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議会日程

  本日の定例県議会に提出しました案件の説明に先立ちまして、当面の諸問題等について申しあげます。

 平成二十年十一月に知事として二期目を担当させていただいてから、早くも三年十か月余りが経過いたしました。この間、世界同時不況と新興国の躍進、政権 交代とその前後からの中央政治の混迷、東日本大震災の発生といった重い課題と向き合いながら、「元気とやま」づくりを一層進めるため、県議会をはじめ、県 民の皆様のご意見をできる限り施策に活かすよう努力し、日々、全力で県政運営を進めてまいりました。ご指導、ご協力をいただきました議員各位、ご理解とご 支援をいただいた県民の皆様に心からお礼を申しあげます。
 今定例県議会は、私の任期が満了する直前の県議会でありますが、当面の課題である北陸新幹線開業に向けた取組み、観光振興と定住・半定住の推進、中小企 業の振興と産業・経済の活性化、社会基盤・生活基盤の整備をはじめ、今後の富山県の発展のために必要不可欠な施策を盛り込んだ補正予算案を提出しておりま すので、議員各位には、ご理解とご協力、ご指導をお願い申しあげる次第であります。
 
一 当面の諸問題について

 つぎに、当面の諸問題について申しあげます。

(一) 最近の経済・雇用情勢等について
 まず、最近の経済・雇用情勢等について申しあげます。
 最近の我が国経済は、このところ一部に弱い動きがみられるものの、復興需要等を背景として、緩やかに回復しつつあります。先行きについては、当面、世界 景気減速の影響を受けるものの、景気回復の動きが続くと期待されますが、欧州政府債務危機を巡る不確実性が依然として高いなかで、世界景気のさらなる下振 れや円高等が我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、電力供給の制約やデフレの影響等にも注意する必要があります。
 本県経済につきましても、個人消費や生産は弱い動きもみられますが、緩やかに持ち直しており、設備投資は増加しております。また雇用情勢については、七 月の有効求人倍率が〇・九九倍と全国平均(〇・八三倍)をかなり上回っているなど、景気は依然として一部に厳しい状況があるものの、緩やかに持ち直してお ります。
 県としましては、これまでも国の取組みに先んじて、中小企業への経営支援、雇用の確保・創出など、経済・雇用対策の推進に迅速かつ積極的に取り組んでき たところであります。
 県の融資制度につきましては、今後の資金需要の増加が見込まれる緊急経営改善資金(借換資金)の融資枠を五十億円拡大するほか、小水力や太陽光発電等の 事業への参入を支援するため、再生可能エネルギー利用促進資金を創設するとともに、北陸新幹線の開業に向けた商業・サービス業活性化の取組みを支援するた め、新幹線開業対策枠を創設するなど、低利かつ円滑な資金供給を図ってまいります。
 加えて、県民の要望の強い道路、橋りょう、河川、砂防、港湾、農業農村整備など、有効需要の創出にも寄与する県単独建設事業を、公共事業とあわせて積極 的に追加するなど、必要な経済・雇用対策を適時、適切に推進してまいります。

(二) 地方分権改革、行財政改革について
 つぎに、地方分権改革等について申しあげます。
 社会保障と税の一体改革につきましては、本県をはじめ全国知事会の主張もふまえ、地方全体として社会保障財源を一定程度確保する法律案が国会において審 議され、与野党協議を経て、去る八月十日に成立したところであります。この法律において今後の検討課題とされた地方法人課税のあり方の見直しによる税源偏 在の是正等については、国において真摯に検討を進めていただくよう働きかけるとともに、全国知事会としても、新たに学識経験者による研究会を設け、検討を 始めております。また、今後発足予定の「社会保障制度改革国民会議」において、制度運営の大部分を担っている地方の意見を十分反映させるとともに、「国と 地方の協議の場」等を活用して、真に国民が将来を託し得る持続可能な社会保障制度を実現するよう求めてまいります。
 行財政改革につきましては、職員数の削減や給与の臨時的減額により一般行政部門の人件費を二割以上削減するとともに、行政改革推進会議や行政改革委員会 の提言をふまえ、公の施設や外郭団体の廃止、事業の見直しなどにスピード感をもって取り組んでまいりました。しかしながら、行政改革に終わりはありませ ん。去る七月には、新たに「富山県行政改革会議」を設置したところであり、今後も積極的に取組みを進めてまいります。

 つぎに、最近の県政の取組み状況について、分野毎に申しあげます。

(三) 産業、観光の振興等について
 まず、産業、観光の振興等について申しあげます。
 中小企業の振興につきましては、本県中小企業の多様で活力ある成長発展を促進するため、県民の皆さんをはじめ県議会、経済団体等から幅広くご意見をお聴 きして取りまとめた「中小企業の振興と人材の育成等に関する基本条例」を提案するとともに、県内金融機関と連携して、新技術や新商品の開発、販路開拓等を 支援するため、中小企業支援ファンド(仮称)を設置することとしております。また、去る八月には、県内中小企業の取引拡大を図るため、私と神奈川県知事が 参加して「富山県ものづくり交流商談会イン神奈川」を開催し、両県の経済交流に関する意見交換を行うとともに、九月五日には両県連携による中小企業の相互 支援窓口を設置したところです。
 ものづくり産業の振興につきましては、先月、ドイツのフラウンホーファー研究機構をはじめ、国内外の著名な研究者を招いて、ナノテクに関する国際シンポ ジウムを開催しました。今後ともナノテクを活用した新技術・新商品の開発が一層促進されるよう支援してまいります。
 環日本海・アジアなど国際経済交流の促進につきましては、今月二十七日から開催する「富山県ものづくり総合見本市二〇一二」に、前回を上回り、海外から の約二百社を含め約四百の企業・団体が参加する見込みとなっており、インド、タイ、台湾からの初めての出展も予定されております。また、バンコクおよび台 北に富山県ビジネスサポートデスクを開設し、現地でのビジネスマッチングを行うなど、県内企業の海外販路開拓を支援してまいります。
 雇用の確保と創出につきましては、来月、専門的な知識や技術を有する高齢者を対象とする「とやまシニア専門人材バンク」を設置し、就業促進と県内企業の 人材確保を総合的に支援するとともに、引き続き、基金の積極的な活用により、雇用機会の確保に努めてまいります。
 観光の振興につきましては、十月から十二月にかけて「北陸新幹線開業!二年先取りキャンペーン」を展開し、各種体験企画やガイドツアーなどを取りまと め、大都市圏を中心に県内観光地の魅力を強力にPRすることとしております。このキャンペーンを契機に観光客の受入体制の一層の整備・充実に努めるととも に、新幹線開業に向けた機運の醸成を図ってまいります。
 また、立山において、昨日までの三日間、日本一高い雲上のアウトドアイベント「立山黒部アルペンフェスティバル」を民間企業と連携して開催したほか、日 本初の「氷河」やラムサール条約湿地を体験するツアーを試行的に実施し、立山の新たな魅力を活かした観光誘客に努めることとしております。
 国際観光につきましては、十二月に台湾南部の高雄(たかお)と嘉(か)義(ぎ)において冬の富山の魅力を紹介する観光物産展を開催するとともに、観光案 内サポーターを設置して台湾からの観光客受入体制を整備します。さらに、台湾や北京から現地のメディア、旅行会社等の関係者を招へいし、ます寿しや干柿、 ブリ等の「とやまブランド」をはじめ豊かで美しい自然、多彩な文化、産業等の魅力をアピールすることなどにより、台湾、北京等からの誘客につなげてまいり ます。
 中心市街地の活性化につきましては、外国人観光客のさらなる増加を見据えて、先進商店街の取組み事例を踏まえた実践的な研修会の開催、外国語版まち歩き マップの作成など、商店街の受入体制の整備を進めてまいります。また、富山市西町東南地区市街地再開発事業が十月に竣工予定でありますが、今後とも、中心 市街地の賑わい創出や、まちなか居住の促進に取り組んでまいります。
 上市町出身である細田守監督が、本県をモデルに、豊かで美しく、かつ厳しさもある自然の中で母と子が懸命に生きる姿を描いた「おおかみこどもの雨と雪」 は、三百万人以上を動員する大ヒットとなっていますが、この映画をきっかけに富山暮らしに興味、関心を抱いた方々を対象として、定住体験会を開催いたしま す。

(四) 農林水産業の振興等について
 つぎに、農林水産業の振興等について申しあげます。
 本年の稲の作柄につきましては、八月十五日現在において、「平年並み」と見込まれております。県としては、猛暑対策のため、出(しゅっ)穂(すい)後 (ご)二十日間の水管理の徹底などを指導してきたところであり、  今後とも適切な刈取りや乾燥調製により品質確保に努めてまいります。
また、県産米にかかる放射性物質検査については、昨年と同様、県独自に収穫前と収穫後の抽出検査を実施していますが、これまで、早生品種の「てんたかく」 については、放射性セシウムは検出されておりません。今後、「コシヒカリ」についても検査を実施し、本県の基幹作物である米の安全性の確認とブランド力の 向上を図ってまいります。
 食のとやまブランドにつきましては、十月から十一月にかけて、富山市で「越中とやま食の王国フェスタ 秋の陣」を、名古屋市で「越中富山うまいもんフェ ア」を開催します。また、新たに、東京・新宿の百貨店で富山米や県産食材をPRするとともに、首都圏での県産野菜の販路開拓と流通体制整備を支援してまい ります。
  地産地消につきましては、じゃがいも等の広域野菜出荷施設の整備を支援するなど、園芸作物の一億円産地づくりを推進しておりますが、先導的に取り組んでき たJAとなみ野のたまねぎについては、収量が大幅に増え、販売も順調であるなど、着実に成果があがってきております。今年度も、県産品購入ポイント制度を 実施するなど、引き続き、生産・消費の両面から、地産地消を県民運動として展開してまいります。
 水産業の振興につきましては、平成二十七年度に本県で開催される「全国豊かな海づくり大会」の準備委員会を去る七月に設置し、大会のテーマや特色、開催 候補地などについて検討を進めており、今後、市町村や漁業団体等の要望、意見も踏まえながら、基本構想を取りまとめることとしております。

(五) 北陸新幹線等について
 つぎに、北陸新幹線等について申しあげます。
 北陸新幹線につきましては、去る六月に、金沢・敦賀間の工事実施計画が認可され、八月に着工となりました。北陸新幹線建設促進同盟会の会長を務めさせて いただき、かねて金沢以西の延伸を、県議会、関係府県、経済団体等とも連携を図りながら、政府や関係方面に求め続けてきましたが、それらの努力が実を結ん だものと考えており、誠に喜ばしく思っております。
 昨日、新高岡駅(仮称)の新築工事の安全祈願等も滞りなく挙行されましたが、県としては、平成二十六年度末までの金沢開業はもとより、金沢・敦賀間の整 備促進と大阪までのフル規格による整備方針の明確化、並行在来線の経営安定対策のさらなる拡充、地方負担軽減などの実現に向け、今後とも、県議会をはじ め、関係府県、県内市町村、経済団体等と連携して、政府等関係機関に対し強力に働きかけてまいります。
 新幹線開業対策については、新幹線駅を中心に、地域の特色を活かした取組みを進めるため、「新幹線戦略とやま県民会議」にプロジェクトチームおよび地域 会議を設置したところであり、約二年半後に控えた北陸新幹線の開業に向け、官民が一体となった取組みを本格的に推進してまいります。また、全国から六千八 百件を超える応募があった開業をPRするキャッチフレーズを、今後決定するとともに、開業二年前イベントを開催するなど、開業機運の醸成に努めてまいりま す。さらに、本県観光の魅力向上を図るため、県内の主要観光地に対する評価や課題を調査することとしております。
 並行在来線につきましては、去る七月に鉄道事業の運営主体となる「富山県並行在来線準備株式会社」が設立され、現在、来年四月の社員の採用に向け準備が 進められているところです。また、JR西日本に対しては、車両を含む必要資産の極力低額での譲渡や出向社員の確保とその人件費負担の軽減など、様々な協力 や支援を求めて粘り強く折衝しております。今後とも、並行在来線準備会社とも連携し、運賃水準の検討や経営安定基金(仮称)の設置についての調整などを含 め、県議会をはじめ県内市町村、経済界、幅広い県民のご意見を踏まえながら、適切かつ着実に準備を進めてまいります。
 日本海側の「総合的拠点港」である伏木富山港につきましては、今月二十三日に日本海側最大級の斜(しゃ)張(ちょう)橋(きょう)である新湊大橋が開通 します。また先月十六日から、韓国・釜山港を経由して、ロシア・ウラジオストク港と週一便で結ぶ新たな航路が開設され、月二便のロシア極東航路と合わせ、 ウラジオストク港への寄港は全国最多の月六便となりました。さらに、今月下旬からは、かねてから県内荷主企業からの要望が高かった上海港への寄港が、週一 便から週二便に増便される予定であり、総合的拠点港選定を契機とした航路拡充を追い風に、伏木富山港の一層の活性化に努めてまいります。

(六) 子育て支援、教育、文化、スポーツの振興等について
 つぎに、子育て支援、教育、文化、スポーツの振興等について申しあげます。
 少子化対策・子育て支援につきましては、結婚を希望する男女のための講座「マリッジ・アカデミーとやま」を八月に開講したところです。また、今月十五日 に砺波市で「とやまっ子みらいフェスタ」を開催するなど、安心して子どもを生み育てられる環境づくりを推進してまいります。
 とやま科学オリンピックにつきましては、去る八月の小学生および中学生部門の予選大会には県内すべての市町村から小中学生約七百名の参加があったところ です。十一月に開催予定の決勝大会および高校部門についても、子どもたちが意欲や興味をもって課題に取り組み、その可能性を広げる機会を提供する魅力ある 大会となるよう一層努めてまいります。
 県立学校につきましては、高等特別支援学校二校の来年四月の開校に向け、軽度知的障害のある生徒の就労支援に適した校舎に改修するなど、社会的・職業的 自立に向けた教育活動が展開できるよう準備を進めてまいります。
 高等教育の振興につきましては、県内の高等教育機関で組織する「大学コンソーシアム富山」を来年四月に設立することが合意され、先月、県と各機関との間 で覚書の調印を行ったところであります。
 ふるさと教育については、来年の置県百三十年記念事業の一環として「立山有料道路」について愛称募集を行ったところ、五百件もの応募があり、このたび、 愛 称を「美女平 天空ロード」と決定いたしました。また、去る七月に「ふるさとの空」と題して発表された富山県ふるさとの歌につきましては、今後、経済界、教育・文化界、 市町村等と連携協力しながら、子どもから大人まで幅広く、末永く歌い継がれるよう、普及に努めてまいります。
 芸術文化の振興につきましては、去る七月六日に開館した高志の国文学館の、開館記念企画展「大伴家持と越中万葉」がお陰さまで好評をいただいており、開 館以来の入館者は昨日で四万二千人に達したところです。今月十五日には「越中万葉朗唱の夕べ」を開催するほか、企画展に関連した文学講座やバスツアーの開 催を予定しております。
 七月末から本県で開催された「とやま世界こども舞台芸術祭二〇一二」では、世界二〇か国の子どもたちによる素晴らしい公演が披露され、国際色豊かで多彩 な舞台芸術が富山から国内外に発信されたところです。
 利賀芸術公園については、先月、「利賀サマー・シーズン二〇一二」において、世界第一線の演出家などによる最先端の舞台芸術公演が行われたところであり ます。今後とも、アジアを代表する舞台芸術拠点づくりのさらなる推進に努めてまいります。
 第三十六回全国高等学校総合文化祭富山大会につきましては、秋篠宮同妃両殿下並びに佳子内親王殿下のご臨席を仰ぎ、先月中旬の五日間、県内全市町村を会 場として開催したところであります。全国各地やロシア・中国・韓国から高校生約二万人、観覧者を含め延べ約二十四万人の参加があり、高等学校における芸術 文化活動の振興はもとより、次代を担う高校生の地域や国境を越えた交流の輪が広がり、また、本県の魅力を全国に発信するなど、大きな成果があったと考えて おります。
 スポーツの振興につきましては、ロンドンオリンピックにおいて、日本選手団が史上最多のメダルを獲得するなどめざましい成績を収め、本県選手も、バドミ ントンの佐々木選手と柔道の田知本選手が各々入賞するなど、大きな感動を与えたところであります。また、七月から八月にかけて開催された
  「二〇一二北信越かがやき総体」においても、本県で開催した四競技に全国から選手・監督・応援など延べ約十万人が参加し、熱戦が繰り広げられ、本県選 手 も、フェンシングと柔道競技で優勝するなど、大いに活躍したところです。
 国際交流につきましては、去る七月に南米訪問団を派遣し、ブラジル・サンパウロ州での第三アリアンサ入植八十五周年記念式典への出席も含め、南米各地の 県人会との交流を深めるとともに、サンパウロ州政府との間で友好交流推進を再確認してきたところです。

(七) 医療、福祉、環境等について
 つぎに、医療、福祉、環境等について申しあげます。
 医療の充実につきましては、県立中央病院において、医療交流棟の耐震補強工事や、災害用資機材の備蓄室・災害救命研修室の整備を実施します。また、県内 の医療関係団体が実施する、病院・診療所間の診療情報等の共有、相互利用のためのネットワークづくりを支援してまいります。
 新たな総合リハビリテーション病院等の整備につきましては、平成二十七年度の開業をめざし、七月に基本設計に着手いたしました。
 昨年十二月に国から指定を受けた「とやま地域共生型福祉推進特区」につきましては、国との協議を重ねた結果、特区内における福祉的就労にかかる規制緩和 の特例措置が閣議決定されました。これにより、富山型デイサービス事業所における少人数の障害者の福祉的就労が可能となるなど、障害者の就労機会の拡大に 資するものと考えております。
 学校給食の安全確保につきましては、七月から、放射性物質に係るモニタリングを実施しているところですが、これまでのところ、放射性セシウムは検出され ておりません。また、市町村が実施する保育所等給食の放射性物質検査に対して支援するなど、今後とも安全・安心の確保に努めてまいります。
 環境の保全につきましては、去る七月にラムサール条約の湿地に登録された「立山弥陀ヶ原・大日平」について、その保全と適正な管理を図るための調査を実 施します。
 小水力発電の推進につきましては、砺波市で建設中の庄発電所が、今月十七日に竣工の運びとなっているほか、入善町小摺(こすり)戸(ど)地内の新規小水 力発電所についても、来年度の着工に向け実施設計等を進めてまいります。今後も、さらなる発電適地を探すため、県内全域の基幹的農業水利施設を対象に、調 査を一部前倒ししながら実施していくほか、国からの補助金を活用して新たな基金を設置し、地域の防災拠点である病院・消防施設等において、太陽光や小水力 などの再生可能エネルギー発電施設等の導入を進めることとしております。

(八) 防災対策、安全なまちづくり等について
 つぎに、防災対策、安全なまちづくり等について申しあげます。
 七月二十一日未明に、高岡市を中心に県西部で発生した集中豪雨により、被害を受けられた方々に心からお見舞いを申しあげます。県では、被災した道路や河 川等について、速やかに応急対策を講じるとともに、道路の路肩復旧や溢水した河川の緊急的な河道拡幅などに取り組んでまいります。また、被災した農地や林 道について、国に働きかけて激甚災害の指定を受け、復旧に努めているところです。さらに、市街地等の浸水被害の防止のため、緊急の対策として、県内の自主 防災組織による吸水土のうや排水ポンプの整備に対し、助成してまいります。
 東日本大震災の災害廃棄物については、安全性の確保と地域住民の理解を大前提に、関係市町村等と連携しながら、その広域処理に協力することとしておりま す。今後、関係市町村等において実施が検討されている試験焼却については、岩手県や関係市町村等との適切な役割分担の下に放射能の監視測定体制を構築し、 搬入から処理までの一連の過程における安全性をしっかり確認してまいります。
 防災対策につきましては、今月三十日に、富山市と連携して総合防災訓練を実施することとし、広域消防防災センターの災害対策本部の代替機能や物資・人員 の搬送拠点機能を活用した訓練、津波や豪雨災害を想定した住民避難訓練や応急対策訓練、広域災害に対応した広域医療搬送拠点の設置訓練などを実施すること としております。また、十一月には、岐阜県での中部九県一市の合同防災訓練に本県も参加することとしております。
 防災教育につきましては、モデル校十九校において、緊急地震速報受信システムを活用した避難訓練や、防災の専門家の指導・助言による学校防災体制の見直 しなど、先進的・実践的な取組みを行うこととしております。
 原子力災害対策については、国の交付金を活用し、放射性ヨウ素を把握するための観測機器を整備するなど、放射線のモニタリング体制の強化を図ってまいり ます。また、今後設置が予定されている原子力規制委員会において示される原子力災害対策指針等をふまえ、県防災会議で検討いただき、地域防災計画の原子力 災害対策の改定に取り組むなど、県民の安全・安心の確保に万全を期してまいります。

二 提出案件について

 つぎに、今回提出しました案件について申しあげます。
 議案第九十六号から第一〇一号までは、一般会計、特別会計および企業会計の補正予算であります。
 補正予算の規模は、
一般会計  一三八億二、三五六万円
特別会計    一二億二、二八八万円
企業会計          四、一三五万円
となっております。
 まず、一般会計におきましては、北陸新幹線開業に向けた取組み、観光振興と定住・半定住の推進、中小企業の振興と産業・経済の活性化、社会基盤・生活基 盤の整備などに要する経費を追加しております。また、平成二十三年度の決算は、約六億円の黒字となり、この決算剰余金のうち三億五千万円を県債管理基金に 積み立てることとしております。
 特別会計におきましては、流域下水道事業特別会計など三会計について、企業会計におきましては、病院事業会計など二会計について、それぞれ所要の補正を 行うものであります。
 つぎに、予算以外の議案について申しあげます。
条例としましては、新たに制定するものとして、「富山県中小企業の振興と人材の育成等に関する基本条例」や地域主権改革一括法の制定に伴う条例など八件 を、改正するものとして、「富山県立高等学校等設置条例の一部を改正する条例」など六件を提案しております。
 条例以外の議案としましては、工事請負契約の締結に関するものなど四件を提案するとともに、平成二十三年度歳入歳出決算および平成二十三年度企業会計決 算 五件につきまして、監査委員の意見を付して提出しております。
 報告案件につきましては、地方自治法第一七九条および同法第一八〇条の規定による専決処分ならびに平成二十三年度継続費精算報告書について報告しており ます。また、平成二十三年度決算に基づく健全化判断比率および資金不足比率について監査委員の意見を付して報告するとともに、県の出資等に係る法人の経営 状況に関する説明書を提出しております。

 以上をもちまして、今回提出しました諸案件の説明といたします。
 なにとぞ、慎重ご審議のうえ、適正な議決をいただきますようお願い申しあげます。


 
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