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議会日程

平成23年11月定例会 知事の提案理由説明

 一 当面の諸問題について

 本日の定例県議会に提出しました案件の説明に先立ちまして、当面の諸問題について申しあげます。

 (一) 最近の諸情勢をふまえた経済・雇用対策について
 まず、最近の諸情勢をふまえた経済・雇用対策について申しあげます。
 最近の我が国経済は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、緩やかに持ち直しております。先行きについては、サプライチェーンの 立て直しなどを背景に、景気の持ち直し傾向が続くことが期待されますが、電力供給の制約や原子力災害の影響に加え、欧州の政府債務危機などを背景とした海 外景気の下振れや円高の長期化、タイの洪水の影響等によっては、景気が下振れするリスクが存在することにも注意が必要であります。
 本県経済につきましては、生産は持ち直しの動きがみられるものの、一部に弱い動きとなっており、雇用情勢については、九月の有効求人倍率が〇.八八倍と全国平均をかなり上回っているなど、景気は一部に厳しい状況にあるなかで、緩やかに持ち直しております。
 県としましては、引き続き、経済・雇用対策を積極的に推進することとし、九月補正予算で円高対策として拡大した経済変動対策緊急融資の融資枠を更に二十 億円拡大するとともに、借換資金である緊急経営改善資金の融資枠を三十億円拡大し、中小企業の資金繰りを支援することとしております。また、今般の国の補 正予算等を活用し、緊急雇用創出臨時特例基金を十億円増額するとともに、道路・橋りょう、河川、砂防、治山、港湾、漁港、土地改良、林道、都市計画等に係 る公共事業を追加することとしております。さらに、県単独建設事業の債務負担行為を設定し、年度間の切れ間のない発注と計画的な施行を進めることとしてお ります。今後とも、内外の経済情勢や国の動向などを注視しつつ、経済・雇用対策の推進に全力を尽くしてまいります。
 また、環太平洋連携協定(TPP)について、政府は先般のAPEC首脳会議において、交渉参加に向けて関係国との協議に入る方針を表明されました。 TPPは、我が国の将来を左右する重要問題であることから、今後の関係国との協議の際には、農業等への影響をはじめ、国益に十分留意するとともに、その経 過、内容について、国民に必要な情報提供を行い、国民的議論を十分尽くしたうえで、協定への参加の是非を、総合的かつ慎重に判断していただきたいと考えて おります。

(二) 新総合計画について
 つぎに、新総合計画について申しあげます。
 新総合計画につきましては、先月、総合計画審議会を開催し、中間報告についてご審議いただきました。中間報告については、先月から今月にかけて、県議会 議員の皆様との意見交換会のほか、市町村長との意見交換やパブリックコメントを行い、様々なご意見、ご提言をいただいたところです。今後とも、来春の計画 策定に向けて、県議会でのご議論をふまえることはもとより、審議会でも十分にご審議いただきながら、本県の発展のため重点的に取り組む「重点戦略(仮 称)」の充実を図るなど、県民一人ひとりが輝いて生きられる元気な富山県の実現に向け、実効性のある計画となるよう、引き続き、全力を尽くしてまいりま す。

(三) 地方分権改革、新年度予算編成方針等について
 つぎに、地方分権改革、新年度予算編成方針等について申しあげます。
 真の地方分権改革を実現するためには、その裏付けとなる税財源の確保・充実が不可欠です。
社会保障と税の一体改革につきましては、「社会保障・税一体改革成案」をふまえ、「国と地方の協議の場」や政府税制調査会等において議論が行われていると ころですが、社会保障四経費に限定せず、社会保障制度の全体像をまずは提示し、その安定財源確保に向けた議論を行うとともに、財源確保の対象とする地方単 独事業の範囲を、国民生活の実情や地方の意見をふまえて適切に定める必要があります。
 また、地球温暖化対策のための税の創設や円高対策等を理由とする自動車取得税の廃止論議など、当面の税制改正の課題については、国と地方の役割分担をふまえたバランスのとれた税制の構築、県のみでなく市町村の税財源の確保の観点からも適切に対処してまいります。
 地方交付税につきましては、来年度の概算要求において、本県をはじめ地方側の働きかけにより、一般財源総額について、平成二十三年度の水準を下回らない よう確保するとされましたが、今後の予算編成においてもこの方針が貫徹される必要があります。また、国の補正予算等で創設した基金の多くが今年度末をもっ て期限を迎えますが、妊婦健診の無料化など、本来恒常的に実施すべきものは基金事業終了後も引き続き実施できるよう国が責任をもって必要な財政措置を行う べきであります。
 これらについては、先月以来、川端総務大臣に対してはもとより、今月九日の政府税制調査会において、全国知事会の地方税財政特別委員長として提案申しあ げたほか、富山県地方分権推進会議で決議を行うとともに、先週二十一日に開催された政府主催の全国知事会議においても、野田総理大臣に対して、私から直接 強く要請したところです。
 今後とも、真に国民の幸せにつながる地方分権が推進されるよう、具体的な政策提案やその実現に向けた働きかけを行ってまいります。
 本県の平成二十四年度予算編成につきましては、現段階で約百十三億円の財源不足が見込まれるなど、依然として厳しい財政状況が続いており、歳入の確保に 努めるとともに、政策経費等については従来よりもマイナスシーリングを強化して設定し、財政健全化に向け一層努力することとしております。一方、新総合計 画の先導的な取組みとなる元気とやま創造のための戦略的な事業については特別枠を設けるとともに、重点戦略に位置づける見込みの事業に優先配分するなど、 厳しい財政状況の中で、予算配分にメリハリをつけ、新総合計画の初年度にふさわしい予算となるよう努めてまいります。
 職員の給与につきましては、県内の厳しい経済・雇用情勢を反映した人事委員会勧告に基づき、給料の引下げを勧告どおり実施するために必要な条例改正案を提出するなど、引き続き、給与の適正化を進めてまいります。

 つぎに、最近の県政の取組み状況について、分野毎に申しあげます。

 (四) 産業、観光の振興等について
 まず、産業、観光の振興等について申しあげます。
 新たな成長産業の育成・振興につきましては、先月、医薬機器分野への進出を促進するため、医薬工連携シンポジウムを開催するとともに、航空機産業の振興に向けて、先月開催された国内最大の航空産業展に県内企業十二社が共同出展して技術力をPRしました。
 中小企業の振興につきましては、今月、富山市内において、環境、健康・福祉等の成長分野の展示・商談会を開催したほか、来年一月には埼玉県で開催される国内最大級の展示商談会に出展・参加するなど、県内中小企業の取引促進を図ってまいります。
 医薬品産業の振興につきましては、去る九月にスイス・バーゼルでの「ジョイントシンポジウム富山・バーゼル」に職員を派遣したほか、先月、本県において 開催された「薬用植物の保護に関するWHO専門家会議」を支援したところであり、今後とも、本県医薬品産業のさらなる飛躍をめざしてまいります。
 企業立地の推進につきましては、先月、ものづくり企業の集積地である浜松市において県内企業の参加も得て商談交流会を開催したほか、名古屋市において企 業立地セミナーを開催するなど、企業のリスク管理意識が高まるなか、安全・安心で、優れた本県の立地環境を積極的にアピールしてまいります。
 人材の確保につきましては、今月から大都市圏等での学生向けセミナーを順次開催するとともに、来月二十八日には「Uターンフェア・イン・とやま」を開催するなど、引き続き、県外進学者等のUターン就職等を積極的に推進してまいります。
 観光の振興につきましては、今月十五日に「とやま観光未来創造塾」の修了式を行い、本県の観光の未来を担う八十五名の第一期生が卒塾したところでありま す。今後とも、新幹線の開業に向け、おもてなし力の向上や観光地域づくりのリーダーの育成に努め、これらの人材も活かしながら、観光客の受入態勢の整備に 取り組んでまいります。また、冬の観光シーズンに向けた「食」を活用した観光誘客として、「富山湾鮨」を切り口とした観光誘客キャンペーンを開始したとこ ろであります。さらに、映画「RAILWAYS」第二弾が来月三日から全国公開されることから、これにあわせてロケ地マップの配布や映画館での富山県観光 CMの上映などによりロケ地富山の魅力をPRしてまいります。
 国際観光につきましては、本年七月にシンガポールおよびタイで実施した観光説明会のフォローアップとして、両国の旅行会社やメディアの関係者を本県に招 へいし、紅葉に彩られた富山の魅力をアピールしたところであり、引き続き、国際観光の振興に積極的に取り組んでまいります。
 中心市街地の活性化につきましては、引き続き、認定市街地の支援や市街地再開発事業の促進を図るとともに、商店街等での東北物産展等の開催への支援や、女性の消費者によるモニター事業を実施するなど、商店街の活性化を図る事業を積極的に進めてまいります。

 (五) 農林水産業の振興等について
 つぎに、農林水産業の振興等について申しあげます。
 本年の稲の作柄につきましては、作況指数は一〇三の「やや良」となりました。また、品質については、出(しゅっ)穂(すい)後の異常高温や収穫期の長雨 といった厳しい条件のなかでも、一等米比率は十月三十一日現在で八十二パーセントを確保したところです。これは、昨年の品質低下を受けて、土づくりや田植 え時期の繰り下げなどの対策に取り組んだ結果であり、引き続き、高品質で売れる富山米の生産に努めてまいります。
 土地改良事業につきましては、農業用排水施設の機能向上を図るため、平成八年から整備を進めてまいりました国営附帯県営農地防災事業「射水地区」が、去る十月に完工の運びとなりました。今後とも、庄川左岸地域の排水対策など、安全・安心な県土の整備に努めてまいります。
食のとやまブランドにつきましては、先月、名古屋市において「越中うまいもんフェア」を開催し、私も出向いてとやまの食と観光をアピールしてまいりまし た。また、来年一月には、東京で「富山のさかなキトキトフェア」を、二月には、魚津市で「越中とやま食の王国フェスタ 冬の陣」を開催するなど、食と観光 の魅力の発信に努めてまいります。
 鳥獣被害対策につきましては、イノシシ肉等を食材として活用することにより捕獲の推進にも資するため、需要と供給のマッチングのための調査や、イノシシ肉を使った料理レシピの普及に努めるとともに、引き続き電気柵の設置などの被害防止対策を進めてまいります。
 農産物等の輸出につきましては、先月、香港・台湾のバイヤーを招へいし、商談会や産地見学会を実施したほか、十二月には中国のバイヤーを招へいするなど、海外販路の拡大に取り組んでいるところです。
地産地消の推進につきましては、先月と今月を推進月間とし、県産品購入ポイント制度の実施や学校給食における地場産食材の活用などに取り組むとともに、県 内各地において、園芸作物の一億円産地づくりを進めており、生産と消費の両面から地産地消県民運動を展開しております。また、県産農産物の安全性などの信 頼を高めるため、条例に基づく「適正農業規範」を年内に策定し、今後、その普及に努めてまいります。
 林業につきましては、国の補正予算を活用し、森林整備・林業再生基金を十億円増額し、間伐や作業道の整備などを推進してまいります。
 水産業の振興につきましては、今月二十日に、「豊かな海づくりフォーラム」を開催したところでありますが、平成二十七年度に開催される「第三十五回全国豊かな海づくり大会」に向けて、県民参加による海の森づくり活動の推進など、県民意識の醸成に努めてまいります。
 また、栽培漁業センターにつきましては、滑川市内にある県農林水産公社の既存施設の隣接地において、ヒラメの種苗生産施設を拡充、整備することとしており、本年度、実施設計や取水施設の工事に着手してまいります。

 (六) 北陸新幹線、伏木富山港等について
 つぎに、北陸新幹線、伏木富山港等について申しあげます。
 北陸新幹線につきましては、十一月一日現在で、高架橋などの土木構造物の工事完成率が約八十四パーセントに達するなど、工事は順調に進んでおります。ま た、国土交通省の来年度の概算要求においては、今年度の当初予算を上回る三千九十五億円の事業費が盛り込まれたところであります。
 今月十六日には、整備新幹線関係十八都道府県期成同盟会として、また翌  十七日には、北陸新幹線建設促進同盟会、北信越五県議会協議会、北陸経済連合 会の三団体に加え、関西広域連合および関西経済連合会が連携して、政府および関係国会議員等に対する要請を行い、平成二十六年度末までの長野・金沢間の確 実な開業はもとより、金沢以西の、当面は敦賀までの延伸の早期の認可・着工、並行在来線の経営安定対策のさらなる拡充、地方負担軽減などの実現について、 強く求めてまいりました。
 県としましては、これらの諸課題の解決に向け、今後とも、県議会をはじめ、関係府県、県内市町村、経済団体等と連携して、政府等関係機関に対し強力に働きかけてまいります。
 新幹線開業をにらんだ地域の活性化につきましては、県民や民間企業の皆さんと県が一体となって、観光振興や交流人口の拡大、魅力あるまちづくりなどを進めるための県民行動計画として、「元気とやま協働戦略アクションプラン」(仮称)の策定を進めてまいります。
 並行在来線につきましては、利益剰余金を活用した貨物調整金の拡充について働きかけてきたところ、倍増の大幅な拡充が図られましたが、開業後の収支はな お厳しい状況であります。このため、JRに対して必要資産について極力低額となるよう引き続き粘り強く折衝していくこととしております。また、先般、県並 行在来線対策協議会幹事会において、運行計画などの経営計画概要の第一次の素案を示したところであります。三セク会社の出資比率については、今般、市町村 と合意したところであり、経営安定基金(仮称)についても引き続き協議を進めることとしております。今後とも、国やJRとの協議などを含め、開業に向けた 準備が遅れることのないよう、県議会をはじめ、県内市町村、経済界、幅広い県民のご意見をふまえ、適切に対処してまいります。
 伏木富山港につきましては、今月十一日、国土交通省から「日本海側拠点港」の選定結果が発表され、国が公募していた項目のうち、「国際海上コンテナ」、 「国際フェリー・国際RORO船」および「外航クルーズ」の項目に応募し、その全てにおいて「機能別拠点港」として選定されました。さらに、これらの三項 目の機能に加え、その他の機能の強化を図ることが望まれる「総合的拠点港」としても選定されたところであります。
日本海側拠点港については、二年前に当時の前原国土交通大臣に日本海側にも拠点港を設けるべきことを私から提案申しあげ、それを受け止めていただいた経緯 があり、当初より積極的に取り組んでまいりました。紆余曲折はありましたが、粘り強く働きかけ、伏木富山港のこれまでの実績、将来の発展、飛躍に向けての 必要な施設・設備の整備、対岸諸国等へのポート・セールスなどの積極的な取組み、地元市、経済界を含めた県を挙げての熱意を高く評価していただいたことに より、日本海側の各港湾をけん引する「総合的拠点港」五港の一つとして、博多港、新潟港などとともに選定されたものと受け止めております。
 これまで、国会や県議会の議員各位をはじめ、経済界、地元各市長をはじめとする関係市等、多くの方々からご支援、ご協力いただいたことに対し、深く感謝 申しあげますとともに、今後は、伏木富山港が環日本海の「総合的拠点港」としてさらに発展するよう、官民一体となって、計画の着実な推進に向けて努力して まいります。
 富山空港につきましては、震災の影響により四月から週四便で運航していた北京・大連便が、先月三十日からの冬季ダイヤにおいてデイリー運航となったとこ ろであり、ビジネスや観光面などでの利便性が飛躍的に向上したものと考えております。また、五十四の地方管理空港で北京便を通年運航するのは富山空港だけ であり、富山県を国内外へアピールできるものと考えております。県としては、航空会社や旅行会社、関係機関等との連携を一層緊密に図りつつ、路線のPRの 一層の充実や、富山県からの送客、中国からの誘客など利用促進策の拡充に努め、北京・大連便の利用促進に取り組んでまいります。

(七) 子育て支援、教育、文化の振興等について
 つぎに、子育て支援、教育、文化の振興等について申しあげます。
 子育て支援につきましては、保育所の整備等を推進するとともに、九月の射水市に続き、先週の魚津市での「とやまっ子みらいフェスタ」や、子育ての楽しさや喜びをテレビCMで伝える「ハッピー子育てキャンペーン」など、子育て支援の気運の醸成を積極的に進めております。
 本年初めての開催となる、とやま科学オリンピックにつきましては、今月二十日に小学校・中学校部門の決勝および高校部門の本選に、延べ千百名を超える子 どもたちが参加し、意欲や興味をもって生き生きと取り組む充実した大会となりました。引き続き、子どもたちの様々な可能性を引き出し伸ばす魅力ある大会と なるよう努めてまいります。
 県立高校につきましては、再編統合に伴う新実習棟が順次竣工しており、新高校において、この充実した教育環境を積極的に活用し、ものづくり教育など各専 門分野の魅力ある教育活動を展開してまいります。また、県立学校の耐震化につきましては、平成二十七年度末までに完了するよう、耐震改修工事を着実に進め てまいります。
 来年度の県立高校の募集定員につきましては、先般、教育委員会において決定され、中学校卒業予定者数の増加等をふまえ、全日制課程において五学級、二百人増員することとしております。
 全国高等学校総合文化祭につきましては、今月、プレ大会を実施したところであり、来年夏の開催に向けて富山らしい盛り上がりのある大会となるよう準備を進めてまいります。
 高等教育の振興につきましては、本年八月に、県立大学浅野泰(やす)久(ひさ)教授の「浅野酵素活性分子プロジェクト」が科学技術振興機構の大型研究資 金「戦略的創造研究事業(ERATO)」の採択を受けたところであり、来年度以降の本格的展開に向け、準備を進めてまいります。
 ふるさと教育につきましては、各界の代表者、有識者からなる「富山県ふるさとの歌づくり実行委員会」において、四百六十九点の応募のあった作品から歌詞 を選定するとともに、作曲を全国的にも著名で評価の高い久石譲(じょう)氏に依頼するなど、県民が主体となった歌づくりが進められており、県としても必要 な支援を行ってまいります。
 芸術文化の振興につきましては、高志の国文学館の館長に就任いただく予定であった日本を代表する作家・歌人の辺見じゅん先生が去る九月に急逝されまし た。痛恨の極みであり、誠に悲しみに堪えません。今月五日に開催されました辺見じゅん先生を偲ぶ会において、そのご遺志を受け継いだ立派な文学館にしてい くことをお誓いしたところです。新たな文学館の館長には、辺見じゅん先生のお考えを最も理解され、さらに発展させていただける方として、これまでも積極的 にご指導をいただいてきた国文学の泰斗でおられる中西進氏に就任いただくことといたしました。来年七月の開館に向けた諸準備を鋭意進めてまいります。ま た、来年夏に開催する「とやま世界こども舞台芸術祭」のプレ公演の実施を支援するなど、今後とも、質の高い芸術文化の創造と国内外に向けた発信に取り組む こととしております。
 アメリカ・オレゴン州との交流につきましては、本年が友好提携二十周年に当たることから、今月初めに県の訪問団をオレゴン州へ派遣し、両県州の相互理解と友好親善を深めてまいりました。

 (八) 医療、環境等について
 つぎに、医療、環境等について申しあげます。
 医療の充実につきましては、国の交付金を活用し、リハビリテーション医療等の充実、災害医療体制の強化などに取り組むため、地域医療再生臨時特例基金を 増額することとしております。このうち、高志リハビリテーション病院等の改築整備につきましては、今月八日に高志リハビリ病院整備検討委員会を開催したと ころであり、今年度内に基本構想・基本計画を取りまとめることとしております。また、県立中央病院の周産期・小児医療の充実を図るため、今般、NICUを 増床して二十九床体制での運用を開始するとともに、来年四月より新たに「小児外科」を開設することとしており、県内における周産期・小児医療の中核とし て、その役割が十分に発揮できるよう努めてまいります。
 医師の確保対策につきましては、先月、来年度からの臨床研修に係る病院と研修希望者とのマッチング結果が公表され、本県は今年度を大幅に上回る研修希望 者を確保できたところであります。今後とも、医学生の県内定着や研修指導体制の充実強化などに積極的に取り組み、県内の医療機関に勤務する医師の確保・充 実に努めてまいります。
 県立イタイイタイ病資料館につきましては、来年春の開館に向けて、展示工事を着実に進めるとともに、施設の管理運営等の準備を整えてまいります。
 農業用水を利用した小水力発電につきましては、再生可能エネルギーの有効活用を図るため、先般、砺波市で庄発電所(仮称)、南砺市で山田新田用水発電所 (仮称)の建設に着手したところであります。また、本県が、かねてより国に要望していた売電収益の充当範囲の拡大については、土地改良区が管理する土地改 良施設全体の維持管理費にまで認められることとなりました。これにより、土地改良区のメリットが大幅に拡大し、小水力発電の開発が一層進むものと考えてお ります。
 森づくりにつきましては、九月定例会において水と緑の森づくり税を延長・充実する条例改正を議決いただきましたが、県民への周知を図るため、今月  十 三日に「県民参加の森づくりフォーラム」を開催したところであり、今後とも、県民全体で支える森づくりを積極的に推進してまいります。

(九) 防災対策、安全なまちづくり等について
 つぎに、防災対策、安全なまちづくり等について申しあげます。
 防災対策・国民保護につきましては、現在、県地域防災計画の見直しを進めているところですが、本日午後に、県防災会議の第二回地震対策部会を開催し、国 の中央防災会議専門調査会の最終報告などをふまえ、論点整理と今後の検討の方向について論議することとしております。今後、地震・津波対策や原子力災害対 策について、国の動向をふまえながら、県防災会議で十分議論、検討を行い、来春以降できるだけ早期に県地域防災計画を改定し、県民の安全・安心の確保に万 全を期してまいります。
 また、昨日、小矢部市、南砺市、氷見市において、約五千五百人の住民や関係者の参加のもとに、東日本大震災の教訓をふまえ、県の総合防災訓練を実施いた しました。今回の訓練では、南砺市、小矢部市において、地震・風水害を想定した訓練を実施するとともに、氷見市においては、住民による避難を中心とした実 践的な津波対応訓練を実施したところであります。
 さらに、今月八日には、消防、警察、自衛隊等の参加のもと、高岡市で化学テロを想定した、本県では初となる国民保護の実動訓練を実施いたしました。今後 とも、実践的な訓練の実施に努め、危機管理体制の整備充実に取り組んでまいります。加えて、コンビニエンスストアなどのフランチャイズチェーンや、富山県 石油商業組合との間で、応援協定を締結し、地震などの災害時に、帰宅困難者の支援や、災害応急活動に必要な石油燃料の確保を図ることとしたところでありま す。
 広域消防防災センターにつきましては、来年四月の開館に向けて、訓練用設備等の整備を引き続き進めてまいります。また、東日本大震災の教訓をふまえ、津 波・原子力災害に焦点を当てたオープニング特別展の開催に向けて準備を進めるとともに、この施設が子どもたちを含め広く県民の皆さんに利用していただける よう積極的にPRを行ってまいります。
 木造住宅の耐震化につきましては、その必要性と補助制度の紹介を内容とする普及啓発用リーフレットを作成し、県内の全世帯に配布するとともに、各市町村の小学校区ごとに、実験教材も活用しながら、その促進に取り組んでまいります。
 この冬の道路除排雪につきましては、先般、道路除雪対策本部を設置したところであり、国、市町村との連携を密にし、道路網の一体的な除雪を推進するとともに、県民の参加も得ながら、歩道の除雪対策等に万全を期してまいります。

   二 提出案件について

 つぎに、今回提出しました案件について申しあげます。
 議案第一〇六号から第一一五号までは、一般会計、特別会計および企業会計の補正予算であります。
 補正予算の規模は、
一般会計  一〇六億四、七六八万円
特別会計      七、一六三万円
企業会計    一億円
となっております。
 まず、一般会計におきましては、中小企業支援、社会基盤・生活基盤の整備、産業振興、雇用の確保、地域の活性化、安全・安心の確保、福祉・教育の充実などに要する経費等を追加するとともに、職員の給与改定にともなう給与費などを減額しております。
 特別会計におきましては、農業改良資金特別会計など四会計について、企業会計におきましては、電気事業会計など五会計について、それぞれ所要の補正を行うものであります。
 つぎに、予算以外の議案について申しあげます。
 条例としましては、改正するものとして、「富山県一般職の職員等の給与に関する条例等の一部を改正する条例」など七件を、廃止するものとして、「富山県ITセンター条例」を提案しております。
 条例以外の議案としましては、工事請負契約の締結に関するものなど十四件を提案しております。
 報告案件につきましては、地方自治法第一七九条および同法第一八〇条の規定による専決処分について報告しております。

 以上をもちまして、今回提出しました諸案件の説明といたします。
 なにとぞ、慎重ご審議のうえ、適正な議決をいただきますようお願い申しあげます。

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