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議会日程

 本日の定例県議会に提出しました案件の説明に先立ちまして、ひとこと申しあげます。
 去る三月十一日に東日本大震災が発生してから、明日でちょうど三か月を迎えます。改めまして、亡くなられた方々のご冥福をお祈り申しあげますとともに、 今なお避難生活を余儀なくされている方々をはじめ被災された多くの方々に心からお見舞い申しあげます。本県としましては、地震発生後直ちに、緊急消防援助 隊やDMAT(災害派遣医療チーム)などを派遣し、その後も、市町村や経済界をはじめ多くの県民の方々のご協力、ご尽力をいただきながら、救援物資の搬送 や医師、保健師、看護師、各般の技術職員などの派遣、本県に避難されてきた方々への住宅の提供、子どもたちの学校への受入れなど、様々な支援活動を行って おります。被災地域の一日も早い生活の安定と復旧・復興のため、政府の迅速かつ責任ある対応を、全国知事会などと連携しながら、引き続き働きかけますとと もに、本県としましても、今後ともできる限りの支援に努めてまいります。 
 また、気仙沼漁港に停泊中の漁船八隻が被災した本県の要請もふまえ、国の第一次補正予算において漁船建造等に対する助成や無利子融資などの支援措置が被 災地以外の漁業者も対象として講じられたところであり、県としては、この支援策にあわせて必要な助成を行うとともに、県独自の融資制度により被災漁業者が 一日も早く漁業を再開できるよう漁業団体等と協力しながら支援してまいります。
さらに、懸場帳や配置薬の流失など甚大な被害が生じた本県医薬品配置販売業についても、県融資制度を拡充するとともに、被災地の仮設住宅等における再配置を、関係省や被災自治体などの協力を得ながら支援してまいります。
 また、去る四月下旬、県内の焼肉店において、腸管出血性大腸菌による食中毒事件が発生しました。亡くなられた県内三名の方々のご冥福をお祈り申しあげるとともに、被害にあわれた方々に心からお見舞いを申しあげます。
 県としましては、事件発生後直ちに、営業施設に対する緊急の監視指導等を行うとともに、生食用食肉について食品衛生法に基づく規格基準を速やかに設け、 これに適合しないものが市場に流通することのない仕組みとするよう、国に強く求めたところであります。今後、食品監視指導の強化や消費者への普及啓発など 安全確保対策に取り組むとともに、衛生研究所の検査機器等を整備するなど検査体制を強化してまいります。

一 当面の諸問題について

 つぎに、当面の諸問題について申しあげます。

 (一)最近の経済・雇用情勢等について
 まず、最近の経済・雇用情勢等について申しあげます。
 最近の我が国経済は、東日本大震災の影響により生産活動が低下するなど、このところ弱い動きとなっております。また、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にあり、電力供給の制約や原子力災害及び原油価格上昇の影響などにも注意する必要があります。
 本県経済につきましても、持ち直しの動きが続いていたものの、東日本大震災の影響によりこのところ弱い動きがみられ、また、雇用情勢についても、四月の 有効求人倍率が〇.八一倍と五ヶ月連続で〇.八倍台を維持し全国平均をかなり上回っているものの前月より低下するなど、景気は依然として厳しい状況にあり ます。
 県としましては、これまでも、厳しい経済・雇用情勢に迅速かつ適切に対処するため、中小企業への経営支援、雇用の確保・創出、有効需要の創出につながる公共事業の追加を行うなど、積極的に取り組んできたところであります。
 さらに、東日本大震災後の経済情勢をふまえ、今月八日に、国、県、市町村、経済・労働団体や金融機関等からなる「富山県緊急経済・雇用対策推進会議」を開催し、県内経済の活性化策と雇用対策に、密接に連携して取り組むこととしました。
 加えて、県の融資制度については、東日本大震災により影響を受けた県内中小企業の資金繰り支援のため、国の信用保証枠の拡大に対応して、経済変動対策緊 急融資に東日本大震災特別枠を設けるなど融資対象の拡大を図ったところであり、今後とも状況を注視しながら、円滑な資金供給等に努めてまいります。
雇用の確保と創出につきましては、基金を活用した事業による昨年度の雇用創出数が市町村分も含め、目標の四千百二十人を大幅に上回る四千七百八十七人と なったほか、今春の本県高校卒業者の就職率が全国トップクラスの   九十九・二パーセントとなるなど、着実な成果をあげているところであります。今後と も、基金を積極的に活用し重点分野雇用創造事業や離職者向けの職業訓練の拡充などにより一層の雇用の確保に努め、本年度の目標である四千三百人、平成二十 一年度から二十四年度までの四年間の累計で一万二千三百人の雇用創出をめざしてまいります。
 このような当面の経済・雇用対策に加え、去る四月に開所した富山県ものづくり研究開発センターを産学官による新技術・新商品開発、ものづくり人材養 成の拠点としながら、将来を見据えたものづくり産業の振興や新たな成長産業の育成・振興に積極的に取り組んでまいります。

(二) 新総合計画について
 つぎに、新総合計画について申しあげます。
 新総合計画につきましては、去る四月、総合計画審議会において計画の骨子が取りまとめられ、県づくりの視点や各分野の具体的な政策目標などが示されまし た。先月二十五日には、この骨子について県議会議員の皆様との意見交換会を開催したほか、県内各地でのタウンミーティングやパブリックコメントを通じて、 様々なご意見をいただいたところであります。今後、これらのご意見をふまえ、さらに市町村のご意見などもうかがいながら、具体的な施策などについて検討を 進め、秋頃を目途に中間報告を取りまとめることとしております。計画策定にあたっては、引き続き、市町村長との意見交換なども行い、幅広く県民のご意見を お聴きしながら、県民一人ひとりが輝いて生きられる元気な富山県の実現に向け、実効性のある計画となるよう、全力を尽くしてまいります。

(三) 地方分権改革等について
 つぎに、地方分権改革等について申しあげます。
 去る四月、これまで地方六団体とともに早期成立を求めてきた「国と地方の協議の場に関する法律」など三法が国会において成立いたしました。今後、時機を逃さず弾力的に協議の場を開催するとともに、実効性のある分科会を設置するなど適切な運用を図ることが重要です。
 また、現在、国においては、社会保障と税の一体改革の検討が行われています。全国知事会では、私も参画したプロジェクトチームにおいて、社会保障制度改 革と地方の役割について提案をとりまとめ、国に提言してまいりました。しかしながら、現内閣においては、地方の意見を反映することなく、年金、後期高齢者 医療、介護といった他分野に比べ国の負担が大きい高齢者三分野に限定した見直しを行い、消費税率を引上げる場合には全て国税とする方向をめざしているかの ように見受けられます。この問題については、先月三十一日に開催された全国知事会議の場において、菅総理大臣や片山総務大臣に対し地方の意見に十分耳を傾 け適切に対処していただくよう申しあげたところであります。今後も、国民が将来に不安を感じることのないよう、子育て支援、医療、障害者福祉などを含めた 総合的な社会保障制度の改革を実現するとともに、その財源を、国と地方の役割に応じて将来にわたり安定的に確保できる税財政制度を実現するよう、「国と地 方の協議の場」などを活用して、しっかりと議論していきたいと考えております。

 つぎに、最近の県政の取組み状況について、分野毎に申しあげます。

 (四) 産業、観光の振興等について
 まず、産業、観光の振興等について申しあげます。
 去る五月に、私を団長とする経済・観光訪問団が中国を訪問し、観光説明会や中央の政府・関係機関や遼寧省政府の要人・幹部との会談を通じて、富山県をは じめ日本の大部分の地域が安全で元気であること、北京・大連便は、ビジネスに加え観光面での活用により、一日一便とすることが十分可能な優良な路線である こと、富山県は、立山黒部アルペンルート、世界遺産五箇山合掌造り集落など優れた観光資源を数多く有することなどをPRしました。特に、日本の自治体によ る観光説明会は、東日本大震災後初めてとのことであり、中国の方々に相当程度アピールできたものと考えております。
 また、本県企業と中国企業との投資商談会を開催するとともに、現地進出企業との懇談会では、中国ビジネスの最前線で困難を乗り越えて元気に活躍する富山 県企業の取組みを現地の経営者等から直(じか)に伺い、今後の本県と中国との経済交流の発展に意を強くしたところであります。
 新たな成長産業の育成・振興につきましては、先般、フランスのバイオ製薬企業が本県に進出し、県内企業や研究機関と連携して「ほくりく健康創造クラス ター」の研究成果を活用した抗体医薬開発を行うこととなりました。今後とも、「薬都とやま」の実現に向けて、県内企業の研究開発や販路開拓などを支援して まいります。 また、医薬工連携による医療機器や福祉機器の開発をめざすとともに、産学官連携による次世代自動車のネットワークの形成を支援してまいりま す。
 環日本海・アジアなど国際経済交流の促進につきましては、去る四月に、「富山県海外販路開拓サポートデスク」を開設し、海外販路開拓支援マネージャーを 配置したところであり、環日本海地域やインド、東南アジアなど海外展開をめざす県内中小企業等を積極的に支援することとしております。
 観光の振興につきましては、今月六日に、九十六名の塾生の参加のもと「とやま観光未来創造塾」を開設したところであり、本県の観光を担う人材の育成に取り組んでまいります。
 一方で、東日本大震災の発生以降、その影響により観光客の減少が続いていることから、去る四月にはJR山手線の車体広告、JR名古屋駅における大規模広告、インターネットを活用した緊急PRを実施するなど、積極的な観光誘客に努めてまいりました。
 さらに、夏の観光シーズンに向けて、県内の観光事業者と一体となって、「元気とやまサマーキャンペーン」を展開することとしており、JR山手線の中(な か)吊(づ)り広告、三大都市圏での観光キャラバンなどを実施するとともに、民間企業と連携し、立山の魅力を伝えるイベントを開催し、旅行需要の喚起・取 り込みに努めてまいります。
 国際観光につきましては、来月、シンガポールとタイで、本県として初めての観光説明会を開催するとともに、震災による外国人観光客の大幅な減少対策とし て、台湾、韓国において、観光プロモーションを実施するなど、東アジアからの誘客をはじめ国際観光の振興に積極的に取り組んでまいります。
 食のとやまブランドにつきましては、昨年に引き続き、去る四月、十二日間にわたり、東京丸の内の新丸ビル七階全フロアの各飲食店で、本県の旬の食材を 使ったメニューを提供する「富山たっぷり!丸の内とりっぷ」を開催し、本県の食と観光の魅力を大いにアピールしたところであります。
 「第二十二回全国みどりの愛護のつどい」につきましては、先月十四日、 皇太子殿下のご臨席を仰ぎ、富岩運河環水公園等を会場に開催したところでありま す。県内外から多くの方々に参加いただき、地域の緑化や「自然と人間との共生」をめざす活動の輪が大きく全国に広がるとともに、全面開園した富岩運河環水 公園や「元気とやま」の魅力を大いに発信することができたものと考えております。

 (五) 農林水産業の振興等について
 つぎに、農林水産業の振興等について申しあげます。
 水田農業につきましては、高品質で売れる富山米の生産を振興するため、土づくり対策や田植え時期の繰下げなどとともに、昨年の異常気象をふまえ、技術実 証などに取り組んでいるところであり、今後とも、地域毎の気象や土壌条件等に留意しながら、生育状況に応じた適切な生産指導に努めてまいります。
 また、平成二十三年産の米の生産数量目標については、本県の要望が反映され、産地資金の重点配分等により、実質的に全国平均並みの削減にとどまったところですが、水田の有効活用を図るため、大豆コンバインの導入など生産調整の強化に対応した取組みを支援してまいります。
 地産地消につきましては、来る七月、シンポジウムや直売会などを行う県民交流フェアを開催するとともに、県産野菜等の生産拡大を図る一億円産地づくり支 援事業を推進するなど、生産、消費の両面から県民ぐるみの運動として積極的に展開してまいります。また、食育については、小中学校における栄養教諭の配置 の拡充、幼稚園や保育所等の保護者を対象とする研修会への講師の派遣など、その推進を図ってまいります。
 県産材の利用につきましては、今年度助成枠を拡充した「とやまの木で家づくりモデル事業」等の取組みを通じ、引き続き、その促進に努めてまいります。

 (六) 北陸新幹線等について
 つぎに、北陸新幹線等について申しあげます。
 東日本大震災以降、大規模災害時において東海道新幹線の代替補完機能を有する北陸新幹線に求められる役割はこれまで以上に大きくなっています。六月一日 現在で、高架橋などの土木構造物の工事完成率は約六十八パーセントに達するなど、工事は順調に進んでおります。先月三十一日には、北陸新幹線建設促進同盟 会、北信越五県議会協議会、北陸経済連合会が連携して、政府および関係国会議員等に対する要請を行い、平成二十六年度末までの長野・金沢間の確実な開業は もとより、金沢以西のできる限り早い認可・着工、並行在来線の経営安定のための新たな仕組みの構築、地方負担軽減などの実現について、  JRからの貸付 料の活用をはじめ、必要財源の確保に向けた具体的な提案を行うなど、強く求めてまいりました。
 県としては、これらの諸課題の解決に向け、今後とも、県議会をはじめ、関係府県、県内市町村、経済団体等と連携して、政府等関係機関に対し強力に働きかけてまいります。
 並行在来線につきましては、県議会をはじめ、県内市町村、経済界のほか幅広い県民の皆様のご意見等をふまえ、先月、県並行在来線対策協議会において経営 の基本方針が取りまとめられたところであり、今後、この基本方針をもとに、関係県とも必要な調整を図りつつ、初期投資や出資の規模、運賃水準などの経営計 画概要について検討を進めることとしております。
 伏木富山港につきましては、先月から新湊地区多目的国際ターミナルのコンテナバースが延伸されるなど、更なる機能向上が図られたところであります。ま た、国において、今月から日本海側拠点港の募集が始まったところであり、伏木富山港が選定されるよう、国際定期コンテナ航路の便数が大きく伸び、かつ、三 大都市圏から等距離にあって災害にも強く、太平洋側港湾の代替機能を果たせることなどの優位性を強く訴えてまいります。

(七) 子育て支援、教育、文化、スポーツの振興等について
 つぎに、子育て支援、教育、文化、スポーツの振興等について申しあげます。
子育て支援につきましては、今年度「子育て応援券」の有効期限の延長や対象サービスの拡充を行ったところでありますが、今後、基金を活用して、保育所、幼 稚園等への子ども用AED(自動体外式除細動器)の設置を支援するなど、安心して子どもを生み育てられる環境づくりを推進してまいります。
 県立高校につきましては、この四月から三校に探究科学科を開設したところであり、大学院生による学習支援を実施するなど、本県ならではの質の高い教育活 動を展開してまいります。また、県立高校の再編統合に伴い新築工事を進めている各校の新実習棟については、本年七月以降、順次完成する予定であり、さら に、雄峰高校の移転改築などを着実に進めてまいります。
 県立学校の耐震化につきましては、財政状況が厳しい中でも、着実に進めてきたところですが、今回の東日本大震災を契機に、平成二十九年度までに完了することとしている現行の耐震化方針を見直し、平成二十七年度までに耐震化が完了するよう、前倒して取り組んでまいります。
 とやま科学オリンピックにつきましては、本大会開催に向けて、去る四月に、とやま科学オリンピック実施委員会を設置したところであり、プレ大会の成果をふまえ、子どもたちの才能や可能性を引き出す充実した内容となるよう努めてまいります。
 芸術文化の振興につきましては、富山県ふるさと文学館(仮称)の平成二十四年夏までの開館をめざし、建築及び展示工事等に着手します。また、来月、東京 において、奈良県と共同で万葉シンポジウムを開催するなど、ふるさと文学の魅力を広く紹介します。さらに、利賀芸術公園において開催される「世界演劇祭  利賀サマー・シーズン」を支援するなど、引き続き、質の高い芸術文化の創造と国内外に向けた発信に取り組んでまいります。
 立山博物館につきましては、開館二十周年を記念し、立山曼荼羅の企画展を水墨美術館と連携して開催するとともに、九月の布橋灌頂会の実施を支援してまいります。
スポーツの振興につきましては、トップアスリートの育成など競技力の向上や生涯スポーツの更なる普及を図るため、総合体育センターを中核拠点として有効に 活用し、選手強化・指導者の資質向上等に努めてまいります。また、重点強化種目である駅伝・サッカー・野球については、全国的に実績のある著名な方々をア ドバイザーにお迎えし、競技力の向上を図ることにしております。

 (八) 医療、福祉、環境等について
 つぎに、医療、福祉、環境等について申しあげます。
 医師の確保につきましては、県内すべての臨床研修病院による連絡協議会を通じて医学生に対する情報発信力を強化するとともに、県外医学生を対象とした病 院見学の支援を実施するなど、臨床研修医の一層の確保を図ることとしています。また、県の支援によって整備を進めていた富山大学看護学科の定員増を図るた めの看護教育施設が去る三月に完成したところであり、今後、この施設を活用し、看護職員の養成と資質向上が一層図られるものと考えております。さらに、若 手看護職員を対象とした研修会・交流会の開催や就職アドバイザーによる就業相談など、職場定着支援や潜在看護職員の再就業支援に積極的に取り組んでまいり ます。
 高齢者福祉につきましては、現在、国における介護保険制度の検討状況をふまえ、高齢者保健福祉計画及び介護保険事業支援計画の見直しに取り組んでいると ころであります。高齢者が住みなれた地域で暮らし続けることをめざして、施設と在宅のバランスのとれた基盤整備など、さまざまな推進方策を盛り込んだ総合 的な計画を策定してまいります。
 イタイイタイ病に関する資料館につきましては、平成二十四年の春の開館に向けて、施設改修および展示の工事を着実に進めるとともに、語り部の養成など必要な準備を行ってまいります。
 東日本大震災を契機とした節電の推進については、昼休み休憩時間の変更、クールビズの期間延長、LED照明や高効率蛍光灯への計画的な転換などに取り組 み、本庁における年間電気消費量の十パーセント程度の削減をめざします。また、エコチャレンジコンテスト等の実施により県民に節電を呼びかけるとともに、 庁内に対策チームを設け省エネルギー対策や新エネルギー導入促進に向けた施策の検討を行ってまいります。
 森づくりにつきましては、「水と緑の森づくり税」の延長について、県民や企業経営者のアンケート調査において、条件付きを含め約九割の方から賛成意見を いただいたことをふまえ、森づくりプランの後期五カ年計画や森づくり税の延長等について「水と緑の森づくり会議」で議論していただいており、広く県民の意 見を反映した事業内容となるよう努めてまいります。

 (九) 防災対策、安全なまちづくり等について
 つぎに、防災対策、安全なまちづくり等について申しあげます。
 消防学校・防災拠点施設につきましては、平成二十四年四月の開館に向けて、建築工事や訓練用設備等の整備を、引き続き、進めてまいります。今後、展示解説を行うボランティアの養成など、施設の効率的な運営に向けて、着実に準備を進めてまいります。
 安全なまちづくりにつきましては、本県の出火率が平成三年以来、二十年連続最小となりました。消防関係者をはじめ、多くの県民の皆様のご尽力に心から感 謝を申しあげます。県としましては、県民の防火意識のさらなる高揚を図るため、来月、県防火推進大会を開催するとともに、自主防災組織の拡充や住宅用火災 警報器の設置促進などに取り組んでまいります。
 また、県内における犯罪発生件数は九年連続で減少し、ピーク時の平成十三年に比べ約四割にまで減少しております。今年度も、今月から九月までをカギかけ強化月間として、カギかけ防犯キャンペーンを展開します。
 防災対策につきましては、今回の巨大地震がもたらした甚大な被害と犠牲を教訓とし、昨日発表した呉羽山断層帯被害想定調査や新たに実施する津波の被害想 定調査の結果、さらに、国の原子力災害対策の見直しの方向等をふまえつつ、本県の地域防災計画を見直すこととしており、昨日、富山県防災会議を開催したと ころであります。今後とも、国の防災基本計画の見直しの動向も注視しつつ、市町村と連携しながら本県の防災対策の拡充・強化を図るなど、災害に強い県づく りに真摯に取り組んでまいります。

   二 提出案件等について

 つぎに、今回提出しました案件等について申しあげます。
 議案第七十一号から第七十二号までは、一般会計および特別会計の補正予算であります。
補正予算の規模は、
一般会計   四六億二、二〇〇万円
特別会計        二七六万円
となっております。
 まず、一般会計におきましては、東日本大震災に係る被災者支援に要する経費などを追加しております。
特別会計におきましては、奨学資金特別会計について所要の補正を行うものであります。
 つぎに、予算以外の議案について申しあげます
 条例としましては、新たに制定するものとして、「富山県広域消防防災センター条例」など二件を、改正するものとして、「富山県公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例等の一部を改正する条例」など九件を提案しております。
 条例以外の議案としましては、工事請負契約の締結に関するものなど四件を提案しております。
 報告案件につきましては、地方自治法第一七九条および同法第一八〇条の規定による専決処分ならびに平成二十二年度継続費繰越計算書等について報告してお ります。また、県の出資等に係る法人の経営状況に関する説明書を提出するとともに、環境の状況および施策に関する報告書を提出しております。
 なお、平成二十二年度一般会計の決算につきましては、現在、調製中でありますが、実質収支は五億円台の黒字となる見込みであります。今後とも、適正で効率的な予算執行に努めてまいります。

 以上をもちまして、今回提出しました諸案件等の説明といたします。
 なにとぞ、慎重ご審議のうえ、適正な議決をいただきますようお願い申しあげます。



 
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