近く決定するほか、今月四日に大阪で広域商談会 を開催するとともに、十九日に東京で開催される展示会への共同出展を支援するなど、大都市圏への一層の販路拡大を進めてまいります。また、先月、タイで開 催された国際展示会に本県企業が出展し、高度なものづくり技術をPRしたところであり、今後とも中小企業の環日本海・アジアなど海外におけるビジネス展開 を促進してまいります。
 さらに、先月、経済団体の代表や有識者等からなる「大規模展示施設あり方懇談会」を設置したところであり、今後、新幹線開業を見据え、国際的な見本市等 の開催促進や大規模展示施設の機能充実について鋭意検討してまいります。
観光の振興につきましては、夏の観光シーズンに向けて、JR東日本とのタイアップにより、立山黒部での登山・トレッキングと下山後の富山旅行を楽しむ旅行 商品を造成し、今月から首都圏で販売されることとなりました。これにあわせて、今月二十四日からのJR山手線の車体広告や、七月の大手旅行雑誌でのPRを 実施することとしております。
 また、平成二十七年秋に予定している北陸デスティネーションキャンペーンに向けて、今月四日、JR西日本と北陸三県等による実行委員会が設立されたとこ ろであり、県としても、今後、県内の観光資源の掘り起こしや、二次交通の充実など観光客の受入れ態勢の整備に取り組んでまいります。
 国際観光の推進につきましては、先月、韓国のソウルと釜山において観光説明会を開催するとともに、特に登山やトレッキングの人気が高いことから、登山用 品店・旅行会社等において、立山黒部アルペンルートの韓国語版トレッキングマップの配布を働きかけるなど、一層の観光誘客に努めたところであります。
 富山のブランド力アップにつきましては、今月二十二日に、富山県の新しい魅力を発掘するワークショップを高志の国文学館で開催し、今後、渋谷ヒカリエで の企画展等を通じ、首都圏をはじめ全国に向けて、本県の魅力を発信してまいります。また、昨年来、県がそのブラッシュアップを支援してきた「まちの逸品」 十五品目について、去る四月に商品発表会を開催するとともに、引き続き、首都圏でのイベント等を通じてPRしてまいります。

 (五) 農林水産業の振興等について

 つぎに、農林水産業の振興等について申しあげます。
 環太平洋連携協定(TPP)につきましては、去る四月三日に林農林水産大臣に対し、交渉の経過や内容について国民に十分な情報提供を行い、農林水産業や 食の安全・安心を守ることを含め、国益にかなう最善の道を判断していただきたい旨を直接要請したところであり、今後とも、全国知事会等とも連携しながら国 への働きかけを行ってまいります。
 また、現在、国において、「攻めの農林水産業」を展開することとされているなか、県としても、先月、有識者懇談会を設置し、本県の農林水産業や農山漁村 の今後のあり方等の検討を進めているところであります。今後、国の動向等をふまえつつ、本県の各種施策の見直し・充実や、本県の実情に即した農業政策の構 築に向けた国への要請、働きかけ等に取り組んでまいります。
 水田農業につきましては、高品質で、売れる富山米の生産を図るため、田植え時期の繰下げの徹底を図るとともに、土づくりなどの地域の課題に応じた品質向 上対策を進めているところであり、今後とも、適切な生産指導に努めてまいります。
 農業後継者の育成確保対策につきましては、去る四月に、農業関係団体や有識者からなる検討会を開催したところであり、今後、県内の新規就農者等を対象と したニーズ調査等を行い、本県の農業研修のあり方について検討を進めてまいります。
 とやまの食のブランド等につきましては、去る四月、東京丸の内の新丸ビルの各飲食店で、本県の旬の食材を使ったオリジナルメニューを提供する「おいしい 富山のつくりかた」を開催するとともに、隣接の丸ビルでは「チューリップファンタジア二〇一三」を実施するなど、本県の食と観光の魅力を大いにアピールし ました。
 平成二十七年度に本県で開催される「全国豊かな海づくり大会」につきましては、本日設置する実行委員会において基本計画の検討を進めるとともに、県内各 地で稚魚のリレー放流の実施や藻場(もば)の保全活動の支援などを通じ、大会に向けた機運づくりに取り組んでまいります。
また、全国植樹祭の開催につきましては、本県における「森づくり」と「海づくり」活動を一体的に全国に発信する絶好の機会となることから、去る四月に、平 成二十九年度の本県での開催を国土緑化推進機構へ申請するとともに、庁内に事前調査チームを設置し、準備を進めているところであります。

(六) 子育て支援、教育、文化、スポーツの振興等について

 つぎに、子育て支援、教育、文化、スポーツの振興等について申しあげます。
 子育て支援につきましては、昨年、県内の合計特殊出生率のみでなく八年ぶりに県内の出生数も一昨年に比べ増加したところですが、引き続き、有識者等から なる検討会において、多子世帯の経済的負担軽減を中心とした子育て支援施策の検討を進めるとともに、八月には地域で支える子育てをテーマとする「児童健全 育成シンポジウム」を開催いたします。
 とやま科学オリンピックにつきましては、小学校・中学校部門の会場を県内四カ所に増やして八月に開催するなど、さらに参加しやすい環境を整え、子どもた ちの様々な可能性を伸ばす魅力ある大会となるよう準備を進めます。
 県立学校につきましては、去る四月、北陸初となる高等特別支援学校二校を開校したところであり、企業等の協力を得ながら軽度知的障害のある生徒の就労と 自立を支援してまいります。
 いじめ対策につきましては、学校へのスクールカウンセラー等の派遣を拡充するほか、県教育委員会に「いじめ対策プロジェクトチーム」を設置し、深刻な事 案への対応策等を検討するとともに、学校への指導・助言を行うなど、いじめ等の未然防止や早期発見、早期対応に努めてまいります。
 体罰の防止・解消対策につきましては、実態調査の結果をふまえ、先月、検討委員会を設置し、体罰に頼らない指導方法などをまとめた教員向けマニュアルを 作成するなど、教員の指導法の改善と指導力の向上に努めることとしております。
 芸術文化の振興につきましては、高志の国文学館について、開館以来の入館者は昨日で十五万五千人に達したところです。来月七日から、開館一周年記念事業 として特別展「立山曼荼羅を文学する」を開催するほか、十五日には「歴史・風土が育む未来遺産」東京シンポジウムを京都府と共同で開催するなど、県内外に 向けた高志の国文学の魅力の発信に積極的に取り組んでまいります。
 立山博物館山岳集古未来館につきましては、来月二十七日の開館に向け準備を進めているところであり、立山信仰などに関する資料の収集・展示を通じ、新し い山岳文化の発信に取り組んでまいります。
 利賀芸術公園につきましては、世界第一線の演出家などによる世界演劇祭の開催を支援するなど、アジアを代表する舞台芸術拠点づくりを推進してまいりま す。
 県立文化施設につきましては、去る三月に耐震化・整備充実検討委員会を設置し、耐震対策や機能向上等について検討を進めております。先月の検討委員会で のご意見をふまえ、今後、県議会でもご議論をいただきながら、県民会館の耐震対策や利用者ニーズに即した大規模改修を、北陸新幹線開業までに実現する方向 で推進するほか、近代美術館については、移転新築も含め、あり方や機能など具体的な検討を進めてまいります。
 スポーツの振興につきましては、北陸新幹線の開業を機に本格的なフルマラソンを開催するため、去る四月、「とやまマラソン(仮称)準備委員会」を設置し たところであり、今後、関係市や競技団体などと連携し、本県の魅力を全国に発信できる大会となるよう努めてまいります。
 置県百三十年記念事業につきましては、先月、多くの県民の皆様のご出席のもと、記念式典が盛大に開催されました。また、本県と包括協定を締結しているコ ンビニエンスストアの店舗において記念フェアを展開するほか、八月には県出身者がふるさとに集うホームカミングデイを開催するなど、引き続き様々な記念事 業に取り組んでまいります。

 (七) 医療、福祉、環境等について

 つぎに、医療、福祉、環境等について申しあげます。
 医療の充実につきましては、去る三月に改定した医療計画に基づき、新たに盛り込んだ在宅医療や精神疾患をはじめ、がんや脳卒中、救急・災害医療、周産期 医療など、医療提供体制の整備充実に努めてまいります。
 がん対策につきましては、がん対策推進条例に基づき、先月、「がん対策推進県民会議」および「がん対策推進協議会」を設置したところであり、今後、新た に策定したがん対策推進計画に基づき、県民総ぐるみによる取組みを推進してまいります。
 新型インフルエンザ対策につきましては、去る四月に施行された新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、行動計画の策定や県民への普及啓発などに努 めてまいります。
 とやま地域共生型福祉推進特区につきましては、去る四月から複数の富山型デイサービス事業所が一体となって障害者の就労を支援する「地域共生型障害者就 労支援事業」が開始されるなど着実に進展しておりますが、さらなる規制緩和等をめざして、有識者や事業者等の意見を聞きながら、引き続き国に働きかけてま いります。
 再生可能エネルギーの導入につきましては、農業用水を活用した小水力発電について、新たに滑川市の鋤(すけ)川(がわ)地区と砺波市の中野放水路地区に おいて整備を開始したほか、昨年度実施した適地調査の結果をふまえ、事業化に向けた調査や基本設計を行うなど、整備を加速してまいります。また、県内林業 の活性化にもつながる、未利用間伐材などを利用した木質バイオマス発電施設については、公募により事業者を決定したところであり、今後、発電施設整備等を 支援してまいります。
 自然環境の保全につきましては、先月、立山のバス利用の適正化等に関する有識者会議を設置したところであり、今後、沿線の植生への影響の調査結果等をふ まえ、自然環境の保全と適正利用のバランスのとれた取組みの検討を進めてまいります。

 (八) 防災対策、安全なまちづくり等について

 つぎに、防災対策、安全なまちづくり等について申しあげます。
 原子力災害対策につきましては、去る四月に開催した県防災会議において、国が新たに示した原子力災害対策指針をふまえ、県防災会議の改定案に対するパブ リックコメントも勘案して、県地域防災計画の原子力災害編を改定しました。今後、この計画の概要版の作成などによる県民への普及啓発や、放射線監視体制の 強化に取り組むとともに、課題事項に係る国の対策指針等の今後の動向も勘案しながら、必要に応じ 原子力災害編を再改定することも含め、県民の安全・安心 の確保に万全を期してまいります。
 東日本大震災の災害廃棄物の広域処理への協力につきましては、去る四月に高岡市が、五月に新川広域圏が災害廃棄物の本格受入れを開始され、また、富山地 区広域圏においても、来週十八日から本格受入れを開始されることとなったところです。これまでの関係市町村等のご努力に敬意を表するとともに、議員各位を はじめ、県民の皆様のご支援、ご協力に対し深く感謝申しあげます。
 県としては、今後とも、岩手県や関係市町村等との適切な役割分担のもと、継続して、放射能濃度や放射線量の測定など安全性を確認するとともに、その測定 結果を速やかに県民の皆様に情報提供するなど、広域処理が安全かつ円滑に実施されるよう取り組んでまいります。
 安全なまちづくりにつきましては、本県の平成二十四年の出火率が平成三年以来、二十二年連続で全国最小となる見込みです。また、県内における犯罪発生件 数は十一年連続で減少し、人口あたりの犯罪率の低さも全国トップクラスとなっております。交通事故による死者数についても、前年よりも三人減の四十七人 と、昭和二十七年以来六十年ぶりに四十人台となるとともに、事故発生件数、負傷者数につきましても十二年連続で減少しております。多くの県民の皆さんのご 尽力、ご協力に心から感謝申しあげますとともに、今後とも、「日本一の安全・安心な県」をめざした取組みを積極的に推進してまいります。
 また、懸案となっておりました富山市内の警察署の再編につきましては、先般、「富山市内警察署再編計画(案)」が公表されたところであり、そのパブリッ クコメントの結果等をふまえ、その整備内容等について速やかに検討を進めてまいります。

   二 提出案件等について

 つぎに、今回提出しました案件等について申しあげます。
 まず、条例としましては、「富山県一般職の職員等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例」など十一件を提案しております。
 条例以外の議案としましては、不動産処分に関するものなど四件を提案しております。
 報告案件につきましては、地方自治法第一七九条および同法第一八〇条の規定による専決処分ならびに平成二十四年度継続費繰越計算書等について報告すると ともに、環境の状況および施策に関する報告書を提出しております。
 なお、平成二十四年度一般会計の決算につきましては、現在、調製中でありますが、実質収支は五億円台の黒字となる見込みであります。今後とも、適正で効 率的な予算執行に努めてまいります。

 以上をもちまして、今回提出しました諸案件等の説明といたします。
 なにとぞ、慎重ご審議のうえ、適正な議決をいただきますようお願い申しあげます。






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