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議会日程

は  じ  め  に 

 本日、平成二十三年二月定例県議会が開催されるにあたり、提出しました平成二十三年度予算案その他の議案および平成二十二年度補正予算案につきまして、その概要を申しあげ、あわせて、県政運営について所信の一端を申しあげます。
 はじめに、去る二十二日、ニュージーランドにおいて大規模な地震が発生し、本県関係者を含め多くの方々が被災されました。被害を受けられた方々に心から お見舞いを申しあげますとともに、安否が不明な方々の一刻も早い救出を切に願っております。県といたしましては、今朝、中央病院の医師・看護師など四名を 現地に派遣しましたが、今後とも、国や富山市等の関係機関と連携をとりながら、できる限りの支援をしてまいります。
 さて、世界経済については、全体として回復しており、先行きについては、欧米の景気が下振れするリスクがありますが、景気は回復が続くと見込まれており ます。また、世界は、北朝鮮の韓国延坪島(ヨンピョンド)砲撃事件や核開発問題、中東・北アフリカ地域の民主化の動き、温暖化等の地球環境問題など、先行 き不透明なものとなっております。一方で、中国・ロシア・インドなどの顕著な成長・発展にともない、本格的な環日本海・アジアの時代の到来も間近という状 況を迎えております。
 国内では、国・地方を通じて、引き続き厳しい財政状況にあるなかで、経済・雇用対策、少子高齢化・人口減少時代に対応した社会保障制度の見直し、環境・ エネルギー対策など、新たな課題への対応が求められています。現政権においては、実効性のある経済成長戦略の推進、徹底した国自身を含めた行政改革に取り 組むとともに、社会保障関係費の増大に対処するための国・地方を通じた税制の抜本的な改革や地方の自立と地域間格差の是正のバランスがとれた、真に国民の 幸せにつながる地方分権改革に真摯に取り組み、実行されることを強く期待しております。
 本県においては、平成二十年七月の東海北陸自動車道の全線開通により、中京圏との交流が一層深まり、活発となっていることに加え、平成二十六年度末まで とされている北陸新幹線の開業や北京・大連便の就航など富山空港の国際航空路の充実などにより、首都圏や環日本海・アジア諸国等との交通の利便性が飛躍的 に高まり、観光振興・ビジネス交流の活発化が期待される一方で、地域間競争の激化も予想されます。
 このような本県を取り巻く社会経済情勢の変化や多くの諸課題に対応するため、中長期的な視野に立った県政運営の指針となる新総合計画の策定に取り組むとともに、ものづくり産業や観光の振興、地域の活性化等に向けた戦略的な取組みを進めていくこととしております。
 知事に就任して以来、私の変わらぬ目標は、県民の皆さん一人ひとりが輝いて生きられる「元気な富山県」を創ることであります。そのためには、本県の経 済・産業、教育・文化、医療・福祉などを担う「人づくり」が極めて重要です。私は、厳しい経済・雇用情勢をふまえ、必要な課題に迅速かつ的確に対処すると ともに、富山県の新たな未来を切り拓くため、「人づくり」を活力、未来、安心の三つの基本政策を支える重要政策として位置づけながら、各般の施策の推進に 全力を尽くし果敢に挑戦してまいります。
 今後とも、初心を忘れず、富山県のかぎりない発展と県民の幸せのために、誠心誠意、全力を尽くして県政に取り組んでまいりますので、県民の皆様のご支援と議員各位のご指導、ご協力を切にお願い申しあげる次第であります。

  一 最近の経済・雇用情勢

 つぎに、最近の経済・雇用情勢について申しあげます。

(経済情勢と経済・雇用対策)
 最近の我が国経済は、個人消費はこのところおおむね横ばいとなっておりますが、企業収益は改善し、設備投資は持ち直し、輸出や生産は持ち直しの動きがみ られるなど、景気は持ち直しに向けた動きがみられ、足踏み状態を脱しつつあります。ただし、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にあり、海外景 気や円高、原油価格の動向などによっては景気が下振れするリスクが存在することやデフレの影響などにも留意する必要があります。
 本県経済につきましても、生産は弱含んでいるなど、景気は依然厳しい状況にあるものの、設備投資は持ち直し、個人消費も一部に弱い動きが見られるなかで 持ち直してきており、雇用情勢については、十二月の有効求人倍率が〇.八〇倍と全国平均〇.五七倍をかなり上回り、全国二番目の高さとなっているなど、厳 しさが残るものの、引き続き持ち直しております。
 県としましては、これまでも、国の取組みに先んじて、経済・雇用情勢に迅速かつ適切に対処するよう努め、中小企業への経営支援、雇用の確保・創出、有効需要の創出につながる公共事業等の追加を行うなど、経済・雇用対策の推進に積極的に取り組んでまいりました。
 今回さらに、国の補正予算等を活用した公共事業・主要県単独建設事業の追加、特別支援学校等の改築・整備、雇用・福祉関連の基金の創設などを盛り込んだ 補正予算案を編成し、今議会に提案しております。これらのうち、公共事業および主要県単独建設事業については、平成二十三年度予算と合わせて必要な事業費 を確保し、工事の早期発注による需要の創出に努めてまいります。

  二 予算編成の基本方針

 つぎに、平成二十三年度予算編成の基本方針について申しあげます。

(本県の財政状況)
 本県財政につきましては、約四〇〇億円の財源不足が見込まれた平成十七年度を「財政再建元年」と位置づけ、以来、職員数の削減、職員給与の臨時的減額等 を行うとともに、公の施設・外郭団体の改革・廃止、事務事業の見直しなどの行財政改革にスピード感をもって積極的に取り組んできたことから、平成二十二年 度予算においては財源不足が約一〇〇億円まで縮減しました。
 しかしながら、平成二十三年度予算においては、歳入では県税や地方交付税等をあわせた一般財源総額の若干の増加が見込めるものの、社会保障関係費の増加 や新幹線整備に係る高水準の地方負担の継続等に加え、引き続き経済・雇用対策への取組みも必要となることなどから、昨年十一月時点で、約一一五億円の財源 不足が生じるものと見込まれました。

(平成二十三年度の地方財政対策と予算編成方針)
 その後、県税収入は一定程度の回復が見込まれるものの、社会保障関係費等の増加に対処するためには、地方税や地方交付税を含めた所要の一般財源総額を確 保することが必要であることから、国に対し、富山県知事としてはもとより、全国知事会の地方税制小委員長として、国の社会保障関係費の自然増に対応する地 方負担増の財源確保を含め、一般財源総額について平成二十二年度の水準を実質的に下回らないとされた概算要求の考え方を貫徹し、平成二十二年度を上回る地 方交付税の総額を確保すべきことを、菅総理大臣をはじめ関係大臣などに、直接、強く求めてきたところです。
 こうした本県など地方からの強い要望を受け、平成二十三年度の税制改正では、地方税の拡充が図られるとともに、地方交付税については、財源不足等に対応 するための別枠加算一.三兆円が確保されることなどにより、平成二十二年度と比べて約〇.五兆円の増額となり、地方一般財源総額では平成二十二年度を約 〇.一兆円上回る額が確保されたところであります。これにより、財源不足額は約九五億円まで圧縮される見込みとなったものの、依然として県財政をとりまく 状況には厳しいものがありました。
 このような状況をふまえ、平成二十三年度予算編成にあたっては、歳入の確保はもとより、引き続き行財政改革に真摯に取り組む一方で、経済・雇用対策の推 進を図るとともに、グローバル化が進展するなか、将来を見据えた産業の育成・振興や人づくりを県政の重要課題と位置づけ、「元気とやま創造戦略枠」の活用 も図りながら、二月補正予算と一体として編成することとしました。

(平成二十三年度一般会計予算)
 これらの結果、平成二十三年度一般会計予算は、前年度比〇.四パーセント増の五、五九七億円余と平成二十一年度から三年連続の増額となったところであり ます。また、経済・雇用対策、産業の育成・振興、子育て、教育、医療、福祉や公共事業・主要県単独建設事業等の政策経費については、前年度比〇.六パーセ ント増と平成十九年度から五年連続の増額となる予算を確保したところであります。
経済・雇用対策としては、中小企業向けの借換資金や雇用創出、離職者向け職業訓練などの拡充を図るとともに、将来を見据え、新たな成長産業への挑戦など産 業の育成・振興に積極的に取り組むこととしました。また、社会資本整備については、北陸新幹線や富山駅付近の連続立体交差事業、能越自動車道、国道八号入 善黒部バイパス、富山大橋、主要地方道高岡環状線の整備促進を図るとともに、県民の生活に身近な道路改良や河川改修等を進めることとしました。加えて、県 立学校の改築や耐震改修、消防学校・防災拠点施設の整備などを積極的に進めることとし、これらを合わせた社会資本整備費は、国の公共事業関係費が五.一 パーセント減と引き続き削減されるなか、前年度比〇.二パーセント増、二月補正予算と合わせた十四か月予算では六.〇パーセントの増としたところでありま す。
 平成二十三年度の地方財政対策によっても、なお約九五億円と見込まれた財源不足については、歳出削減の取組みにより約八〇億円にまで縮小することができ ました。このいわゆる「構造的財源不足」に対しては、職員給与の臨時的減額を、一部緩和のうえ平成二十三年度も継続するとともに、今後の行財政改革の推進 を前提とした行政改革推進債、退職手当債の発行、財政調整基金および県債管理基金の取崩しにより対応しております。

(財政再建・行政改革)
 平成二十四年度以降におきましても、社会保障関係費等が増加するとともに、新幹線整備事業負担金や公債費、退職手当が高い水準で推移すると見込まれま す。また、県税収入は景気の動向に左右されるほか、地方交付税等については、削減の流れには一定の歯止めがかけられたものの、国の財政状況等をふまえると 先行きの見通しは不透明な状況であります。また、財政調整基金や県債管理基金は残高の確保に努めているものの、取崩しの余地は限られており、このまま推移 すれば、財源不足はさらに拡大していくことが懸念されます。
 このため、県の財政運営を持続可能なものとするため、今後とも県自らが財政再建・行政改革の推進に最大限努力するとともに、国に対して、本来の地方分権 の趣旨に沿った地方の自立や地域間格差の是正のための地方税財政制度の改革、地方財政対策の充実を、引き続き強く働きかけてまいります。
現在、国においては、「社会保障改革に関する集中検討会議」を設置し、「社会保障と税の一体改革」について検討が進められております。
 地方は、国の社会保障給付に係る地方負担に加え、地方の事情に対応する緊要度の高い医療・介護・子育てなどの現物給付を担っており、政府のめざす「強い 社会保障」を実現するうえで地方が果たす役割は大変大きいものがあります。今後の検討にあたっては、地方の参画のもとで、地方の意見や制度運営の実態をふ まえた議論を行うこと、また、国民が将来の不安を感じることのない持続可能な社会保障制度が構築されるよう、国・地方を通じた財源確保を強く求めてまいり ます。

(新総合計画の策定)
 一方、新たな時代を見据えた中長期的ビジョンとしての新総合計画につきましては、昨年  十二月に総合計画審議会および総合、活力、未来、安心の各部会 を開催し、委員の方々から貴重なご意見、ご提言を数多くいただきました。また、県政世論調査やタウンミーティングなどを通じ、幅広い多くのご意見をお聴き したところであり、この春には計画の骨子を取りまとめたいと考えております。今後とも、県議会はもとより、市町村長との意見交換やパブリックコメントなど により、幅広く県民のご意見をお聴きしながら、県民一人ひとりが輝いて生きられる元気な富山県の実現に向け、実効性のある計画となるよう、全力を尽くして まいります。

  三 歳出予算の概要

 つぎに、歳出予算の概要について申しあげます。
 平成二十三年度予算案は、一般会計五、五九七億一、八二二万円、特別会計一、二四三億   二、五七五万円となっております。
以下、「元気とやまの創造」に向けた「活力」、「未来」、「安心」の重点政策の平成      二十三年度予算案の要点をご説明申しあげます。

(一) 「活力とやま」の重点政策
 まず、「活力とやま」の重点政策について申しあげます。

(現下の経済情勢をふまえた経済対策)
 現下の厳しい経済情勢をふまえた経済対策につきましては、昨日、国、県、市町村、経済・労働団体や金融機関等からなる「富山県緊急経済・雇用対策推進会議」を開催し、今後の経済活性化策と雇用対策に、密接に連携して取り組むこととしました。
 県の融資制度につきましては、経済変動対策緊急融資や緊急経営改善資金(借換資金)の取扱期間を延長するとともに、緊急経営改善資金の融資枠を拡大する など、引き続き中小企業への円滑な資金供給を図ります。また、本県の発展基盤となる社会資本整備を積極的に進め、有効需要の創出につなげてまいります。

(中小企業の振興)
 中小企業の振興につきましては、ブランド力強化による売れる商品づくりや、「おすそわけ」の文化をコンセプトにした統一的なデザインによる「越中富山お 土産プロジェクト」の推進を図るとともに、地域の課題解決につながる地域貢献型の新ビジネスを支援します。また、県内企業の販路開拓支援のため、国内外の 見本市や展示会への出展費用等への助成を拡充するとともに、海外営業拠点の開設を支援するほか、環境、健康・福祉等の成長分野における県外企業とのビジネ スマッチングのための展示・商談会を開催します。
さらに、建設業の新分野進出等を促進するため、事業の立ち上げへの助成やアドバイザーの派遣による販路拡大への支援を拡充します。

(雇用の安定、人材の確保・育成)
 雇用の確保と創出につきましては、基金を活用した事業による今年度の雇用創出数が、市町村分も含め、目標の四千百二十人を上回る見込みとなっておりま す。加えて、重点分野雇用創造事業の拡充などにより、平成二十三年度において四千三百人程度、また平成二十一年度から二十四年度までの四年間で一万二千三 百人の雇用創出をめざします。また、県独自の取組みである人材養成モデル開発事業により、新規学卒未内定者等の雇用を確保するとともに、離職者の円滑な再 就職を支援するため、民間委託による職業訓練の定員枠を拡大します。
 産業を支える人材の確保・育成につきましては、中小企業の採用担当者向けのセミナーを開催するなど、学生と中小企業の雇用のミスマッチ解消に努めてまい ります。また、製造業における生産工程の効率化などを担う人材の育成に取り組むとともに、とやまの名匠を企業や県内工業高校に派遣するなど、技能向上や職 業意識の醸成を図ることとしております。

(ものづくり産業の振興、新産業の育成・振興等)
 将来を見据えたものづくり産業の振興につきましては、四月に、国際水準の最先端設備を備えた、ものづくり研究開発センターが開所します。このセンターを 企業や大学に広く開放し、研究開発プロジェクトの推進や異分野・異業種交流の促進、先端ものづくり技術人材の育成に取り組むとともに、最先端設備を活用し た産学官連携の共同研究等による新商品・新技術の開発を支援してまいります。
 新たな成長産業の育成・振興につきましては、県内企業の医薬工連携による新商品の開発を支援するとともに、医療・介護・健康分野イノベーション推進のた めの融資枠を設けます。また、ほくりく健康創造クラスターや福祉系ロボットの研究開発を推進するとともに、航空機産業や次世代自動車産業への参入に向けた 取組みの支援を充実します。また、本県医薬品産業の発展を図るため、スイス・バーゼル地域などとの交流を促進するとともに、県内企業の販路開拓などを支援 してまいります。

(環日本海・アジアなど国際経済交流の促進)
 環日本海・アジアなど国際経済交流の促進につきましては、今春から、北京・大連便が就航し、我が国の地方管理空港としては初めて北京にデイリー運航され ることとなりました。これまでの本県の中国との経済交流・観光振興や航空路線拡充に向けての取組みが評価されたものであり、大変喜ばしく思います。今後、 一層の経済交流の促進や観光客の誘致を図るため、五月上旬に、本県の経済団体、観光事業者、国際交流等の関係者とともに北京市と遼寧省を訪問し、観光説明 会や現地企業との交流会などを行い、本県の観光、産業等の魅力を大いにアピールしてまいります。
 また、伏木富山港のラストポート化を活かし、ロシアと貿易を行っている企業に対し最適物流を提案するアドバイザー事業を実施するとともに、海外販路開拓 サポートデスクを設置します。あわせて、インドや東南アジア地域において市場調査を実施するほか、昨年大きな成果を挙げた「富山県ものづくり総合見本市」 のフォローアップや中国広東省でのビジネスマッチングフェアを行うなど、国際経済交流を進めます。

(企業立地の推進)
 企業立地の推進につきましては、大都市圏で企業立地セミナーなどを引き続き開催するとともに、浜松市において、県内企業の参加も得て商談交流会を開催することとしております。

(農林水産業の振興)
 農業につきましては、平成二十三年産米の生産数量目標が大きく削減されたことを受け、農林水産大臣・副大臣などに対して、削減率の大きい県については実 質的に全国平均と同等になるよう備蓄米の優先入札枠の設定や産地資金の重点配分を強く要請した結果、本県の要望がほぼ全面的に反映された内容となりまし た。県としましては、平成二十三年度から、農業者戸別所得補償制度が本格実施されることにあわせて、地域農業が円滑に推進されるよう、市町村、農業団体等 と協力し、指導、助言や支援を行ってまいります。
また、国においては、TPP交渉への参加についての検討とあわせて、「食と農林漁業の再生推進本部」を設け、本年六月を目途に農業の競争力強化のための基 本方針を策定するとしています。本県としては、その検討にあたっては、地域の実情をふまえ、持続可能で力強い農業の育成や農村の振興が図られるよう、引き 続き国に働きかけてまいります。
 加えて、昨年の記録的な猛暑等により、米の品質に大きな影響があったことから、気象や土壌条件など、地域ごとの特性をふまえた技術対策を徹底するととも に、土づくりや高温でも高い品質が確保できる「てんたかく」等の作付け拡大を支援するなど、県産米の品質とブランド力の向上に努めます。
さらに、米の生産調整の強化に対応し、主食用米以外の作付けを拡大するため、園芸作物や米粉用米等の振興を図るほか、一定規模以上の大豆の作付け拡大を行 う担い手に対し、大豆コンバインの導入を支援します。また、園芸作物などの「一億円産地づくり」に必要な機械や集出荷施設等の整備に助成してまいります。
 地産地消については、県産品購入ポイント制度の拡充や地産地消「とやまの旬」応援団への活動支援、加工業務用野菜等の供給拡大など、県民運動として積極的に展開してまいります。
高病原性鳥インフルエンザにつきましては、昨年十二月、高岡市での発生後、直ちに対策本部を設置し、養鶏農家等への立入検査や消毒剤の無償配布を行うな ど、感染拡大の防止に全力で取り組んだ結果、県内においては新たな感染は発生しておりません。しかし、全国的には未だ終息がみられない状況であり、県内養 鶏農家の防鳥ネットの整備を支援するなど防疫体制の強化に取り組んでまいります。
林業につきましては、間伐や作業道整備、高性能林業機械の導入支援など、効率的な林業経営を引き続き推進するとともに、とやまの木で家づくりモデル事業の助成枠を拡充し、県産材の利用を促進してまいります。
 水産業につきましては、滑川市で整備予定の栽培漁業センターの実施設計に着手するとともに、漁業者や地域住民が取り組む藻場の保全活動を推進してまいります。また、氷見漁業協同組合が行うブリの商標登録やタグの導入等の産地管理体制の確立に向けた取組みを支援します。

(観光の振興)
 観光の振興につきましては、本年、となみチューリップフェアが第六十回、立山黒部アルペンルートが全線開業から四十年を迎えることから、JR山手線の車 体広告を三月下旬に前倒しして実施するほか、チューリップフェア関連イベントに支援するなど、春の観光誘客に取り組みます。また、最近の女性の間での登山 人気の広がりを受け、いわゆる「山ガール」をターゲットとした案内所を立山室堂に設置します。
北陸新幹線開業に向けた観光客などの受入態勢の整備については、「とやま観光未来創造塾」を六月を目途に開講し、観光ガイドの育成や宿泊施設等の観光事業 者の「おもてなし力(りょく)」の向上に取り組むとともに、観光旅館・施設の整備に係る融資を拡充するなど、官民あげて取り組んでまいります。
国際観光の振興につきましては、東南アジアからの誘客を進めるため、シンガポールやタイなどで本県としては初めてとなる観光説明会を実施し、本県の魅力を アピールします。また、中国広東省、上海市、大連市において開催される国際観光展に出展するほか、健康診断等を組み込んだ商品の開発に取り組んでまいりま す。

(富山のブランド力アップ)
 富山のブランド力アップにつきましては、先月二十八日に、推奨とやまブランドの認定を行うとともに、新たにブランドマークの策定等を行いました。今後、 県内外に富山ならではの魅力を強力に発信し、認定品の販路拡大や本県の地域イメージの向上につなげるとともに、「明日のとやまブランド」として選定された 産品の育成支援を進めてまいります。
 食のとやまブランドにつきましては、先月十九日、東京において、「富山のさかなキトキトフェア」を開催し、本県の水産物を大いにアピールしました。ま た、四月には、「キトキトとやま 丸の内クルージング」を昨年に続き実施するなど、本県の食の魅力を広く県内外に発信してまいります。

(交通・物流ネットワークの整備等)
 北陸新幹線につきましては、昨年十二月、国の整備新幹線問題検討会議において、建設中の区間については予定どおりの完成・開業をめざして整備を進めるこ となどが示されるとともに、四年後の金沢開業に向けて、国の平成二十二年度補正予算および二十三年度予算において十分な事業費が確保されました。現在、県 内区間の工事は順調に進んでおり、高架橋などの土木構造物の工事完成率が二月一日現在で、約六十五パーセントに達しております。
 一方、鉄道・運輸機構の特例業務勘定の利益剰余金の取扱いについては、昨年の春以降、新幹線の諸課題解決のために活用するよう、当時の国土交通大臣で あった前原、馬淵両大臣をはじめ関係方面に強く求めてまいりました。しかしながら、国の予算案において約一兆二千億円が年金財源に充てるとされたことも あって、金沢以西を含む未着工区間については、着工自体の結論が先送りとなったことは誠に遺憾であります。他方、北陸新幹線高崎・長野間の債務償還や並行 在来線の貨物調整金の財源として約二千五百億円が活用されることとなり、これに伴うJRからの貸付料の振替により新幹線整備における地方負担の軽減が図ら れたことは、かねての懸案の解決に向け一歩前進したものと受け止めております。
県としては、平成二十六年度末までの長野・金沢間の確実な開業はもとより、金沢以西のできる限り早い認可・着工、さらには並行在来線の経営安定、地方負担 軽減などの北陸新幹線の諸課題の解決に向け、関係県との連携・調整に努めながら、政府等関係機関に対し強力に働きかけてまいります。
並行在来線については、一昨日開催された、県並行在来線対策協議会幹事会において、運営形態や運行区間などの経営の基本方針の素案が取りまとめられたとこ ろであり、今後、開業に向けた準備が遅れることのないよう、県議会をはじめ、県内市町村、経済界等のご意見をふまえ、関係県とも必要な調整を図りつつ、さ らに検討を進めてまいります。
 道路の整備につきましては、三月末に、県道富山八尾線の富山市田尻(たのしり)から山岸(やまぎし)間におけるバイパス道路が供用開始する予定であり、これにより、富山市の環状道路を形成する都市計画道路草島西線の全線が完成いたします。
伏木富山港につきましては、現在、国において「日本海側拠点港」の選定の検討が進められていますが、今月十日には大畠(おおはた)国土交通大臣に対し、伏 木富山港の優位性を直接アピールし、日本海側拠点港に選定していただくよう強く要請したところであります。今後、伏木富山港の集荷力の向上や一層の利用促 進を図るため、新規立地企業に対する荷主企業奨励金の拡充を図るとともに、新たに岐阜県と連携した商談会や輸送実験を行うほか、中国東北内陸部等との新た な物流ルートの開拓に取り組んでまいります。また、新湊地区の多目的国際ターミナルに指定管理者制度を導入するとともに、伏木富山港が環日本海・アジアの 物流・貿易拠点となるよう、港湾機能の一層の拡充に積極的に取り組んでまいります。
富山空港につきましては、東京便を利用した国内外への乗継利用の促進を図るとともに、北京・大連便の利用促進や国際チャーター便の拡充に取り組むなど、環日本海・アジア交流の拠点空港としての機能充実に努めてまいります。
 中心市街地の活性化につきましては、引き続き認定市街地への支援や市街地再開発事業の促進を図るとともに、若手商業者の発掘・養成を行うなど、商店街の賑わいづくりに積極的に取り組みます。

 (二) 「未来とやま」の重点政策
 つぎに、「未来とやま」の重点政策について申しあげます。

(子育て支援、少子化対策)
 子育て支援につきましては、引き続き、病児病後児保育、休日保育等の充実、放課後児童クラブ等の整備を支援するとともに、保育所、幼稚園等への子ども用 AED(自動体外式除細動器)の設置を支援します。また、不妊治療費助成制度を全国トップレベルに拡充するとともに、妊娠に悩む人に対する専門相談室を開 設します。あわせて、「子育て応援券」の有効期限の延長や対象サービスの拡充を行うとともに、とやま子育て応援団制度の利用促進、子育ての意義、喜びを伝 えるキャンペーンの実施等を積極的に行ってまいります。
さらに、職場における仕事と子育ての両立を支援するため、中小企業における一般事業主行動計画の策定、更新を促進するほか、意識啓発のためのセミナーを開催します。
 児童虐待への対応については、児童相談所の児童福祉司の増員や研修会の開催など相談体制を充実強化するとともに、市町村の人材育成を支援するなど、児童の安全確保対策に努めます。

(学校教育の充実等)
 教育の振興につきましては、明日の富山を担う人材を育成するため、教育振興基本計画(仮称)を策定するとともに、富山ならではの質の高い取組みを着実に進めてまいります。
 学校教育につきましては、平成二十三年度において国の補助事業が廃止されるなかにあっても、本県独自の取組みとして、中学校一年生への三十五人学級選択 制を実施するとともに、小学校三・四年生への理科などの専科教員を大幅に拡充するなど、引き続き、きめ細かな学習指導に取り組みます。  
 とやま科学オリンピックについては、去る二十日に開催したプレ大会の成果をふまえ、平成二十三年度の本大会でも子どもたちの才能や可能性を引き出す充実 した内容となるよう努めます。また、「とやま型学力向上プログラム」に基づき、市町村の学力向上の取組みを支援するなど、確かな学力の育成に取り組んでま いります。
 県立学校については、すべての学校の中長期ビジョンの実現に向けた取組みを支援するとともに、本年四月に、三校において「探究科学科」を開設し、科学的 な思考力や課題解決能力などの育成をめざした質の高い教育活動を展開します。また、再編統合にともなう新たな教育内容に対応した環境の整備や雄峰高校の移 転改築、学校施設の耐震化などを進めます。さらに、高等特別支援学校二校の開設に向けた実施設計を行ってまいります。
 いじめ総合対策については、スクールソーシャルワーカーの拡充と、その指導・助言などのため、新たに、ケースアドバイザーの派遣を行うこととしました。
私学の振興につきましては、授業料等の減免に対する助成を引き続き実施するとともに、高等学校、中学校、幼稚園の運営や特色ある教育への取組みを支援してまいります。
 家庭・地域における教育の充実につきましては、子どもたちの自然体験活動の充実、基本的な生活習慣の確立に向けた取組みなどを引き続き推進します。
 ふるさと教育につきましては、郷土の先人を紹介する冊子の活用を図るとともに、推進協議会の提言などをふまえ、新たに「ふるさとの歌」を制作することとし、多くの県民や県出身者が郷土への愛着や誇りを育めるよう取り組んでまいります。

(男女共同参画の推進)
 男女共同参画の推進につきましては、夫婦で育児や家事に参画するための講座を開催するとともに、DV(配偶者からの暴力)防止の普及啓発や相談体制の強化、民間団体との協働等によるDV被害者支援の充実などを進めます。

(芸術文化の振興等)
 芸術文化の振興につきましては、富山県ふるさと文学館(仮称)の平成二十四年夏までの開館をめざし、建築工事に着手するなど整備を進めてまいります。また、東京において、奈良県との共同で万葉シンポジウムを開催するなど、ふるさと文学の魅力を県内外に紹介します。
 立山博物館については、開館二十周年記念の特別企画展を開催するとともに、山岳文化に関する資料の収蔵・展示施設の実施設計に着手します。また、布橋灌頂会(かんじょうえ)の実施を支援してまいります。
利賀芸術公園については、世界演劇祭などの開催やシンガポールの芸術家との共同作品の制作・公演を支援するなど、国際的な舞台芸術の拠点づくりを一層推進してまいります。  
 世界文化遺産登録をめざした取組みにつきましては、「立山・黒部」について国際砂防フォーラムを開催するとともに、「近世高岡の文化遺産群」について、高岡御車山祭の世界無形文化遺産への登録をめざしてまいります。
 また、平成二十四年に開催予定の全国高等学校総合文化祭富山大会の準備を進めます。
国際化の推進につきましては、アメリカ・オレゴン州との友好提携二十周年記念の友好訪問団の派遣事業を実施します。

(くらしたい国づくり、水辺を活かした賑わいづくり)
 くらしたい国づくり、定住・半定住の促進につきましては、引き続き、大都市圏での各種セミナーの開催や、大学等の合宿の誘致に取り組みます。また、市町 村や地域のフィルムコミッションと連携しながら、県全体としての映画等の撮影の誘致や受入体制を充実するとともに、首都圏の新聞や雑誌等の取材の誘致、ブ ログを活用した情報発信に取り組み、本県の多彩な魅力のアピールに努めます。さらに、木曽義仲・巴御前をテーマとした観光振興・地域活性化にも引き続き取 り組んでまいります。
 水辺を活かした賑わいづくりにつきましては、富岩運河環水公園全体の整備が、三月末の「西地区見晴らしの丘」の完成により完了し、四月には有名シェフが 監修するレストランが開業します。また、五月には県内外の多くの方々の参加を得て、「第二十二回全国みどりの愛護のつどい」を開催します。このつどいに は、例年、皇室のご臨席を仰ぎ、植樹などが行われますが、この行事を通じて、都市緑化活動に対する県民・国民の関心を一層高めることとしております。さら に、富岩水上ラインの中島閘門体験の機会を拡充するなど、歴史・文化や自然が豊かで賑わいのある、新たな観光名所として広く評価されるよう取り組んでまい ります。

(森づくり)
 森づくりにつきましては、引き続き里山の再生、混交林の整備等に取り組みます。また、平成二十三年度までとなっている「水と緑の森づくり税」の延長につ いて、これまで実施したアンケート調査の結果等もふまえ、県議会はもとより、幅広く県民のご意見をお聴きしながら具体的な検討を進めてまいります。さら に、さくらの名所の追加選定や「とやまさくら守(もり)」の養成を行うなど、新たな「富山のさくら」の名所づくりを進めてまいります。

(三) 「安心とやま」の重点政策
 つぎに、「安心とやま」の重点政策について申しあげます。

(医療の充実、健康づくりの推進等)
 医療の充実につきましては、県立中央病院において、周産期医療や精神科救急医療の拠点となる新東病棟が三月末に完成し運用を開始いたします。今後、平成 二十三年度末までの完成をめざし、NICUの増床と救命救急センターの整備を進めるとともに、民間資金を活用した医師宿舎の整備を行うなど、本県医療の中 核として、その役割が十分に発揮できるよう努めてまいります。あわせて、県内の公的病院の耐震化に対して引き続き助成してまいります。
 医師・看護職員の確保につきましては、県内の臨床研修病院の連携体制を強化するとともに、県外医学生への説明会やセミナー等を拡充します。また、総合医 の育成や、女性医師の勤務環境の整備等に取り組みます。さらに、新人看護職員等の研修を拡充するとともに、富山大学看護学科に在宅看護の寄附講座を設置し ます。
 健康づくりの推進につきましては、市町村が実施する子宮頸がん等ワクチン接種事業に助成するとともに、がん検診の受診率の向上を図るため、民間企業と連携した普及啓発を強化します。
新型インフルエンザ対策につきましては、治療薬の計画的な備蓄に取り組んできたところであり、平成二十三年度で目標数量の確保を達成します。
 自殺防止対策につきましては、自殺防止活動を行う民間団体等への支援や相談体制の充実、うつ病など高リスク者への対策強化に取り組みます。
 食育につきましては、保育所・幼稚園、小中学校の保護者を対象とした講座を開催するなど、家庭や地域での食育を推進します。食の安全確保については、昨 年制定された条例に基づき、安全な農作物の生産や環境にやさしい生産活動を推進する適正農業規範を策定し、普及啓発に努めてまいります。

(福祉の充実)
 地域総合福祉につきましては、市町村や地域における支え合い活動の取組みや活動拠点の整備を支援します。また、介護福祉士等の潜在的有資格者の掘り起こしを行い、介護現場への復帰を促進するなど、福祉・介護サービス分野における人材の確保に努めてまいります。
 高齢者福祉につきましては、特別養護老人ホーム等の介護基盤施設の整備への支援を充実するとともに、在宅医療を推進するため、在宅療養者の緊急利用に備えた病床確保の取組みを拡充することとしております。
 障害者福祉につきましては、障害者自立支援法の円滑な運用を図るため、引き続き、地域生活への移行に必要な施設等の整備を進めるとともに、授産施設にお ける工賃の向上が図られるよう努めてまいります。また、新生園の平成二十四年四月の民間移管に向け、必要な準備を進めます。

(スポーツの振興)
 スポーツの振興につきましては、今後の県のスポーツ振興の方向性を検討するため、「元気とやまスポーツ懇話会」を設置するとともに、新たなスポーツプラ ンの策定に取り組みます。また、元気とやまスポーツ応援基金を設置し、オリンピック出場が期待される本県の選手等に対して支援します。さらに、駅伝・サッ カー・高校野球については、注目度や関心が高く、県代表チームの活躍が県民に元気を与えることから、重点強化種目として効果的な強化策を実施してまいりま す。
 また、「スポレクとやま2010」の開催の成果を活かし、本年秋に、県内四地区でスポレク種目の交流大会を開催するなど、生涯スポーツの振興に取り組んでまいります。

(豊かで快適な環境の保全)
 脱温暖化・循環型社会の構築につきましては、一般家庭における住宅用太陽光発電システムの設置に対して引き続き助成するとともに、中小企業や一般家庭へ の省エネ機器等の導入を支援します。また、農業用水を利用した小水力発電として、砺波市の「庄発電所」(仮称)および南砺市の「山田(やまだ)新田(しん でん)用水発電所」(仮称)の建設工事に着手します。さらに、県庁舎などの県有施設の省エネルギー化や公用車の低公害化等を積極的に進めるとともに、高岡 市など三市による広域ごみ処理施設の整備を支援します。
自然環境の保全につきましては、第十回世界自然・野生生物映像祭の開催を支援するほか、僧ヶ岳一帯の県立自然公園の新規指定に向けた取組みを進めます。
 野生動物被害対策につきましては、ツキノワグマの昨年秋の大量出没と人身被害の発生をふまえ、クマ出没対策に取り組む市町村への支援を拡充するととも に、有害鳥獣捕獲の担い手を確保するため、県猟友会が実施する各種講座の開催を支援します。さらに、イノシシなどによる農作物被害が増加していることか ら、電気柵の設置などの対策を強化してまいります。
 イタイイタイ病に関する資料館につきましては、現在、実施設計に取り組んでおり、平成  二十四年春の開館に向けて、施設改修および展示の工事に着手します。
西部水道用水供給事業については、受水団体との受給協定を見直し、供給料金の引下げなどを行うこととしております。

(生活交通の確保)
 生活交通の確保につきましては、バス路線の運行や鉄軌道施設の整備等を引き続き支援するとともに、交通ICカードシステムの鉄道への導入に対して助成するなど、公共交通の利用促進や利便性向上に取り組んでまいります。

(防災・危機管理体制の充実)
 防災・危機管理体制の充実につきましては、引き続き、自主防災組織への資機材等の整備助成やリーダー研修を進めるとともに、住宅用火災警報器の設置促進に努めてまいります。
消防学校・防災拠点施設につきましては、広域訓練拠点施設の補助訓練塔や備蓄倉庫が今春竣工いたしますが、引き続き主訓練塔などの建設工事を着実に進めま す。また、子どもたちも含め多くの県民に広く開かれた施設となるよう、平成二十四年四月の開設に向け準備を進めてまいります。

(安全なまちづくり等)
 安全なまちづくりにつきましては、犯罪発生件数は九年連続で減少し、ピーク時の平成十三年の約四割となり、人口あたりの犯罪率の低さもトップクラスと なっております。引き続き、日本一の安全・安心な県づくりをめざし、射水警察署の移転新築工事に着手するとともに、交番相談員を増員します。また、地区安 全なまちづくり推進センターの運営費等に対する支援を延長するほか、新たに地域安全・安心アドバイザーを配置するとともに、カギかけ防犯キャンペーンを継 続実施してまいります。
 交通安全につきましては、事故発生件数は十年連続で減少しておりますが、引き続き、反射材の配布や体験型交通安全教室の実施など、高齢者をはじめとする交通事故防止対策を一層推進してまいります。
消費者の安全・安心の確保につきましては、県消費生活センターの相談機能の充実強化や高齢者等のトラブル未然防止対策に取り組むほか、市町村における消費生活センターの整備や相談員の配置等の支援に努めてまいります。

 (四) 行財政改革の推進等
  つぎに、行財政改革の推進等について申しあげます。

(行財政改革)
 厳しい財政状況が続くなかで、知事に就任以来、行政改革推進会議や行政改革委員会の提言などもふまえ、県民の皆さんのご理解を得ながら、徹底した行財政 改革を推進してまいりましたが、今後とも、職員数の適正化、職員給与、組織機構、公の施設、外郭団体、事務事業のさらなる見直しを積極的に進めることとし ております。
 職員数の適正化については、昨年策定した定員適正化計画に基づき、平成二十六年四月までの五年間で、一般行政部門の職員の七.二パーセント、二百五十七 人の削減を目標として取り組んでおり、二十三年四月までの二年間で四.一パーセント、百四十六人を削減する見込みとなりました。また、教員を除く教育部門 について、平成二十二年度を初年度とする定員適正化計画を新たに策定し、今後五年間で七.三パーセントの削減に努めるとともに、警察官を除く警察部門につ いても、一般行政部門、教育部門に準じた定員の適正化に努めます。
 職員給与については、臨時的減額措置を一部緩和のうえ継続して実施するとともに、特殊勤務手当等の支給水準の見直しに取り組みます。この結果、一般行政 部門の人件費は、平成十六年度の約三百億円から二十二年度の約二百四十億円へと約二割の削減の見込みとなっております。なお、全部門では、平成十六年度か ら二十一年度までの累積で約三百四億円を削減したところであります。
 組織機構については、県立中央病院における医療・看護サービスの充実、並行在来線運営会社の設立に向けた準備、全県的なフィルムコミッションの設立など の観光施策の推進などのため、必要な体制を整備するとともに、新幹線用地取得業務の終了等をふまえ、組織の簡素化、効率化のための見直しを推進します。
公の施設については、県営高岡駐車場を本年三月末に廃止し、高岡市に移譲するとともに、ITセンターを平成二十四年三月末に廃止することとしております。
 外郭団体については、土地開発公社を本年三月末で解散することとし、これにより、行政改革推進会議の提言で廃止を検討すべきとされた五団体すべての廃止が実現します。
事務事業の見直しについては、行政改革委員会による事務事業の再評価をふまえた見直しを行い、再評価対象の十五事業における節減額は、単年度ベースで約二 億円となる見込みです。また、引き続きすべての事務事業を対象として点検を行い、再評価による節減額を含め、約  十二億五千五百万円を節減したところで あります。
    
   四  歳入予算の概要

 つぎに、歳入予算のうち、主なものについてご説明申しあげます。
 まず、一般会計において、県税は、国の経済見通しや地方財政計画をふまえ、県内企業の収益動向等を勘案して、一、〇九六億円を、地方交付税は、国の算定方針等をふまえて積算のうえ、一、三〇二億円を、それぞれ計上しております。
 国庫支出金は、四八一億円を、県債は、臨時財政対策債の発行等にともない、一、〇六二億円を、それぞれ計上しております。
 また、繰入金のうち基金については、県債管理基金から九億円を、財政調整基金から一億円を取り崩すことにしております。
 使用料および手数料については、国の基準の改正等にともない、所要の改定を行うことにしております。
 また、特別会計においては、事業収入の実績等を勘案のうえ所要額を計上しております。

   五  予算以外の議案

 つぎに、予算以外の議案について申しあげます。
 条例としましては、新たに制定するものとして、「富山県社会貢献活動促進基金条例」など四件を、改正するものとして、「富山県職員定数条例の一部を改正する条例」など二十一件を提案しております。
 また、条例以外の議案一件のほか、報告案件として、国の補正予算にともなう公共事業および主要県単独建設事業の債務負担行為を追加する平成二十二年度一 般会計補正予算など地方自治法第一七九条の規定による専決処分および同法第一八〇条の規定による専決処分について報告しております。

    六  平成二十二年度補正予算案

 つぎに、平成二十二年度補正予算案についてご説明申しあげます。
 国の補正予算等を活用して、県としても、経済・雇用対策を推進することとし、補正予算案を提案するものであります。
 補正予算の規模は、
  一般会計  一九四億七六五万円
  特別会計    一億二〇〇万円
 となっております。
 その内容としましては、除雪費の増額、公共事業や主要県単独建設事業の追加による社会資本の整備、しらとり支援学校およびにいかわ総合支援学校の教室棟 の増築、新生園の施設改修や県立学校の耐震化など県有施設の整備、子宮頸がん等のワクチン接種に関する基金の設置や雇用対策、子育て支援に関する基金の増 額などに要する経費を計上しております。
 以上をもちまして、平成二十三年度における県政運営の基本方針および今回提出しました諸案件の説明といたします。
 なにとぞ慎重ご審議のうえ、適正な議決をいただきますようお願い申しあげます。


 
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