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議会日程

平成25年3月定例会 知事の提案理由説明

 
  は  じ  め  に 

 本日、平成二十五年三月定例県議会が開催されるにあたり、提出しました平成二十五年度予算案その他の議案につきまして、その概要を申しあげ、あわせて、 県政運営について所信の一端を申しあげます。

 平成二十五年、二〇一三年は、置県百三十年にあたります。
 明治十六年に誕生して以来、富山県は災害など幾多の困難を乗り越えて大きく発展を遂げ、今や、住みよさ、豊かさにおいて全国トップレベルの評価を受ける ようになりました。
 私は、この節目の年にあたり、あらためて多くの先人の皆様の長年にわたる並々ならぬご尽力とそのご業績に感謝し、誇りとして、今後とも県民の皆様と手を 携え、その知恵と力を結集し、ふるさと富山県のかぎりない発展を目指し、人が輝く元気な富山県づくりに果敢に挑戦していく決意であります。

 さて、国際環境について目を転じますと、世界経済の先行きは、当面、弱い回復が続くものの、次第に底堅さを増すことが期待されますが、欧州政府債務危機 やアメリカにおける財政問題等により、景気が下振れするリスクがあります。また、世界は、中国、東南アジア、インドなどのアジアの国々が顕著に発展、興隆 する一方で、北朝鮮やイランの核開発問題、テロの多発に加え、温暖化等の地球環境問題など、先行き不透明なものとなっております。

 国内では、国・地方を通じて、引き続き厳しい財政状況にあるなかで、東日本大震災からの復興、人口減少、少子・高齢化、経済再生、エネルギー政策、安全 保障・領土問題など、多くの緊要な課題への対応はもとより、近年、世界の中で地盤沈下を続けてきたこの国を早期に立て直し、その再生を図ることが求められ ております。安倍内閣においては、金融政策、財政政策及び成長戦略の「三本の矢」で経済の再生をはじめ、日本の立て直しを進めるとともに、真に国民の幸せ につながる地方分権改革に真摯に取り組まれることを強く期待しております。
 本県においては、約二年後の北陸新幹線の開業により、伏木富山港の日本海側の総合的拠点港への選定、富山空港への台北便の拡充などとあわせ、陸・海・空 の交通インフラ整備が大きく前進し、「元気な富山県づくり」のための正念場を迎えます。特に、新幹線開業は、観光振興、産業・地域の活性化などを推進する 上で、絶好のチャンスであり、開業効果を最大限に高めるための取組みを積極的かつ戦略的に進めてまいります。さらに、真の人間力を育む人づくりや、子育て 支援・少子化対策の推進、がん対策などの医療・福祉の充実、環境・エネルギー先端県づくり、日本一安全・安心な県づくりなど、多くの重要課題にもしっかり と取り組んでまいります。
 知事に就任して以来、私の変わらぬ目標は、県民の皆さん一人ひとりが希望と誇りを持って、輝いて生きられる「元気な富山県」を創ることであります。この ためにも、私は、引き続き行財政改革に真摯に取り組むとともに、「活力」「未来」「安心」の基本政策と、これらを支える重要政策「人づくり」の着実な推進 に努め、富山県の新たな未来を切り拓いていきたいと考えております。

 今後とも、初心を忘れず、富山県のかぎりない発展と県民の幸せのために、誠心誠意、全力を尽くして県政に取り組んでまいりますので、県民の皆様のご支援 と議員各位のご指導、ご協力を切にお願い申しあげる次第であります。

    一 最近の経済・雇用情勢

 つぎに、最近の経済・雇用情勢について申しあげます。

(経済情勢と経済・雇用対策)
 最近の我が国経済は、一部に弱さが残るものの、下げ止まっております。先行きについては、当面は一部に弱さが残るものの、輸出環境の改善や経済対策、金 融政策の効果などを背景に、次第に景気回復へ向かうことが期待されます。しかしながら、海外景気の下振れが引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっ ており、また、雇用・所得環境の先行き等にも注意する必要があります。
 本県経済につきましては、個人消費はこのところ底堅い動きとなっており、生産は下げ止まり、設備投資は全体として増加傾向にあります。また雇用情勢は、 一月の有効求人倍率が〇.九九倍と全国平均(〇.八五倍)をかなり上回っているものの緩やかな改善の動きに足踏みがみられます。景気は、このところ底堅い 動きとなっております。
 こうしたなか、国においては、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を決定するとともに、平成二十四年度補正予算と平成二十五年度当初予算を一体として 切れ目なく運用することとしております。
 県としましては、これまでも、国の取組みに先んじて、経済・雇用情勢に迅速かつ適切に対処するよう努め、中小企業の経営支援、雇用の確保・創出、有効需 要の創出につながる社会資本整備の追加などに取り組んでまいりました。今回、本県の予算につきましても、いわゆる「十四ヵ月予算」の考え方に立って、二月 臨時会で議決いただいた過去最大の補正予算と平成二十五年度当初予算を一体的に運用することにより、国の政策と連携協力しながら、経済・雇用対策のさらな る推進に取り組んでまいりたいと考えております。
 
  二 予算編成の基本方針

 つぎに、平成二十五年度予算編成の基本方針について申しあげます。

(本県の財政状況)
 本県財政につきましては、約四〇〇億円の財源不足が見込まれた平成十七年度を「財政再建元年」と位置づけ、以来、職員数の削減、給与の臨時的減額、公の 施設の改革、事務事業の見直しなどの行財政改革にスピード感をもって積極的に取り組んできたことにより、平成二十四年度予算においては財源不足が約六五億 円まで縮減しました。
 しかしながら、平成二十五年度予算においては、歳入では県税や地方交付税等をあわせた一般財源総額の増加が期待できない一方で、歳出では公債費や福祉・ 医療などの義務的経費が高い水準で推移していることから、昨年十一月時点で、約一〇三億円の財源不足が生じるものと見込まれました。

(平成二十五年度の地方財政対策と予算編成方針)
 その後も景気の低迷や電力・エネルギー問題などの影響により、県税収入はさらに減少が見込まれました。そのため、国に対し、富山県知事として、また、全 国知事会の地方税財政常任委員長として、社会保障関係費の増等による厳しい地方財政の状況をふまえ、地方公共団体の安定的な財政運営に不可欠な地方交付税 および地方税を含めた一般財源の総額について、実質的に平成二十四年度の水準を下回らないよう確保することを強く求めてまいりました。
 こうした本県など地方からの強い要望を受け、平成二十五年度の地方財政対策では、地方の一般財源総額については、地方交付税の別枠加算が確保されるな ど、財源確保に向けて努力・工夫がなされたことにより、平成二十四年度と同水準の額が確保されたところであります。しかし、その内訳は、地方税等が〇.四 兆円の増額となった一方で、地方交付税と臨時財政対策債の合計額は〇.三兆円減額されたものであり、当面、税収増が余り期待できない本県を含めた多くの地 方公共団体の財政運営にとっては厳しいものとなりました。
 特に、地方公務員給与削減を理由とする地方交付税等の削減は、国を上回るこれまでの地方の行革努力を正当に評価せず、地方の固有の財源である地方交付税 を国の政策目的を達成するための手段として用いた誠に残念な措置であり、今後とも、地方の意見に十分耳を傾けることなく地方交付税を一方的に削減する今回 のような措置を二度と行わないよう、国に対し強く求めてまいります。
 このような平成二十五年度の地方財政対策により、地方公務員給与削減を前提とした地方交付税等の本県収入への影響は約六〇億円の減収と見込まれ、その結 果、財源不足は約一〇五億円となり、極めて厳しい状況となりました。
 こうした状況をふまえ、平成二十五年度予算編成にあたっては、歳入の確保はもとより、引き続き行財政改革に真摯に取り組む一方で、北陸新幹線の開業効果 を最大限に高めるための施策に最優先で取り組むとともに、「新・元気とやま創造計画」に盛り込まれた各分野にわたる施策を積極的かつ戦略的に推進するた め、二月補正予算と一体として編成することとしました。

(平成二十五年度一般会計予算)
 これらの結果、平成二十五年度一般会計予算は、人件費の抑制や新幹線建設工事の進捗に伴う負担金の減等により総額では前年度比〇.九パーセント減の五、 四五〇億円余となったところですが、経済・産業の振興、雇用対策、子育て、教育、医療、福祉や公共事業・主要県単独建設事業等の政策経費については、前年 度比〇.六パーセント増となる予算を確保したところです。十四ヵ月予算として比較すると総額で前年度比五.四パーセントの増、政策経費については、十三. 六パーセントの増となり、国の大型補正予算を最大限に活用し、北陸新幹線開業対策と「元気とやま」の創造に向けて、積極的な対応をすることといたしまし た。
 北陸新幹線開業対策については、おもてなし力の向上など県民機運の醸成や、とやまの多彩な魅力のブラッシュアップと首都圏などへの情報発信、二次交通の 整備・充実等に、官民一体となって努力し、観光振興と交流人口拡大、産業・地域の活性化、企業誘致や定住・半定住の推進等に積極的に取り組むこととしまし た。また、「元気とやま」の創造に向け、新計画の五つの重点戦略と重要政策「人づくり」に位置づけられた事業を戦略的に推進するため、予算を重点的に配分 することとしております。
 なお、約一〇五億円の財源不足のうち、通常分の財源不足については、これまでの行革努力等により、昨年度の当初予算時の約六五億円から約四五億円に縮小 しましたが、引き続き職員給与の臨時的減額を平成二十五年度も継続するとともに、今後の行財政改革の推進を前提とした行政改革推進債、退職手当債の発行に より歳入を確保いたしました。一方、地方公務員給与削減を理由とする地方交付税等の削減額約六〇億円については、当面、財政調整基金及び県債管理基金の取 崩しにより対処し、今後、対応方針を検討することとしております。
 なお、国の平成二十五年度予算における、新幹線貸付料の前倒し活用等の措置による本県の負担軽減額は約一九〇億円で、これによる本年度の一般財源の軽減 額は約一九億円と見込まれることから、平成二十五年度末の最終的な財源不足は約八六億円まで圧縮できる見込みとなっております。

(財政再建・行政改革)
 平成二十六年度以降におきましても、社会保障関係費等が増加するとともに、公債費等が高い水準で推移すると見込まれます。県税収入は景気の動向に左右さ れるほか、地方交付税等については、国の財政事情などから先行きの見通しは不透明な状況であります。また、財政調整基金や県債管理基金は今回の地方公務員 給与削減への当面の対応として一部取崩しを行うこととしましたが、今後の取崩しの余地は限られており、このまま推移すれば、財政状況はさらに厳しくなるこ とが懸念されます。
 県の財政運営を持続可能なものとするため、今後とも財政再建・行政改革の推進に最大限努力するとともに、国に対して、本来の地方分権の趣旨に沿った地方 の自立や地域間格差の是正のための地方税財政制度の改革、地方交付税の充実などを、引き続き強く働きかけてまいります。

  三 歳出予算の概要

 つぎに、歳出予算の概要について申しあげます。
 平成二十五年度予算案は、
  一般会計五、四五〇億六、一八八万円、
  特別会計一、七一七億七、三五八万円となっております。
 以下、「元気とやまの創造」に向けた「活力」、「未来」、「安心」の重点政策の平成二十五年度予算案の要点をご説明申しあげます。

(一) 「活力とやま」の重点政策
 まず、「活力とやま」の重点政策について申しあげます。

(現下の経済情勢をふまえた経済対策)
 現下の経済情勢をふまえた経済対策につきましては、今月末の中小企業金融円滑化法の期限到来に備え、金融機関に対して、金融円滑化連絡協議会等を通じ、 これまで以上の中小企業支援を要請しているところであり、県融資制度につきましても、経済変動対策緊急融資や緊急経営改善資金(借換資金)の取扱期間を延 長するとともに、企業再生支援枠や新幹線開業対策枠を拡充するなど、円滑な資金供給に努めることとしております。
 また、本県の発展基盤となる社会資本整備を積極的に進め、有効需要の創出につなげてまいります。

(ものづくり産業の振興、新産業の育成・振興等)
 ものづくり産業の振興については、ナノテクものづくり基盤技術の開発を促進するため、新商品・新事業創出公募事業にナノテク枠を新設するとともに、東京 で開催される世界最大規模の国際展示会に富山県のブースを設け、本県のナノテクの研究成果を国内外に広くPRしてまいります。また、本県医薬品産業の活性 化に向けて、技術力強化や人材確保等の新たな戦略を検討するとともに、スイス・バーゼル地域との連携強化を引き続き支援してまいります。
 新たな成長産業の育成・振興につきましては、ほくりく健康創造クラスターの研究成果の事業化や医療機器等の開発を促進するため、企業のニーズと大学の研 究成果とのマッチング支援を強化するほか、航空機産業への県内企業の新規参入を促進するため、共同受注グループの試作品開発や展示会への出展を支援してま いります。

(中小企業の振興、新分野進出等)
 中小企業の振興につきましては、昨年九月に制定した中小企業振興条例を指針として、県内商工団体、金融機関等とも連携協力しながら、本県中小企業の振興 に係る諸施策の推進に努めるとともに、昨年十二月に創設した、総額一五〇億円の「とやま中小企業チャレンジファンド」を積極的に活用し、創業・新分野進 出、新商品開発、販路開拓等を支援してまいります。
 さらに、創業・新分野進出後の新商品開発や販路開拓等の企業力強化に向けた人材確保の取組みや、企業の後継者による事業転換等への取組みを支援するとと もに、引き続き「とやま起業未来塾」での人材育成を進めてまいります。また、県内各地の優れた伝統工芸品を保存、伝承していくため、新たに県の指定制度を 設け、その普及、PRに努めてまいります。

(環日本海・アジアなど海外ビジネス展開の促進)
 環日本海・アジアなど海外ビジネス展開の促進につきましては、タイや台湾との経済交流を促進するため、現地の国際展示会に富山県パビリオンを設置し、本 県の高度なものづくり技術をPRするほか、ベトナム・インドネシアへ経済訪問団を派遣します。
また、東南アジアやインドなど海外への販路拡大を目指す中小企業を支援するため、現地バイヤーを招へいして商談会やシンポジウムを開催するほか、日本貿易 振興機構(ジェトロ)との連携により各種相談サービスを提供してまいります。
 伏木富山港の物流の活性化については、岐阜県、長野県との連携による利用促進セミナーを開催するほか、台湾向け航路の開設を促進するため、釜山港を経由 した台湾向け貨物の輸送活性化実験を実施します。さらに、RORO船による集荷促進を図るため、荷主企業奨励金を拡充するほか、シベリア鉄道を活用した欧 州向け貨物の輸送実験を行うなど、伏木富山港の一層の集荷促進に取り組んでまいります。

(企業立地の促進等)
 企業立地の促進につきましては、先月六日に大阪市で企業立地セミナーを開催し、安全・安心で優れた本県の立地環境を積極的にアピールしたところであり、 新年度においても、引き続き三大都市圏で開催することとしております。また、新たに新幹線車内の広告媒体を活用して、立地環境をアピールするほか、北陸新 幹線で結ばれる北関東地域を中心に企業誘致活動を強化します。

(雇用の安定、人材の確保・育成)
 雇用の確保と創出につきましては、基金を活用した事業による今年度の雇用創出数が、市町村分も含め、目標の千七百人を大幅に上回る見込みとなっておりま す。加えて、起業支援型地域雇用創造事業の創設などにより、平成二十五年度において千三百人程度、平成二十一年度から二十六年度までの六年間で一万七千人 の雇用創出をめざします。また、県独自の県内企業人材養成モデル推進事業を引き続き実施するなど、新規学卒未内定者等の雇用の促進に努めるとともに、離職 者の再就職支援のため、観光分野向けの職業訓練コースを新たに設置することとしております。
 産業を支える人材の確保・育成につきましては、県内中小企業と若者のマッチングの促進や、採用後の職場定着のための研修会、ハンドブックの作成などの支 援を行うほか、首都圏において県外出身者を対象とする就職フェアを開催し、I(アイ)・J(ジェイ)ターン希望者の県内企業への就職などの支援に積極的に 取り組みます。
 また、技術専門学院において、新たに、成長産業として期待されるハイブリッド車や太陽光パネル等の整備技術を有する人材を育成することとしております。

(農林水産業の振興)
 農業につきましては、平成二十五年産米の生産数量目標の配分については、本県の要望が反映され、○.一パーセント減と、ほぼ前年並みとなり、備蓄米の県 別入札枠についても、前年の約一.五倍の一万三千トンを確保できたところであり、これを活用した米の生産調整や、大麦、大豆、園芸作物の作付けを行うな ど、農地の有効活用を図り、不作付地の減少に努めてまいります。
 米や園芸作物の生産力や品質の向上、ブランド力の強化については、土づくりや気象状況に応じた栽培管理など技術対策の徹底に努め、種もみ調製施設等の整 備に助成するとともに、園芸作物の「一億円産地づくり」に取り組むなど、市町村、農業団体等と協力し、支援に努めてまいります。
 担い手の育成については、農業後継者の育成・確保のため、農業研修体制のあり方について調査・検討を行うとともに、国の青年就農給付金などを活用し、新 規就農者の確保・拡充等に努めてまいります。
 地産地消については、県産品購入ポイント制度の実施や生産者と外食事業者とのマッチング促進などにより、一層の普及定着に努めてまいります。また、地場 産食材を活用した特別給食の実施や、食育推進のための栄養教諭の配置拡充などを進めます。
 林業につきましては、間伐や作業道整備、高性能林業機械の導入支援などを推進するとともに、森林整備・林業再生基金を活用し、公共施設の木造化・木質 化、木質バイオマス発電施設の整備、ペレットボイラーの導入などを進めてまいります。
 水産業につきましては、平成二十七年度に本県で開催される「全国豊かな海づくり大会」の実行委員会を組織し、大会の基本計画の検討を行うとともに、県民 参加による海の森づくり活動などを推進してまいります。また、今月末に拡充整備が完成する栽培漁業センターにおいて、ヒラメの種苗生産を拡大し、つくり育 てる漁業の推進を図ってまいります。

(観光の振興)
 観光の振興につきましては、北陸新幹線の開業と平成二十七年秋に予定している北陸でのデスティネーションキャンペーンの実施を見据え、JR各社と提携し た事業展開を図るとともに、北陸をはじめ長野県や岐阜県など近隣県との連携事業を充実・強化してまいります。併せて、首都圏等の旅行会社に対して具体的な 商品造成の提案を行うなど、販売プロモーションを強化してまいります。
 また、本年秋から新幹線開業一年前キャンペーンを開始し、着地型・体験型の観光商品を造成し、首都圏を中心とした観光誘客に努めるとともに、来年三月に は、本県の食、伝統文化、自然などの多彩な魅力を総合的に発信する開業一年前イベント「とやまweek(ウィーク) in(イン) 東京」を開催するほ か、観光ホームページをリニューアルし、より効果的な情報発信を推進します。
 さらに、地域のとっておきの観光商品づくりを支援するほか、立山氷河、ラムサール条約湿地など立山黒部の魅力を首都圏で発信するなど、富山滞在の魅力創 出とPRに取り組んでまいります。
 このほか、新幹線開業を見据えたおもてなし体制の充実のため、接客に優れたタクシードライバーに対する表彰制度の創設や、観光ガイド等が自主的に行う研 修等の支援を行うとともに、引き続き「とやま観光未来創造塾」による人材育成に取り組みます。
 国際観光につきましては、富山―台北便を利用し台湾からの年間を通じた誘客を促進するため、現地のコンビニエンスストアと連携した観光キャンペーンや教 育旅行の誘致等に取り組みます。また、近年、訪日旅行者が増加している東南アジアをターゲットとした観光説明会の開催や国際旅行博への出展等に取り組むと ともに、韓国については、今年、ソウル便就航二十周年を迎えることから、観光誘客を一層強化してまいります。

(富山のブランド力アップ)
 富山のブランド力アップにつきましては、東京渋谷で、とやまブランドの魅力を発信する企画展やトークイベント等を開催するなど、ます寿し、富山湾のブリ など「富山県推奨とやまブランド」の魅力を国内外に向けて発信してまいります。また、十月に高岡で開催される「日本酒で乾杯推進会議」全国大会を支援し、 「富山の地酒」の魅力を全国に発信します。
 食のとやまブランドにつきましては、去る一月、東京において「富山のさかなキトキトフェア」を開催したほか、四月には、東京丸の内で富山の食やチュー リップをPRするイベントを開催するなど、本県の食と観光の魅力の発信と県産農産物の販路拡大に努めてまいります。

(交通・物流ネットワークの整備等)
 北陸新幹線につきましては、約二年後に迫った開業に向けて、駅舎の建築工事等が順調に進められておりますが、かねてより国に対して強く働きかけてきた新 幹線貸付料の活用については、今般、平成二十五年度政府予算案において、整備新幹線の建設財源として、新幹線貸付料の当該年度分に加えて将来分を前倒しし て活用する措置が講じられました。これにより、平成二十五年度の本県の負担額がさらに約一四〇億円軽減される見込みとなり、平成二十六年度も引き続き相当 額の負担軽減が見込まれることとなっております。
 県としては、平成二十六年度末までの長野・金沢間の確実な開業はもとより、金沢・敦賀間の整備促進と大阪までのフル規格による整備方針の明確化、地方負 担の軽減などの実現に向け、今後とも、県議会をはじめ、関係府県、県内市町村、経済団体等と連携して、政府等関係機関に対し強力に働きかけてまいります。
 並行在来線につきましては、去る一月、県並行在来線対策協議会において、経営計画概要の最終版をとりまとめ、開業後の投資や運賃値上げの抑制などのた め、県、市町村、民間企業からの拠出により、富山県並行在来線経営安定基金を設置することとし、運賃水準については、現在のJRの運賃水準と比較して、概 ね一.一五倍〜一.一九倍程度以内となるよう、引き続き精査し努力することといたしました。この運賃水準については、これまで国に対して貨物調整金の拡充 を働きかけ、倍増という大幅な拡充が得られたことや、JR西日本と車両を含む鉄道資産について、実質無償化となる形で合意することができたこと、さらに は、初期投資に対する県の支援や経営安定基金による支援等を行うことで、先行事例と比較して最も低い水準となっているところです。
 なお、かねてより国に強く要請していた並行在来線の初期投資に対する支援が、このほど新たに制度化され、約四三億円の地方交付税措置が見込まれ、本県の 財政負担を軽減することができました。
 富山県並行在来線準備会社では、四月には第一期生の社員が入社し、七月には本格会社に移行することとしております。県としては、新たに、富山県並行在来 線利用促進協議会(仮称)を設置し、並行在来線に対する県民のマイレール意識の醸成や利用促進策について検討するなど、今後とも、準備会社と連携しなが ら、適切かつ着実に準備を進めてまいります。
 また、新幹線開業に向けた基盤整備として、富山駅付近の連続立体交差事業、国道八号入善黒部バイパス等の整備促進を図るとともに、新幹線新駅やインター チェンジへのアクセス道路の整備にも積極的に取り組んでまいります。
 日本海側の「総合的拠点港」である伏木富山港につきましては、新規貨物の需用創出を図るため海上輸送と鉄道輸送を組み合わせる複合一貫輸送を推進するほ か、東京、神戸、札幌において伏木富山港のPR活動を展開します。また、クルーズ客船の誘致につきましては、上海、マイアミなどにある外国船会社に対して の誘致活動を強化するほか、「環日本海クルーズ推進協議会」の活動の拡充や「全国クルーズ活性化会議」との連携などにより、ポートセールスや魅力発信に積 極的に取り組んでまいります。
 富山空港につきましては、去る一月、台湾のチャイナエアラインを訪問し、孫総経理と交渉を行った結果、四月十五日の週からの富山―台北便の週四便への増 便が決定いたしました。これにより、東南アジアなどへの乗継利用も含め、利便性が大幅に向上することから、台湾から本県への観光誘客等に努めるとともに、 本県や近隣地域から台湾への観光・ビジネス・文化交流等に積極的に利用していただけるよう努めてまいります。なお、現在運休している北京・大連便について は、国家間の外交問題に関わる事項であり、その早期再開に向けて、国への要請を強めることをはじめ、諸状況を考慮しながら引き続き努力してまいります。

(賑わいのあるまちづくりの促進)
 水辺を活かした賑わいづくりにつきましては、富岩運河環水公園において県民参加型のイベントをはじめ、四季を通じた多彩な行事を実施するとともに、富岩 水上ラインの岩瀬便を増便するなど、積極的に取り組んでまいります。
 また、歴史と文化が薫るまちづくりにつきましては、市町村の行うモデル地域の特色ある取組みや新たなモデル地域の計画策定を引き続き支援します。
 中心市街地の活性化につきましては、観光スポット等との回遊性向上のための施設整備、地域資源を活かしたイベントの開催や空き店舗対策などの推進ととも に、引き続き、認定中心市街地への支援や市街地再開発事業の促進等に努めてまいります。

 (二) 「未来とやま」の重点政策
 つぎに、「未来とやま」の重点政策について申しあげます。

(子育て支援、少子化対策)
 子育て支援・少子化対策につきましては、有識者等からなる検討会において、多子世帯の経済的負担軽減を中心とした子育て支援施策の検討を進めてまいりま す。また、子育て支援対策臨時特例基金を活用し、保育所の整備や保育士の確保対策などに取り組むとともに、父親のための育児講座等の開催に対する支援や放 課後児童クラブの設置充実を積極的に推進してまいります。
 また、結婚を希望する男女を支援するため、「マリッジ・アカデミーとやま」を県西部においても開催します。さらに、若者が結婚や子育てに前向きになるよ う、家庭を持つことの喜びを伝える「ハッピー・ファミリー・キャンペーン」を実施してまいります。

(学校教育の充実等)
 学校教育につきましては、生徒の基礎学力の充実や望ましい学習態度の定着を図るため、昨年度から小学校に配置した「学びサポート講師」を、新たに中学校 にも配置することとしました。
 とやま科学オリンピックについては、その成果を授業や学校活動などで積極的に活用するとともに、引き続き、子どもたちの様々な可能性を引き出し伸ばす機 会を提供する魅力ある大会となるよう努めてまいります。
 県立学校については、軽度知的障害のある生徒の就労支援を目的とした北陸初となる高等特別支援学校二校を四月に開設するほか、富山中部高校の改築をはじ め、学校施設の耐震化を推進してまいります。
 いじめ総合対策としましては、新たに「いじめ対策プロジェクトチーム」を設置するとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとの連携 を強化するほか、「いのちの教育」の推進などを通じて、いじめ等の未然防止や早期発見、早期対応に努めてまいります。
 私立学校の振興につきましては、学校施設の耐震化を支援するとともに、各校が行う授業料等の減免に対する助成や特色ある教育を支援してまいります。
 高等教育の振興につきましては、県立大学の独立行政法人化に向けた準備を着実に進めるほか、県内の高等教育機関の連携により、教育研究や地域貢献活動の 充実などに取り組む「大学コンソーシアム富山」が四月に設立される運びとなっており、県としても必要な支援を行ってまいります。

(国際交流の推進)
 国際交流の推進につきましては、今年秋に、本県において日本、中国、韓国の地方政府関係者が一堂に会する日中韓三か国地方政府交流会議が開催され、国内 外から数多くの参加者の来県が見込まれることから、本県の国際化施策や魅力ある観光資源を大いにアピールする機会としてまいります。

(芸術文化の振興等)
 芸術文化の振興につきましては、高志の国文学館において、開館一周年記念事業を実施するほか、本県ゆかりの著名作家等に関する企画展や関連事業をさらに 充実させてまいります。また、東京において京都府との共同シンポジウムを開催するなど、県内外に向けた高志の国文学の魅力発信に積極的に取り組んでまいり ます。
 立山博物館については、立山信仰や近代登山など山岳文化に関する資料を収蔵・展示する山岳集古未来館の七月開館を機に、博物館の一層の魅力アップに努め ます。
 利賀芸術公園については、世界演劇祭の開催や、日中韓共同作品の創造・上演などを行う
 BeSeTo演劇祭二十周年記念事業を支援するなど、アジアを代表する舞台芸術拠点づくりを推進してまいります。
 また、県立文化施設につきましては、利用・鑑賞環境の充実など魅力アップを図るとともに、老朽化への対応や機能向上等について、検討を行うこととしてお ります。
 世界文化遺産登録をめざした取組みにつきましては、「立山・黒部」について、国内外の専門家を招いて国際世界遺産セミナーを開催するとともに、立山砂防 が世界的に顕著で普遍的な価値を持つことの検証成果をとりまとめます。また、高岡御車山祭については、世界無形文化遺産への登録をめざしてまいります。

(交流人口の拡大、定住・半定住の促進)
 交流人口の拡大、定住・半定住の促進については、新たに、北陸新幹線開業による首都圏との時間短縮効果を活かして、定住者やニ地域居住者の受入れを検討 し取り組む地域を支援していくほか、定住・半定住の促進に向けた首都圏等への情報発信を強化することとしています。
また、空き家対策について、有識者等による懇談会を設置し、空き家の利活用や除却等の諸課題に取り組む市町村を引き続きサポートしてまいります。

(森づくり)
 森づくりにつきましては、先月、東京の日比谷公園において、優良無花粉スギ「立山 森の輝き」の記念植樹を行ったところであり、今後とも全国に向けて普及・PRに努めていくとともに、苗木の大量生産を推進してまいります。また、里山の再 生、混交林の整備、森林ボランティアへの支援についても、引き続き取り組んでまいります。

(置県百三十年に向けた取組み)
 今年、富山県が置県百三十年を迎えることから、置県の日である五月九日を「県民ふるさとの日」として制定し、五月には記念式典の開催や県有施設等の無料 開放を実施するほか、八月には県出身者に集まっていただくホームカミングデイを開催いたします。さらに、県内の学生等を対象とした黒部ルート特別見学会を 実施するなど、市町村や民間企業・団体等と連携しながら取り組んでまいります。

(三) 「安心とやま」の重点政策
 つぎに、「安心とやま」の重点政策について申しあげます。

(医療の充実、健康づくりの推進等)
 医療の充実につきましては、県立中央病院において、がん対策や感染症対策、災害救急医療体制の充実強化を図るため、中央病棟などの改修を行い、引き続 き、本県医療の中核として、その役割が十分に発揮できるよう努めてまいります。また、NICU退院後の重症心身障害児の受入れ体制を整備するため、国立病 院機構富山病院の専用病床の増床に際し、医療機器の整備を支援します。
 災害医療・救急医療体制の充実・強化につきましては、富山空港において広域搬送拠点臨時医療施設(SCU)の整備を進めるとともに、災害拠点病院等の耐 震化や休日夜間急患センターの整備に対して支援してまいります。
 医師・看護職員の確保につきましては、新たに県外大学の医学生を対象とした個別進路相談会を開催するとともに、県外医師の県内病院への就職斡旋等を行う 地域医療支援センター(仮称)を設置します。また、がん分野の認定看護師を養成するため、総合衛生学院内での教育課程の設置に対して、引き続き支援してま いります。
 がん対策につきましては、がんの治療や療養生活、就労等の様々な相談に応じる地域統括相談支援センターを設置するとともに、がん経験者等による「ピア・ サポーター」を養成するほか、がん検診受診率向上に向けた市町村の取組みを支援してまいります。

(福祉の充実)
 地域総合福祉につきましては、今年で二十年の節目を迎える富山型デイサービスを広く全国に発信し、地域共生のモデルとして全国に広げてまいります。ま た、学生等を対象とした福祉職場体験事業の実施等により、福祉・介護人材の確保に努めてまいります。
 高齢者福祉につきましては、グループホーム等の介護サービス施設整備への支援の充実や、定期巡回・随時対応型訪問サービスの普及を促進するとともに、介 護施設の防災標準マニュアルの普及を進めます。また、認知症高齢者の介護に必要な情報を地域の医療・介護等の関係者で共有する体制づくりに努めてまいりま す。
 障害者福祉につきましては、発達障害児者に対する身近な地域での支援体制を強化するための市町村の取組みを支援するとともに、新たな総合リハビリテー ション病院・こども医療福祉センター(仮称)の平成二十七年度の開業に向けて整備を進めてまいります。

(スポーツの振興)
 スポーツの振興につきましては、「新元気とやまスポーツ懇話会」の提言をふまえ、北陸新幹線開業を契機とし、県内外の幅広い人々が参加できるマラソン大 会の開催に向けて検討、準備を進めてまいります。また、八月に「第二十回環日本海インターハイ親善交流大会」を本県において開催するほか、十二月には本県 高校生の野球選抜チームを台湾に派遣し、競技力向上を図ることとしております。

(再生可能エネルギーの導入促進)
 農業用水を利用した小水力発電につきましては、南砺市の「山田新田(しんでん)用水発電所」が今月中旬に竣工するほか、現在、入善町の小摺(こすり)戸 (ど)発電所(仮称)の整備を進めております。また、新たに滑川市と砺波市の二地区で整備を支援するとともに、今年度実施した適地調査結果をふまえ、事業 化に向けた調査や基本設計を行うなど、整備を加速化してまいります。
 さらに、住宅用太陽光発電システムの導入促進事業を拡充するとともに、再生可能エネルギー等導入推進基金を活用し、公共施設における太陽光発電設備等の 導入を推進するほか、新たに企業局の神通川浄水場の敷地内に、太陽光発電の施設を整備することとしております。

(豊かで快適な環境の保全)
 循環型社会づくりの推進については、全国に先駆けて実施しているレジ袋無料配布の取止めに加え、資源回収など環境に配慮した取組みを積極的に行う小売店 舗「エコ・ストア(仮称)」を登録する新たな制度の構築を進めてまいります。また、スーパーで生じる事業系生ごみの広域リサイクルシステムを構築するため のモデル事業を実施します。
 自然環境の保全につきましては、昨年ラムサール条約湿地に登録された「立山弥陀ヶ原・大日平」において、ナチュラリスト活動の拡充をはじめ、歩道の拡幅 や湿地展望施設等の整備を進めるとともに、環境保全の観点から、バス利用の適正化に関する調査などを実施いたします。
 野生動物被害対策につきましては、去る一月に策定したイノシシ保護管理計画に基づき、狩猟期間の延長などにより捕獲を推進するほか、カモシカによる被害 が著しい地域においてモニタリング調査を実施し、農作物被害の防止に努めてまいります。
 水資源の保全と活用につきましては、本県の豊かで清らかな水資源を維持保全し、将来の世代へと継承していくことを目的とする「水源地域保全条例」を、今 議会に提案しております。
 環日本海地域における環境協力については、十二月に本県で開催が予定されているNOWPAP政府間会合に併せて、会合の参加者及び県民を対象としたシン ポジウムを開催し、本県と環日本海環境協力センターが連携して行う海洋環境保全活動の取組みを情報発信します。
 東日本大震災の災害廃棄物の広域処理への協力については、このたび、富山地区広域圏事務組合及び高岡市が試験焼却や住民への説明等をされたうえで災害廃 棄物の受入れを決定されたほか、新川広域圏事務組合においても受入れに向けて、検討が進められているところです。県としては、それぞれの関係市町村等の受 入れ決定を受けて、国や岩手県等と、災害廃棄物の受入れ量、運搬方法、受入れ開始時期、安全性確認について必要な調整・協議を行っており、今後とも、広域 処理が安全かつ円滑に実施されるよう適切に取り組んでまいります。

(生活交通の確保)
 生活交通の確保につきましては、北陸新幹線と接続する城端線及び地鉄本線の新駅建設に対して引き続き助成するほか、富山地方鉄道が実施する鉄道の安全設 備の整備や快適性向上の取組み等に対する支援を行うとともに、新幹線駅から県内観光地等へのバスルート新設に向けた実証運行や並行在来線への交通IC(ア イシー)カードの導入等に対して支援してまいります。

(災害に強い県土づくりと防災・減災体制の強化)
 災害に強い県土づくりにつきましては、橋りょうの耐震化や長寿命化、道路の法面(のりめん)対策やトンネルの補修、河川、砂防、治山、海岸施設等の整備 を積極的に推進します。
 防災・減災体制の強化につきましては、広域消防防災センターの管理・運営の充実に努め、親子向け防災フェスティバルなどを開催するとともに、新たに、各 町内会等での防災講座を市町村との連携のもと実施し、自主防災組織の結成・充実につなげるほか、津波対策資機材の整備などを支援してまいります。また、防 災士を養成するための研修講座を拡充いたします。さらに、被災地からの映像送信機能などの維持・強化のため、可搬型VSAT(ブイサット)(衛星通信地球 局)を導入します。
 原子力災害対策につきましては、先月開催した県防災会議において、県地域防災計画の改定案について議論をいただいたところであります。今後、国の動向や パブリックコメントの結果などをふまえながら、さらに検討を進め、本年四月を目途に県地域防災計画を改定するとともに、国の交付金を活用し、被ばく医療設 備やモニタリングカーなどの放射線監視設備の整備などを推進することとしております。

(安全なまちづくり等)
 安全なまちづくりにつきましては、昨年の犯罪発生件数は十一年連続で減少し、ピーク時の平成十三年の四割弱となり、人口あたりの犯罪率の低さも全国トッ プクラスとなっております。今後とも、日本一の安全・安心な県づくりをめざし、地区安全なまちづくり推進センターを拠点とした取組みや、事業者や学生が取 り組む防犯活動に対し支援してまいります。
 射水警察署につきましては、今月末に竣工の運びとなっており、その役割が十分に発揮できるよう努めてまいります。
 交通安全につきましては、人身事故発生件数、負傷者ともに十二年連続で減少し、死者数も四十七人と減少しました。引き続き、高齢者をはじめとする交通事 故防止対策を一層推進してまいります。
 なお、昨年末に現職警察官が殺人放火事件の被疑者として逮捕されるという、絶対にあってはならない極めて遺憾な事案が発生しました。これに関し、県警察 本部では、公安委員会の管理のもと、事案の全貌の徹底究明、再発防止、綱紀粛正の徹底など、再生に向けた真摯な取組みを進めておりますが、引き続き県民の 信頼回復と県警察の再生に全力を尽くされることを期待しております。

 (四) 行財政改革の推進等
  つぎに、行財政改革の推進等について申しあげます。

(行財政改革)
 厳しい財政状況が続くなかで、知事に就任以来、行政改革推進会議や行政改革委員会の提言などもふまえ、県民の皆さんのご理解を得ながら、徹底した行財政 改革を推進してまいりました。
 職員数の適正化については、平成二十六年四月までの十年間で、一般行政部門の職員八百三十二人、二〇.〇パーセントの削減を目標として取り組んでおり、 平成二十五年四月までの九年間で八百十八人、十九.七パーセントを削減する見込みとなりました。また、職員給与については、引き続き臨時的減額措置を継続 することとしており、こうした定数削減と給与水準の臨時的減額の効果により一般行政部門の平成二十四年度の職員人件費は、八年前の平成十六年度に比べ、約 七二億円、二十三.九パーセントの削減となる見込みであります。
 組織機構については、並行在来線準備会社の体制強化、北陸新幹線開業に向けた観光振興施策の充実・強化、「全国豊かな海づくり大会」及び「マラソン大 会」の準備、がん対策推進体制の強化、県立中央病院における感染症対策、小児医療の充実などのため、必要な体制を整備するとともに、舟川ダムの竣工、全国 高等学校総合文化祭の終了などをふまえ、組織の簡素化、業務の効率化のための見直しを推進します。
 事務事業の見直しについては、すべての事務事業について点検を行い、事業の廃止、休止、縮小、民間活力の導入、業務の効率化等に取り組んだ結果、約八億 四、二〇〇万円を節減したところであります。
 このように、行財政改革にはこれまでも積極的に取り組んできているところであり、昨年七月に設置した行政改革会議の報告などもふまえ、今後とも、適切な 行財政運営に努めてまいります。
  
   四  歳入予算の概要

 つぎに、歳入予算のうち、主なものについてご説明申しあげます。
 まず、一般会計において、県税は、国の経済見通しや地方財政計画をふまえ、県内企業の収益動向等を勘案して、一、一〇七億円を、地方交付税は、国の算定 方針等をふまえて積算のうえ、一、二九九億円を、それぞれ計上しております。
 国庫支出金は、五二六億円を、県債は、前年度を一〇五億円下回る九三〇億円を、それぞれ計上しております。
 使用料および手数料については、国の基準の改正等にともない、所要の改定を行うことにしております。
 また、特別会計においては、事業収入の実績等を勘案のうえ所要額を計上しております。

   五  予算以外の議案

 つぎに、予算以外の議案について申しあげます。
 条例としましては、新たに制定するものとして、「元気とやま未来創造基金条例」など六件を、改正するものとして、「富山県職員定数条例の一部を改正する 条例」など十五件を提案しております。
 また、条例以外の議案一件のほか、報告案件として、地方自治法第一七九条および同法第一八〇条の規定による専決処分について報告しております。

 以上をもちまして、平成二十五年度における県政運営の基本方針および今回提出しました諸案件の説明といたします。
 なにとぞ慎重ご審議のうえ、適正な議決をいただきますようお願い申しあげます。




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