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議会日程

平成24年11月定例会 知事の提案理由説明

一 当面の諸問題について

 本日の定例県議会に提出しました案件の説明に先立ちまして、当面の諸問題について申しあげます。

 (一) 最近の諸情勢をふまえた経済・雇用対策について
 まず、最近の諸情勢をふまえた経済・雇用対策について申しあげます。
 最近の我が国経済は、世界景気の減速等を背景として、このところ弱い動きとなっております。先行きについては、当面は弱い動きが続くと見込まれますが、 復興需要が発現するなかで海外経済の状況が改善するにつれ、再び景気回復へ向かうことが期待されます。しかしながら、欧州や中国等、対外経済環境を巡る不 確実性は高く、世界景気のさらなる下振れ等が我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、雇用・所得環境の先行き、デフレの影響等にも注意す る必要があります。
 本県経済につきましては、個人消費はこのところ弱い動きとなっており、生産は減少していますが、設備投資は増加しております。また雇用情勢は、九月の有 効求人倍率が〇・九六倍と全国平均(〇・八一倍)をかなり上回っているものの緩やかな改善の動きに足踏みがみられます。景気は、引き続き底堅さもみられま すが、このところ弱めの動きとなっております。
 県としましては、引き続き、経済・雇用対策を積極的に推進することとし、今後の資金需要の増加に対応するため、経済変動対策緊急融資の融資枠を二十億円 拡大し、中小企業の資金繰りを支援することとしております。
 また、雇用対策につきましては、緊急雇用に係る基金を活用した事業による十月末までの雇用創出数が、市町村分も含め、今年度目標の一千七百人を既に上回 り、平成二十一年度からの累計で約一万五千三百人となり、目標の一万五千人を達成しました。また、来春の県内高校卒業予定者の十月末までの就職内定率が前 年同期を二・三ポイント上回る七十九・四パーセントとなるなど、着実な成果をあげているところです。今後とも、基金を活用した事業を追加・拡充するととも に、来春の新規学卒者のための人材養成モデル推進事業を引き続き実施するなど、一層の雇用の確保に努めてまいります。
 さらに、今般の国の予備費を活用した経済対策等を活用し、道路・橋りょう、河川、砂防、治山、漁港、土地改良等に係る公共事業を追加するほか、県単独建 設事業の債務負担行為を設定し、年度間の切れ間のない発注と計画的な施行を進めることとしております。今後とも、内外の経済情勢や国の動向などを注視しつ つ、経済・雇用対策の推進に全力を尽くしてまいります。

  (二) 地方分権改革、新年度予算編成方針等について
 つぎに、地方分権改革、新年度予算編成方針等について申しあげます。
 真の地方分権改革を実現するためには、その裏付けとなる税財源の確保・充実が不可欠です。
 社会保障と税の一体改革関連法において今後の検討課題とされた地方法人課税のあり方の見直しによる税源偏在の是正等については、国において「地方法人課 税のあり方等に関する検討会」が設置され、全国知事会を代表して、私が特別委員として加わるとともに、全国知事会としても、学識経験者による地方税財政制 度研究会を設け、検討を進めております。また、今後発足予定の「社会保障制度改革国民会議」において、制度運営の大部分を担っている地方の意見を十分反映 させるとともに、「国と地方の協議の場」等を活用して、国民が信頼できる持続可能な社会保障制度を実現するよう求めてまいります。
 また、地方における地球温暖化対策のための税財源の確保や円高対策等を理由とする自動車取得税の廃止論議など、当面の税制改正の課題については、国と地 方の役割分担をふまえたバランスのとれた税制の構築、県のみでなく市町村の税財源の確保の観点からも適切に対処してまいります。
 地方交付税につきましては、来年度の概算要求において、本県をはじめ地方側の働きかけにより、一般財源総額について、平成二十四年度の水準を実質的に下 回らないよう確保するとされました。今後の予算編成においては、「中期財政フレーム」において、地方交付税を含む基礎的財政収支対象経費に一定のキャップ が設けられていることから、大変厳しい議論が行われると見込まれますが、この方針が貫徹されるよう、引き続き国に働きかけてまいります。
 これらについては、全国知事会の地方税財政常任委員長として、今月二日に開催された政府主催の全国知事会議において、野田総理大臣、樽床総務大臣に対し て、直接強く要請したところです。今後とも、真に国民の幸せにつながる地方分権が推進されるよう、具体的な政策提案やその実現に向けた働きかけを行ってま いります。
 本県の平成二十五年度予算編成につきましては、現段階で約一〇三億円の財源不足が見込まれるなど、依然、厳しい財政状況が続いており、歳入確保に努める とともに、政策経費等については引き続きマイナスシーリングを設定し、財政健全化に向け一層努力することとしております。一方、あと二年余りとなった北陸 新幹線開業の効果を最大限に高めるため、観光の振興や産業・地域の活性化などにつながる新たな取組みのための「新幹線開業対策枠」や、「新・元気とやま創 造計画」の政策目標を着実に推進する戦略的な施策のための特別枠を設けるとともに、本県のさらなる発展や県民の生活福祉の向上を図る上で事業効果の大きい 施策に優先配分するなど、厳しい財政状況のなかで、予算配分にメリハリをつけ、県民一人ひとりが夢と希望を持って、いきいきと働き暮らせる元気な県づくり を積極的に推進する予算となるよう努めてまいります。

 つぎに、最近の県政の取組み状況について、分野毎に申しあげます。

 (三) 産業、観光の振興等について
 まず、産業、観光の振興等について申しあげます。
 中小企業の振興につきましては、今月八日に、中小企業の振興と人材の育成等に関するシンポジウムを開催し、今般創設した中小企業「元気とやま賞」を顕著 な功績のあった中小企業の皆さんに対して贈呈したほか、「とやま中小企業チャレンジファンド」を活用した新技術や新商品の開発、販路開拓等への具体的な支 援策を検討してまいります。また、来月は名古屋、来年二月は東京において、県内中小企業の取引促進のための商談会を開催します。
 国際経済交流の促進につきましては、九月に「富山県ものづくり総合見本市二〇一二」を開催しましたが、日中関係が厳しい状況にあるなか、国内外から前回 を上回る三百七十二の企業・団体が参加し、初参加のタイやインド、台湾企業とも活発な商談が行われ、商談成約の見込み額も現時点で約五十億円となっており ます。また、経済発展が著しいタイおよびインドとの経済交流を促進するため、来月中旬に私を団長とする経済訪問団を派遣するなど、今後とも県内企業の輸出 入促進やビジネス機会の拡大を図ってまいります。
 企業立地の促進につきましては、九月に大規模なコールセンターの太閤山ランドの隣接県有地への誘致が決定しました。また、今月、名古屋と東京において企 業立地セミナーを開催し、本県の優れた立地環境をアピールしたところであります。
 人材の確保につきましては、今月から東京、大阪、名古屋等での学生向けセミナーを順次開催するとともに、来月二十七日には「Uターンフェア イン とや ま」を開催するなど、県外進学者のUターン就職等を積極的に推進してまいります。
 観光の振興につきましては、来月十二日から、新たに北陸新幹線沿線で関東の中央に位置する埼玉県において「物産と観光展」を開催することとしており、東 京および名古屋での開催とあわせて、本県の魅力を強くアピールしてまいります。また、今月十四日、「とやま観光未来創造塾」の第二期生七十八名が卒塾した ところであり、北陸新幹線の開業に向け、今後とも本県の観光を担う人材の育成に取り組んでまいります。さらに、今月十五日、平成二十七年秋の北陸でのデス ティネーション・キャンペーンの実施を北陸三県連名でJR西日本に申請したところであり、本年度末の正式決定に向け、JR各社に対し引き続き三県連携して 強力に働きかけてまいります。
 北陸新幹線開業にも備えた富山のお土産づくりにつきましては、まちの逸品十五商品を選定し、各事業者が県内外の有識者や県デザインセンターからのアドバ イスを受けて、現在商品のブラッシュアップを進めており、今後、全国に発信してまいります。
 国際観光につきましては、東南アジアからの誘客をさらに進めるため、来月、タイのバンコクにおいて観光説明会を実施し、立山黒部や世界遺産五箇山合掌造 り集落などの四季折々の美しい景観、富山湾鮨をはじめとする食の魅力など本県の優れた観光資源をアピールしてまいります。
 交流人口の拡大につきましては、この夏に全国で大ヒットした映画「おおかみこどもの雨と雪」をきっかけに、富山暮らしに興味、関心を抱いた方々を対象と して、今月、定住体験会を開催したところ、県外から多くの方々に参加いただきました。また、北陸新幹線の開業効果を活かした、本県への定住やニ地域居住の 促進方策について検討してまいります。
 中心市街地の活性化につきましては、十月に富山市西町東南地区市街地再開発事業が竣工したほか、今月、西町南地区市街地再開発事業における権利変換計画 を認可し、工事が着手される運びとなったところです。今後とも、市街地の活性化やまちなか居住の促進に取り組んでまいります。

 (四) 農林水産業の振興等について
 つぎに、農林水産業の振興等について申しあげます。
 本年の稲の作柄につきましては、作況指数は一〇〇の「平年並み」となりましたが、品質については、出(しゅっ)穂(すい)後の八月上旬から九月下旬まで 異常な高温が続いたことなどから、一等米比率が十月三十一日現在で七十三パーセントと、昨年より約十ポイント低下しました。今後、気象や栽培管理の状況が 品質に与えた影響を地域ごとに分析し、来年度の対策に活かしてまいります。
 米の生産調整につきましては、今月十五日に郡司農林水産大臣に対し、生産数量目標の配分にあたって、生産調整に真摯に取り組んできた本県などの地域に十 分配慮することや、備蓄米について、最近の実績を反映した県別枠を設定することなどを強く要請してまいりました。
 食のとやまブランドにつきましては、先月、名古屋において「越中富山うまいもんフェア」を開催したほか、今月十四日から、東京・新宿の百貨店等で「富山 うん米(まい)フェア」を、私も参加して開催し、富山米をはじめとする食と観光の魅力をアピールしてまいりました。また、来年一月には、東京で「富山のさ かなキトキトフェア」を、氷見市で「越中とやま食の王国フェスタ 冬の陣」を開催するなど、とやまの魚のブランド力を活かした食の魅力の発信と、観光誘客 の促進に努めてまいります。
 地産地消につきましては、県産品購入ポイント制度の実施や学校給食における地場産食材の活用などを推進するとともに、今月から来年二月まで、県内のレス トランなど百十四店舗にご協力いただき、県産野菜の活用拡大キャンペーンを実施しております。また、生産の面では引き続き、園芸作物の一億円産地づくりを 積極的に進めてまいります。
 水産業の振興につきましては、平成二十七年度に開催される「全国豊かな海づくり大会」の準備委員会において、大会のテーマや特色、会場の候補地などにつ いて検討を進めているところであり、県民参加による海の森づくり活動を推進するほか、今月四日には、「第二回豊かな海づくりフォーラム」を開催したところ です。

 (五) 北陸新幹線、伏木富山港等について
 つぎに、北陸新幹線、伏木富山港等について申しあげます。
 北陸新幹線につきましては、高架橋などの主な土木構造物が完成し、現在、軌道等の建設工事が進められており、今月十七日には富山駅の建築工事が着工され るなど、整備は順調に進んでおります。
 今月十三日には、北陸新幹線建設促進同盟会、北信越五県議会協議会、北陸経済連合会の三団体に加え、関西広域連合および関西経済連合会が連携して、政府 および関係国会議員等に対する要請を行い、平成二十六年度末までの長野・金沢間の確実な開業はもとより、金沢・敦賀間の整備促進と大阪までのフル規格によ る整備方針の明確化、並行在来線の経営安定対策のさらなる拡充、地方負担軽減などの実現について、強く求めてまいりました。
 県としては、これらの諸課題の解決に向け、今後とも、県議会をはじめ、関係府県、県内市町村、経済団体等と連携して、政府等関係機関に対し強力に働きか けてまいります。
 新幹線開業対策については、先般、新幹線の開業をPRするキャッチフレーズとして、多くの応募のなかから、「きてきて富山 きときと富山」を選定し、そ のロゴデザインを決定したところです。今後、パンフレットやチラシなど、県内外に向けた様々なPR活動に活用し、新幹線開業を積極的にアピールしてまいり ます。また、来年一月から三月にかけて、県内三カ所において、開業二年前イベントを開催し、機運の醸成に努めてまいります。
 また、立山連峰や散居村など、本県の優れた景観の保全を図るため、新幹線新駅周辺や沿線の眺望景観に関する調査を行い、屋外広告物の規制のあり方につい て検討してまいります。
 並行在来線につきましては、今月二十一日にJR西日本の真鍋社長とあらためて直接会談、折衝した結果、車両を含む鉄道資産の譲渡やそれに見合うJRの支 援策などついて、概ね合意いたしました。JRとは、昨年来、大変厳しい折衝が続きましたが、車両を含む鉄道資産については、当初想定していた最大で二百三 十億円から半額以下の約百十億円となったほか、JRからの出向社員の人件費の四割負担など譲渡価格に見合う支援が得られ、実質的に無償化となる形で妥結す ることができました。これもひとえに、県議会をはじめ、関係の皆様のご指導、ご支援のおかげであり、心から感謝申しあげます。
 また、富山県並行在来線準備株式会社では、九月に来年入社の社員の採用試験を実施するなど、並行在来線の運行を担う人材の確保を進めているところです。 さらに、先般、県並行在来線対策協議会幹事会において、運行計画などの経営計画概要の最終版の素案を示したところであります。今後とも、富山県並行在来線 準備株式会社とも連携し、運賃水準の検討や経営安定基金(仮称)の設置についての調整などを含め、県議会をはじめ県内市町村、経済界、幅広い県民のご意見 をいただきながら、適切かつ着実に準備を進めてまいります。
 日本海側の「総合的拠点港」である伏木富山港につきましては、十月からウラジオストク港との間に、日ロ間では全国唯一となる定期RORO船航路が月五便 で開設されるとともに、上海港への寄港が、従来の週一便から九月に週二便となり、さらに、今月七日、週三便に増便されるなど、航路拡充の動きが活発化して おります。こうした伏木富山港の強みをアピールするため、今月十三日、東京で荷主企業等を対象に、総合的拠点港への選定後初めてとなる「伏木富山港利用促 進セミナー二〇一二 イン TOKYO」を開催いたしました。今後とも航路拡充と集荷促進に取り組み、伏木富山港の活性化に努めてまいります。クルーズ客船の誘致につきましては、今 月七日に設立された「全国クルーズ活性化会議」の副会長に就任させていただきましたが、今後、国への要望を行うとともに、他港と連携しながらポートセール スや魅力発信に積極的に取り組んでまいります。
 富山空港につきましては、先月二十八日から運休することとなった北京・大連便の早期の運航再開について、植出副知事を中国へ派遣し、南方航空および遼寧 省政府に対して強く働き掛けるとともに、今月一日には、羽田国土交通大臣に対し、運休は領土問題に起因することをふまえ、その早期運航再開に向けて政府と して筋道の通った的確な対応をされるよう強く要請しました。今後とも、国に対し、早期再開に向けた適切な対応を求めるとともに、本県としても、諸情況を考 慮しながら、引き続き努力してまいります。

  (六) 子育て支援、教育、文化の振興等について
 つぎに、子育て支援、教育、文化の振興等について申しあげます。
 子育て支援につきましては、有識者等からなる検討会を設置し、多子世帯の経済的負担軽減を中心とした子育て支援施策について検討してまいります。また、 子育ての楽しさや喜びをテレビCMで伝える「ハッピー子育てキャンペーン」の実施などを通じて、子育て支援の機運醸成を積極的に進めてまいります。
 とやま科学オリンピックにつきましては、昨年度を上回る約千名の参加があり、今月十八日には小学校・中学校部門の決勝および高校部門の本選を開催し、子 どもたちが意欲や興味をもって生き生きと取り組む充実した大会となりました。引き続き、子どもたちの様々な可能性を引き出し伸ばす機会を提供する魅力ある 大会となるよう努めてまいります。
 来年度の県立高校の募集定員については、先般、教育委員会において決定されたところであり、中学校卒業予定者数の減少等をふまえ、全日制課程において四 学級相当を減ずることになっております。また、新たに開設する高等特別支援学校二校において、募集を開始することにしております。
 ふるさと教育につきましては、来年の置県百三十年が県民や県出身者にふるさと富山県を再認識していただく良い機会となるよう、推進協議会の提言などをふ まえ、記念事業の準備に取り組んでまいります。また、「富山空港」の愛称については、五百三十七件の応募のなかから、このたび、「富山きときと空港」と決 定いたしました。
 芸術文化の振興につきましては、高志の国文学館において、来月八日から第二回企画展「富山が育んだ少年時代」を開催することとしており、引き続き、大人 から子どもまで、県民はもとより、観光客も含めた多くの方々が本県ゆかりの文学に親しみ、学び、楽しんでいただけるよう努めてまいります。
 世界文化遺産登録をめざした取組みにつきましては、今月三日から三日間、「世界遺産条約採択四十周年記念富山会議」を文化庁とともに開催しました。国内 外から参加された専門家からは、本県の世界文化遺産である「五箇山の合掌造り集落」の保護の取組みや、「立山・黒部」の世界文化遺産登録に対し有意義な助 言をいただくことができ、今後の取組みに活かしてまいります。

 (七) 医療、環境等について
 つぎに、医療、環境等について申しあげます。
 医療の充実につきましては、がん分野などの認定看護師を養成するため、県総合衛生学院内での教育課程の設置準備などを進めてまいります。また、新たな総 合リハビリテーション病院等の整備につきましては、今後、実施設計に着手し、平成二十七年度の開業に向け、着実に準備を進めてまいります。
 地域における医療や福祉の推進につきましては、今月四日に「共生社会ふれあいフォーラム」を、来月には「富山県在宅医療推進県民フォーラム」を開催し、 誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる環境づくりへの機運の醸成に努めてまいります。また、JR西日本が国の補助事業を活用して取り組む呉羽駅および石 動駅のバリアフリー化事業に対し、関係市とともに支援することとしております。
 環境の保全につきましては、先月開催した「とやま環境フェア」において、延べ約一万二千人の県民にご来場いただき、楽しみながら親子で学ぶエコ体験イベ ントなどを実施したほか、来月九日には「地球温暖化防止県民大会」を開催し、冬の節電・省エネを呼びかけるなど、環境にやさしいエコライフの実践を普及・ 促進してまいります。
 再生可能エネルギーの導入につきましては、先般、富山市舟倉地区の県有地においてメガソーラーの設置運営を行う事業者を決定したほか、富山市高島・下飯 野地区の県有地についても、現在事業者の公募を行っております。また、県内における住宅用太陽光発電システムの導入をさらに促進するため、その設置費用に 係る助成枠を拡大するほか、国の補助金による基金を活用して、地域の防災拠点である市町村施設における太陽光発電設備や蓄電池等の導入を支援してまいりま す。
 小水力発電につきましては、県内全域の基幹的農業用水路を対象に発電適地の調査を行っているほか、小摺(こすり)戸(ど)発電所(仮称)の整備について も、引き続き、実施設計や水車発電機の製作を進めることとしております。また、本年七月から実施された固定価格買取制度を活用して整備の加速化を図ること とし、平成二十八年度までに二十三箇所としていた整備目標を「三十箇所程度以上」に引き上げ、積極的に取り組んでまいります。
 森づくりにつきましては、水と緑の森づくり税を活用した新たな取組みとして、今月十日に立山町で、全国で初めて本格出荷が可能となった優良無花粉スギ 「立山 森の輝き」の植樹の集いを実施しました。今後さらに苗木の増殖に努め、花粉症対策にもつながる優良無花粉スギの普及に努めてまいります。
 水源地域保全条例(仮称)につきましては、先月、とやま二十一世紀水ビジョン推進会議を開催したところですが、今後、同会議や環境審議会のご意見を伺い ながら、県民の貴重な財産である本県の水資源の保全と活用が図られるよう、検討を進めてまいります。

  (八) 防災対策、安全なまちづくり等について
 つぎに、防災対策、安全なまちづくり等について申しあげます。
 原子力災害対策につきましては、先月末、国の原子力規制委員会から、懸案であった放射性物質拡散シミュレーションや、新たな原子力災害対策指針が示され ました。しかしながら、地形や気象条件を考慮したより詳細なシミュレーションの実施や、今回示された指針において、PPA(放射性雲の通過時の被ばくを避 けるための防護措置を実施する地域)の導入、安定ヨウ素剤の投与判断の基準などが今後の検討課題とされたことから、田中原子力規制委員長や池田原子力規制 庁長官に対し、私から、これらの課題について、科学的に十分検討の上、早期に原子力災害対策指針等を示すなど、適切に対処されるよう強く要請したところで あります。
 県におきましては、石川県との連絡会議を開催し、広域避難や環境放射線モニタリングの体制など、原子力防災に関する具体的な連携事項について合意すると ともに、今月二十日には原子力災害対策部会において、地域防災計画の中間報告案について協議を行ったところであります。今後、国からの交付金を活用し、 SPEEDI端末の設置、防災資機材の整備、避難シミュレーションの実施などを行うとともに、UPZの設定をはじめ各般の原子力防災対策について議論を深 め、地域防災計画の早期改定に向け、努力してまいります。
 防災対策につきましては、災害救助活動の拠点となる警察施設などに非常用発電装置を設置するとともに、高等学校施設等の耐震化を着実に進めてまいりま す。
 国民保護につきましては、今月十二日に、射水市において、爆破テロを想定した、本県初となる国との共同実動訓練を実施いたしました。今後とも、一層実効 性のある実践的な訓練の実施に努めてまいります。
 安全なまちづくりにつきましては、先月から新たに、防犯および交通安全活動に取り組む事業者の登録を開始したところであり、今後とも地域ぐるみで安全な まちづくりを推進してまいります。
 東日本大震災の災害廃棄物については、かねて、関係市町村からのお求めもあり、安全性の確保と地域住民の理解を大前提に、市町村等と役割分担しながら、 その広域処理に協力することとし、私自身が岩手県に出向き現地調査を行った上で、広域処理の基本的枠組みについて、岩手県知事との間で覚書を交換するとと もに、県職員が放射能濃度や放射線量の測定、市町村の行う地元説明会への参画などを行ってきたところです。このたび、今月十九日に、富山地区広域圏事務組 合および高岡市において、試験焼却を実施することが決定され、県に対して、岩手県等と具体的な調整を進めるよう要請をいただきました。県としては、今後、 この要請を受け、被災地の復旧・復興に協力するため、岩手県や関係市町村等との適切な役割分担の下、試験焼却が円滑に実施されるよう、関係機関等との調整 や、搬入から処理までの一連の過程における安全性の確認などに適切に対処してまいります。
 この冬の道路除排雪につきましては、先般、道路除雪対策本部を設置したところであり、国、市町村との連携を密にし、道路網の一体的な除雪を推進するとと もに、県民の参加も得ながら、歩道の除雪対策等にも万全を期してまいります。また、総合雪計画については、今後、総合雪対策推進会議からのご意見などをふ まえながら、その見直しの検討を進め、年内に取りまとめることとしております。

二 提出案件について

 つぎに、今回提出しました案件について申しあげます。
 議案第一二八号から第一三五号までは、一般会計、特別会計および企業会計の補正予算であります。
 補正予算の規模は、
一般会計   四八億二、四九七万円
特別会計       二、四四九万円
企業会計    一億五、〇〇〇万円
となっております。
 まず、一般会計におきましては、新幹線開業に向けた取組み、中小企業の振興と人材養成、地域の活性化、安全・安心の確保、社会基盤・生活基盤の整備、医 療・福祉の充実、再生可能エネルギー導入の促進などに要する経費等を追加しております。
 特別会計におきましては、物品調達等管理特別会計など三会計について、企業会計におきましては、電気事業会計など四会計について、それぞれ所要の補正を 行うものであります。
 つぎに、予算以外の議案について申しあげます。
 条例としましては、新たに制定するものとして、地域主権改革一括法の制定に伴う条例など二十五件を、改正するものとして、「富山県手数料条例の一部を改 正する条例」など七件を提案しております。
 条例以外の議案としましては、公の施設の指定管理者の指定に関するものなど三十五件を提案しております。
 報告案件につきましては、地方自治法第一七九条および同法第一八〇条の規定による専決処分について報告しております。

 以上をもちまして、今回提出しました諸案件の説明といたします。
 なにとぞ、慎重ご審議のうえ、適正な議決をいただきますようお願い申しあげます。 

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