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議会日程

平成22年9月定例会 知事の提案理由説明


 本日の定例県議会に提出しました案件の説明に先立ちまして、ひとこと申しあげます。
 去る七月十一日、参議院議員通常選挙が行われました。この選挙におきまして、県民の衆望を担ってめでたく当選されました国会議員各位に、心からお祝いを申しあげます。今後のご活躍を期待申しあげますとともに、県政につきましても積極的なご尽力を賜わりたいと存じます。
  また、選挙の結果、いわゆる「衆参のねじれ」が生じることとなりました。この「ねじれ」が当面の円高対策を含めた経済・雇用対策、中長期の視野に立った経 済成長戦略の策定・実行、持続可能で信頼される社会保障制度の確立、地方分権の推進などの諸施策の停滞を招くことのないよう、与野党双方が真摯に協議を重 ね、実効性ある政策の速やかな実現に向けて最大限の努力を尽くされるよう期待しております。

   一 当面の諸問題について

 つぎに、当面の諸問題について申しあげます。

 (一) 最近の諸情勢をふまえた経済・雇用対策と新しい総合計画の策定について
   まず、最近の諸情勢をふまえた経済・雇用対策、最近の社会経済情勢の変化に対応した新しい総合計画の策定について申しあげます。
   最近の我が国経済は、輸出や生産は緩やかに増加または持ち直し、個人消費は持ち直し、企業の業況判断も改善しており、景気は着実に持ち直してきているもの の、失業率が高水準にあるなど、依然として厳しい状況にあります。また、円高の進行・長期化など景気を下押しするリスクが存在することに留意する必要があ ります。
   本県経済につきましても、生産は持ち直し、個人消費も一部に持ち直しの動きがみられますが、雇用情勢については、七月の有効求人倍率が〇.七二倍と全国平 均〇.五三倍をかなり上回っているものの、なお低い水準にあるなど、景気は引き続き着実に持ち直してきているものの、依然厳しい状況にあります。
   県としましては、これまでも、経済・雇用情勢に迅速かつ適切に対処するため、本年に入ってからも、当初予算と二月補正予算を十四か月予算として一体的に運 用し、雇用の確保や有効需要の創出に努めているところであります。今回、さらに、経済・雇用対策を積極的に推進することとし、県の融資制度については、借 換資金である緊急経営改善資金の融資枠を百億円拡大し、中小企業の資金繰りを支援することとしております。
   また、雇用対策につきましては、基金を活用した事業を追加し、今年度の雇用創出目標を三千七百人から四千人に引き上げるなど、雇用機会のさらなる創出に努 めるとともに、昨年度、県独自の取組みとして推進した人材養成モデル開発事業を、本年度はさらに拡充して実施することとし、一段と厳しい情勢とされる来春 の新規学卒未内定者等の採用の確保を図ってまいります。
   加えて、県民の要望の強い道路・橋りょう、河川海岸、砂防施設、治山・森林・農業農村整備など、有効需要の創出にも寄与する県単独建設事業を、公共事業と あわせて積極的に増額することとしており、今後とも、内外の経済情勢や国の動向などを注視しつつ、経済・雇用対策の推進に全力を尽くしてまいります。
   新しい総合計画につきましては、最近の我が国や富山県を取り巻く社会経済情勢の大きな変化や喫緊の課題に対応するため、新たな中長期的ビジョンとして策定 することとしており、今後、総合計画審議会を開催し、検討を進めてまいります。策定にあたっては、県議会はもとより、市町村長や有識者、各界の代表などと の意見交換、タウンミーティング、県政世論調査などにより、幅広く県民のご意見をお聴きしながら、県民一人ひとりが将来への夢と希望を持って、生き生きと 働き暮らせる富山県の実現に向け、先見性と実効性のある計画となるよう、全力で取り組んでまいります。

  (二) 地方分権改革等について
  つぎに、地方分権改革等について申しあげます。
   去る六月、国において地域主権戦略大綱と財政運営戦略が策定されました。真の地方分権改革を実現するためには、その裏付けとなる税財源の確保・充実が不可 欠であります。地域主権戦略大綱では、「地方税財源の充実確保」を一つの柱と位置付け、地方が自由に使える財源を拡充する観点から国・地方間の税財源 の配分のあり方を見直す方針が示されました。
   他方で、財政運営戦略では、地方交付税を含む国の基礎的財政収支対象経費に一定の歳出枠が設けられましたが、本県をはじめ全国知事会などが国に強く働きか けたことなどにより、その自主的かつ安定的な運営に配慮することが明記され、来年度予算の概算要求においては、国の社会保障費の自然増約一兆三千億円 に対応する地方財源約七千億円の確保を含め、一般財源総額について、実質的に平成二十二年度の水準を下回らないよう確保するとされたところであります。か つての三位一体改革による地方交付税の大幅な削減がその後の地方の深刻な疲弊をもたらしたことをふまえ、このような過去の失敗が二度と繰り返されることの ないよう、引き続き国に強く求めていく考えであります。
   財政健全化は極めて重要な課題でありますが、本県を含め地方の経済・雇用情勢は依然として厳しいことから、まずは実効性のある経済成長戦略を策定・実行 し、地方の活力を引き出し、高める必要があります。そのうえで、納税者の理解が得られることを前提としつつ、国・地方を通ずる税制の抜本的な改革を推進す べきです。また、その際には、地方消費税の拡充など、税源の偏在性が少なく、税収が安定的な地方税体系を構築することが必要と考えております。
   これらについて、私は、全国知事会の地方税制小委員長として提言案をとりまとめ、去る七月の全国知事会議において決定されたところです。
   今後とも、国と地方の協議の場の法制化等を盛り込んだ地域主権改革関連三法案の速やかな成立を強く求めるとともに、法案の成立前であっても、時期を逸す ることなく実質的な協議の場において地方の意見を十分にふまえた議論が行われ、地方の自立と地域間格差の是正のバランスのとれた、真に国民の幸せにつなが る地方分権が推進されるよう、県議会や県内市町村、全国知事会をはじめとする地方六団体等と連携しながら、具体的な政策提案やその実現に向けた働きかけを 行ってまいります。

  つぎに、最近の県政の取組み状況について、分野毎に申しあげます。

   (三) 産業、観光の振興等について
   まず、産業、観光の振興等について申しあげます。
   新産業の創出につきましては、ものづくり研究開発センター(仮称)の運営計画等を検討する委員会を去る七月に設置するなど、来春の開所に向けた整備を着実 に進めております。また、今月十三日、航空機産業分野への参入等に向けた諸課題について意見交換を行うセミナーを開催することとしており、県内企業の新た な産業分野への挑戦や参入を積極的に支援してまいります。
   環日本海地域等との経済交流につきましては、去る八月、富山県ものづくり総合見本市を本県で開催したところ、中国をはじめ海外からの過去最多となる百七十 一の企業・団体を含め三百四十八の企業・団体が参加し、商談成約額も現時点で過去最高の五十億円に達する見込みとなるなど、大きな成果をあげることができ ました。今後、見本市のフォローアップのため中国へミッションを派遣するなど、県内企業の輸出入促進やビジネス機会の拡大を図ってまいります。
   中小企業の振興につきましては、来月から、富山市および魚津市において、県総合デザインセンターの相談窓口を設置し、県内企業のデザイン性に優れた商品開 発を支援するとともに、伝統的工芸品に関する知識・技術を有する専門員を県内産地組合に配置し、商品づくりや販路開拓を積極的に支援してまいります。
   医薬品産業の振興につきましては、昨年締結したスイス・バーゼル地域の二つの州政府との友好協定をふまえ、来月、バーゼル地域の大学や企業の研究者等を招いて、医薬品の先端的な研究開発に関するシンポジウムを開催することとしております。
   企業立地につきましては、去る七月の大阪でのセミナー開催に続き、来月から順次、名古屋と東京で開催するとともに、神奈川県で県内企業の参加も得て商談交流会を開催し、本県の優れた立地環境をアピールしてまいります。
   観光の振興につきましては、去る七月から八月にかけて、名古屋地下鉄での車内広告や岐阜県と連携した東海北陸自動車道のサービスエリアでの観光キャンペー ンを行うなど、中京圏での観光PRを実施しました。また、先月末には、奈良県で開催された平城遷都一三〇〇年祭に参加し、県民有志の方々とともに越中万葉 を朗唱するなど、本県の魅力を全国にアピールしたところであります。さらに、来月には、東京において、「富山・岐阜 観光と物産フェア」を開催し、本県の特産品や観光情報を積極的にPRしてまいります。加えて、北陸新幹線開業を見据え、県内各地の観光の魅力を説明・発信 できる人材の養成等を推進するための調査・検討を行うこととしております。
   国際観光については、中国をはじめとする東アジアやロシアからの誘客を促進するため、この夏に、マスコミ関係者や旅行会社等を順次招き、本県の魅力をPR しました。また、去る五月に観光交流協定を締結した中国・広東省からの視察団を受け入れ、観光商談会の開催等を行うとともに、来月には、韓国・ソウルにお いて、岐阜県と連携した観光物産展を開催することとしております。
   交流人口の拡大につきましては、映画等を通じた本県の魅力発信のため、新たに、全県的な誘致・受入体制の整備やロケ地に適した素材等の調査に取り組みま す。また、大学等の合宿誘致事業に多数の応募をいただいたことから、助成枠を増額することとしております。水辺を活かした魅力あるまちづくりについては、 富岩運河緑地の遊歩道に休憩施設を整備するとともに、松川べりの遊歩道の植栽整備に取り組むなど、県民の憩いや賑わいの場の創出を積極的に進めてまいりま す。

   (四) 農林水産業の振興等について
   つぎに、農林水産業の振興等について申しあげます。
   本年の稲の作柄につきましては、八月十五日現在において、収量については「やや良」と見込まれておりますが、出(しゅっ)穂(すい)期(き)以降、記録的 な猛暑が続いたことで米の品質への影響が懸念されていることから、適切な刈取りや乾燥調製が行われるよう指導の徹底を図っております。また、白ねぎなどの 園芸作物では、全般的に生育の遅れがみられており、病害虫防除や適期収穫などの指導を行っております。
   戸別所得補償については、米戸別所得補償モデル事業の加入率が、七月末現在で九十六.六パーセントとなり、県内のほとんどの農家が加入申込みを行ったとこ ろであります。来年度予算の概算要求においては、麦、大豆などに対象を拡大するとともに、本県が強く要望してきた地域特産物を支援する産地資金の創設など が盛り込まれたところであり、今後とも、地域の実情をふまえ、地方の裁量が発揮できる制度となるよう、国に働きかけてまいります。
   食のとやまブランドにつきましては、引き続き、「うまさ一番 富山のさかなキャンペーン」を推進するとともに、来月、富山市において、「越中とやま食の王 国フェスタ 秋の陣」を開催するなど、本県の食の魅力を県内外に発信してまいります。また、農産物等の輸出を促進するため、一昨日、県内の生産者等を対象 としたセミナーを開催したところでありますが、今後、香港での商談会の開催や中国からのバイヤーの招へいを行うとともに、上海などへの農産物のトライアル 輸出に取り組むこととしております。
   地産地消の推進につきましては、五月から八月にかけて、たまねぎ集荷施設や富山干柿の自動包装施設、県内三地区でのカントリーエレベータなどの基幹施設が 相次いで完成し、県産農産物の生産供給体制が強化されたところであります。今後、県産品購入ポイント制度やキャンペーン活動を実施し、県民総ぐるみの地産 地消運動を展開してまいります。
   県産材の利用については、とやまの木で家づくりモデル事業に対し、当初の予想を大幅に上回る応募があり、抽選により助成を決定したところでありますが、県 民の県産材利用の気運の高まりをふまえ、今回、抽選に漏れた方に対しても、県産材の使用状況に応じて助成を行うこととしております。
   口蹄疫につきましては、多くの関係者の努力により、先月末ようやく終息いたしました。本県においても宮崎県における感染拡大防止のために職員を派遣すると ともに、県内畜産農家への衛生管理の徹底の指導強化や消毒薬の無料配布等を行ったほか、先月、北陸四県合同の防疫訓練を実施したところであり、引き続き、 予防対策に努めてまいります。
   栽培漁業センターにつきましては、検討委員会において、施設の老朽化の状況等について現地調査を行うとともに、施設整備のあり方を検討しているところであ り、今後、関係市町や漁業者の意向もふまえ、施設整備の方針を取りまとめることとしております。

   (五) 北陸新幹線・伏木富山港について
   つぎに、北陸新幹線と伏木富山港について申しあげます。
   北陸新幹線につきましては、九月一日現在で、高架橋などの土木構造物の工事完成率が約五十四パーセントに達するなど、工事は順調に進んでおります。先月九 日には、北陸新幹線建設促進同盟会、北信越五県議会協議会、北陸経済連合会が連携して、政府および関係国会議員等に対する要請を行い、平成二十六年度末ま での長野・金沢間の確実な開業はもとより、金沢以西のできる限り早い認可・着工、並行在来線の経営安定のための新たな仕組みの構築、地方負担軽減などの実 現を、鉄道・運輸機構の特例業務勘定の利益剰余金やJRからの貸付料の活用をはじめ、所要財源の確保に向けた具体的な提案を行うなど、強く求めてまいりま した。こうした働きかけもあって、来年度の概算要求においては、今年度の当初予算を上回る二千九百五十億円の総事業費が盛り込まれたところであります。
   県としては、これらの諸課題の解決に向け、今後とも、県議会をはじめ、関係府県、県内市町村、経済団体等と連携して、政府等関係機関に対し強力に働きかけ てまいります。また、新幹線駅周辺の活性化に向けた総合的な方針や対策について検討することとしております。
   伏木富山港を拠点とする物流の活性化につきましては、去る七月、ロシア定期コンテナ航路における伏木富山港のラストポート化が実現するとともに、先月二十 四日から、伏木富山港とウラジオストク港間において貨客船の定期就航が開始され、ロシアとの物流や人的交流の利便性が向上したところであります。また、先 般、経済界や民間企業の代表、関係市等からなる伏木富山港機能向上協議会において取りまとめられた伏木富山港の将来ビジョンをふまえ、一昨日、前原国土交 通大臣に対し、同港の現況と今後の展望、めざすべき方向等について直接説明を行い、現在、国として、そのあり方・要件等を検討中の「日本海側の拠点港」と して、是非選定していただくよう強く要請したところであります。今後とも、ポートセールス活動の強化等も含め、伏木富山港の一層の活性化や飛躍に向け積極 的に取り組んでまいります。

   (六) 子育て支援、教育、文化、スポーツの振興等について
   つぎに、子育て支援、教育、文化、スポーツの振興等について申しあげます。
   子育て支援につきましては、「みんなで育てる とやまっ子 みらいプラン」の普及啓発や子育てサークル活動の発表等を行う「とやまっ子みらいフェスタ」を今月五日の富山市に引き続き、十一月には高岡市で開催するこ ととしております。また、基金を活用し、県立公園や市町村の児童公園等の遊具の更新を進めるなど、安心して子どもを生み育てられる環境づくりを推進してま いります。
   教育の振興につきましては、未来を築く元気な人材を県民総ぐるみで育成するため、富山ならではの教育施策を総合的・体系的に示す「富山県教育振興基本計画」(仮称)の策定の準備を進めます。
   県立高校については、「理数科設置校の今後のあり方に関する検討会」からの最終報告を受け、先般、教育委員会において、「探究科学科」と総称する新しいタ イプの学科を来年四月に開設することを決定したところであり、今後、中学生や保護者等への周知や開設に向けた準備を進めてまいります。また、高等特別支援 学校については、去る七月に有識者等からなる開設検討会を設置したところであり、学校の配置や規模、教育内容などについて、今年度中に取りまとめることと しております。
   ふるさと教育につきましては、越中万葉を県内外に紹介する歌碑マップを作成したほか、郷土の先人を紹介する「ふるさと読本」の作成に向けた調査検討を引き 続き進めるとともに、十一月には、ふるさと教育を推進するためのフォーラムを開催することとしております。また、富山市内の小竹(おだけ)貝塚から縄文時 代の人骨が多数出土したことをふまえ、県埋蔵文化財センターにおいて、郷土の遺跡等への理解を深めるための体験学習コーナーを整備いたします。
   文化の振興につきましては、ふるさと文学の総合窓口として、県民はもとより、観光客等も気軽に楽しみ、学ぶ拠点となる「富山県ふるさと文学館」(仮称)に ついて、現在、建築および展示の基本設計に取り組むとともに、事業計画等について検討を進めているところです。今後、実施設計に着手することとしており、 平成二十四年夏までの開館をめざし、着実に整備を進めてまいります。利賀芸術公園については、先月、「SCOT サマーシーズン利賀二〇一〇」において、世界第一線の演出家などによる最先端の舞台芸術公演が行われました。今後とも、質の高い芸術文化の創造と国内外に 向けた発信に取り組むこととしております。
   全国高等学校総合文化祭については、平成二十四年度の本県開催の決定を受け、去る六月に、県実行委員会を組織したところであり、本県の多彩な歴史的・文化的資産などを活かした文化の祭典となるよう準備を進めてまいります。
   国際交流につきましては、去る七月から八月にかけて南米親善訪問団を派遣し、私もその一員としてブラジル・サンパウロ州を訪問しました。県人のブラジル移 住百周年およびブラジル富山県人会創立五十周年の記念式典への出席、第三アリアンサ村訪問などを通じ、ブラジル開拓における先人の言葉に尽くせないご労苦 や今日の県人の皆さんの活躍ぶりを直に感じ取るとともに、友好提携二十五周年を迎えたサンパウロ州政府との間において協力関係を再確認してきたところであ ります。
   世界文化遺産登録をめざした取組みにつきましては、来月、松浦前ユネスコ事務局長をはじめ、国内外の有識者を招いて、昨年に引き続き、国際砂防フォーラム を開催し、立山砂防が発祥の地とされる日本の近代砂防技術の国際的な学術評価などについて、さらに検証することとしております。
   スポーツの振興等につきましては、来月十六日から十九日までの四日間、県内全域で、第二十三回全国スポーツ・レクリエーション祭を開催いたします。この祭 典には、本県をはじめ全国から選手・監督・役員など約二万人が参加する予定であり、本県の魅力を全国に発信する絶好の機会であることから、富山ならではの 充実した祭典となるよう努めてまいります。

   (七) 医療、福祉、環境等について
   つぎに、医療、福祉、環境等について申しあげます。
   医療の充実につきましては、県立中央病院において、新東病棟の整備を着実に進めるとともに、NICUの増床や救命救急センターの機能強化を図るため、中央 病棟の改修工事に着手いたします。また、県内医療機関における救命救急医の負担軽減を図るため、救急外来において、患者の重症度に応じた適切な医療を提供 するためのシステム構築を支援してまいります。さらに、難病医療に関する拠点病院を新たに指定するとともに、在宅の難病患者の入院を受け入れる医療機関を 支援するなど、難病医療の体制整備や家族等介護者の負担軽減を図ることとしております。
   高齢者福祉につきましては、新たに、県内二つの病院を認知症疾患医療センターとして指定し、認知症疾患に関する専門医療の体制整備に努めてまいります。ま た、八十八歳高齢者の長寿を祝し、敬老の意を表するため、今月六日から本日まで、県内四か所において、米寿のつどいを開催しているところであります。
   障害者福祉につきましては、富山型デイサービスをはじめ小規模事業所の通所サービスに対する支援の拡充や障害者支援施設等の整備促進を図ることとしております。
   イタイイタイ病に関する資料館につきましては、現在取り組んでいる展示および施設改修の基本設計をふまえ、今後、実施設計に着手いたします。また、このた び、原因企業から、整備や運営に対する寄附の申入れがあり、これを受け入れることとしたところであります。
   自然環境の保全につきましては、来月、名古屋市で開催される「生物多様性条約第十回締約国会議(COP10(コップテン))」にあわせ、PRブースの出展 や「世界自然・野生生物映像祭in名古屋」の開催支援を行うとともに、本県において国際的なフォーラムを開催するなど、本県の環境対策の取組みを国内外に アピールすることとしております。
   森づくりにつきましては、平成二十三年度までとなっている水と緑の森づくり税のあり方を含め、県民参加の森づくりについて、アンケート調査やタウンミーティングなどにより、幅広い県民の皆さんのご意見をお聴きしながら検討してまいります。

 (八) 防災対策、安全なまちづくり等について
   つぎに、防災対策、安全なまちづくり等について申しあげます。
   防災対策につきましては、今月四日に、滑川市、舟橋村、上市町および立山町において、約三千二百人の住民や関係者の参加のもとに、地震災害、集中豪雨、土 砂災害訓練のほか、自主防災組織を中心とした住民による避難所運営などの総合防災訓練を実施したところであります。
   消防学校・防災拠点施設につきましては、来月、本体工事に着手することとしており、平成二十四年四月の開校をめざし、着実に整備を進めてまいります。ま た、広く県民に開かれた施設とするため、去る七月に、有識者からなる教育訓練計画等策定委員会を開催したところであり、消防関係者はもとより、子どもたち を含め多くの県民や自主防災組織の方々が防災に関する教育訓練や研修を受けられるよう検討を進めてまいります。
   安全なまちづくり、特に交通安全対策につきましては、死亡事故が多発したことを受けて、七月に、十一年ぶりに警報を発令し、緊急キャンペーンを実施したと ころです。今後、県内各地を巡回する体験型交通安全教室の新規実施、高齢者向けの安全教室の拡大、反射材の追加配付など、市町村や関係機関と連携し、一層 の交通事故防止対策に取り組んでまいります。
   食の安全確保につきましては、来月一日から施行する、ふぐの取扱いに関する条例に基づき、ふぐ処理師を対象とした講習会やふぐ取扱関係者に対する情報提供等を行うこととしております。

   二 提出案件について

   つぎに、今回提出しました案件について申しあげます。
   議案第七十五号から第八十三号までは、一般会計、特別会計および企業会計の補正予算であります。
   補正予算の規模は、
一般会計  九三億三、六七〇万円
特別会計  一三億九、七二八万円
企業会計    四億五、八八三万円
となっております。
   まず、一般会計におきましては、中小企業・雇用対策、社会基盤等の整備、地域の活性化、観光振興、子育て支援、教育・文化の振興、医療・福祉の充実、安 全・安心の確保などに要する経費を追加しております。また、平成二十一年度の決算は、五億三千万円余の黒字となり、この決算剰余金のうち三億円を県債管理 基金に積み立てることとしております。
   特別会計におきましては、流域下水道事業特別会計など四会計について、企業会計におきましては、病院事業会計など四会計について、それぞれ所要の補正を行うものであります。
   つぎに、予算以外の議案について申しあげます。
   条例としましては、「富山県手数料条例の一部を改正する条例」など七件を提案しております。
   条例以外の議案としましては、工事請負契約の締結に関するものなど八件を提案しております。
   報告案件につきましては、地方自治法第一七九条および同法第一八〇条の規定による専決処分ならびに平成二十一年度継続費精算報告書について報告しておりま す。また、平成二十一年度決算に基づく健全化判断比率および資金不足比率について監査委員の意見を付して報告しております。
   さらに、平成二十一年度歳入歳出決算および平成二十一年度企業会計決算五件につきまして、監査委員の意見を付して提出しておりますので、認定いただきますようお願いいたします。

   以上をもちまして、今回提出しました諸案件の説明といたします。
   なにとぞ、慎重ご審議のうえ、適正な議決をいただきますようお願い申しあげます。 

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