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議会日程

平成25年2月臨時会 知事の提案理由説明

 本日は、平成二十四年度補正予算案の臨時審議のため、お集まりいただき厚くお礼を申しあげます。本臨時会に提出いたしました案件の説明に先立ちまして、 ひとこと申しあげます。
 去る十二月十六日、衆議院議員総選挙が行われました。この選挙におきまして、県民の衆望を担ってめでたく当選されました国会議員各位に、心からお祝いを 申しあげます。今後のご活躍を期待申しあげますとともに、県政に対しまして積極的なご尽力を賜りたいと存じます。
 また、本日ここに、先般執行されました県議会議員補欠選挙におきまして、当選されました議員各位をお迎えすることは、誠に喜ばしく、あらためて、心から 当選のお祝いを申しあげます。

   一 最近の経済・雇用情勢等について

 次に、補正予算編成の背景にある、最近の経済・雇用情勢等について申しあげます。
 我が国を取り巻く内外の諸情勢は極めて厳しく、東日本大震災からの復興をはじめ、少子・高齢化、人口減少、デフレ、経済再生、エネルギー政策、安全保 障・領土問題など、重要課題が山積しております。あわせて、近年、世界の中で地盤沈下を続けてきたこの国を、早期に立て直し、その再生を図らなければなら ない状況にあります。
 こうしたなか、安倍新内閣においては、金融政策、財政政策及び成長戦略をいわゆる「三本の矢」として経済の再生を進め、長引くデフレから脱却し、雇用・ 所得の拡大を目指すこととされ、復興・防災対策、成長による富の創造、暮らしの安心・地域活性化等を内容とする大規模な補正予算案が、去る二月十四日に衆 議院で可決されたところであります。
 今回の国の補正予算案には、防災・減災のためのインフラ整備の充実、地域経済・雇用対策の活性化などが盛り込まれたほか、経済対策で追加された公共投資 に係る地方の財源確保に配慮し、経済対策の迅速かつ円滑な実施を図るため、一・四兆円に及ぶ「地域の元気臨時交付金」が創設されるなど、全国知事会地方税 財政常任委員長として、また、富山県知事として関係方面に対し強く要請してきた内容を相当程度活かしていただき、有難く思っております。

   二 県の取組みについて

 県といたしましては、これまでも、国の取組みに先んじて、経済・雇用情勢に迅速かつ適切に対処するよう努め、中小企業の経営支援、雇用の確保・創出、有 効需要の創出につながる社会資本整備の追加を行うなど、経済・雇用対策の推進に積極的に取り組んでまいりましたが、今般の国の補正予算案につきましても、 予算策定の段階から職員とともにスピード感を持って対応してまいりました。本県の予算につきましても、いわゆる「十四カ月予算」の考え方に立ち、本臨時会 において提案いたしております過去最大規模となる補正予算と、平成二十五年度当初予算とを一体的に運用することにより、国の政策と連携協力しながら、災害 に強い県土づくり、北陸新幹線開業を見据えた地域活性化のための社会資本整備、経済・産業の振興、雇用の確保、子育て支援、教育・文化の振興、医療・福祉 の充実等、各般の施策の推進にしっかりと取り組んでまいります。

   (一)防災・減災と地域活性化のための社会資本整備の推進について

 社会資本整備の推進につきましては、国の補正予算案において新たに創設される「防災・安全交付金」などを活用し、早期発注可能な事業の前倒しを図りつ つ、橋りょうの耐震補強、河川改修、トンネルや橋りょうなどの点検・補修等を実施し、災害に強い県土づくりを推進します。また、新幹線新駅やIC(イン ターチェンジ)等の交通拠点と主要観光地とのアクセス向上に向けた道路ネットワークの整備、農業水利施設の長寿命化対策の実施や小水力発電施設の整備な ど、地域の活性化に資する社会資本整備にも積極的に取り組んでまいります。さらに、いわゆるゼロ国債・ゼロ県債を設定し、年度間の切れ間のない発注、施工 を進めます。

   (二)県立学校、県民会館などの耐震化等の推進について

 県有施設につきましては、県民の安全・安心のため特に緊急を要する県立学校や社会体育施設、警察施設等の耐震改修を前倒しして実施するほか、県民会館を 新幹線開業までにリニューアルするため、耐震化・機能向上に向けた設計に着手します。

   (三)県民の安全対策と生活環境の整備について

 県民の安全対策と生活環境の整備につきましては、老朽化した信号制御機の更新を実施するほか、大規模災害時の停電対策として、信号機電源付加装置を整備 するなど、交通安全施設の整備を推進してまいります。また、減災の観点から住宅の耐震化を一層進めるため、木造住宅の耐震診断や耐震改修を積極的に支援し てまいります。
 また、氷見市内の公共施設等に携帯型の放射線測定器を配備し、原子力防災対策の強化に努めるほか、中国の大気汚染による影響について懸念の声が寄せられ ていることから、魚津市内に微小粒子状物質(PM2・5)自動測定機を追加設置し、監視体制を強化するとともに、引き続き、県民への情報提供に努め、安全 で安心な県民生活の確保にしっかりと取り組んでまいります。

   (四)雇用、子育て・介護、林業再生等の施策を推進するための基金の積立てについて

 雇用の確保・創出につきましては、雇用創出基金事業にかかる昨年十二月末までの雇用創出数が、平成二十一年度からの累計で約一万五千六百人となり、目標 の一万五千人を既に達成するなど、着実に成果を上げております。また、基金事業の継続について国に強く要望してきた結果、「重点分野雇用創出事業」が拡充 され、事業期間が一年延長されるとともに、新たに「起業支援型地域雇用創造事業」が創設されたところであり、県としても、これらの事業を有効に活用するた め、基金の積み増しを行うこととしております。
 さらに、「子育て支援対策臨時特例基金」「介護基盤緊急整備臨時特例基金」「森林整備・林業再生基金」などについても、大幅な積み増しを行うこととした ところであり、今後とも、これらの基金を最大限に活用し、子育て支援の充実、介護施設整備等の推進、木質バイオマス利用施設等の整備などに努めてまいりま す。

  三 提出案件について

 つぎに、今回提出しました案件について申しあげます。
 議案第一号および第二号は、今ほど申しあげました、防災・減災と地域活性化のための社会資本整備の推進、県立学校、県民会館などの耐震化等の推進、県民 の安全対策と生活環境の整備等に取り組むための、一般会計および特別会計の補正予算であります。
補正予算の規模は、

一般会計  四二〇億七、一一二万円
特別会計      四億   五〇〇万円

となっております。
 また、一般会計におきましては、公共事業に係る債務負担行為 四億九、六〇〇万円を追加しております。
 つぎに、予算以外の議案について申しあげます。
 条例としましては、改正するものとして、「富山県職員等退職手当支給条例等の一部を改正する条例」など八件を提案しております。
 報告案件につきましては、地方自治法第一七九条及び同法第一八〇条の規定による専決処分について報告しております。

 以上をもちまして、今回提出しました諸案件の説明といたします。
 なにとぞ、慎重ご審議のうえ、適正な議決をいただきますようお願い申しあげます。


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