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議会日程

平成22年6月定例会 知事の提案理由説明


    一 当面の諸問題について

 本日の定例県議会に提出しました案件の説明に先立ちまして、当面の諸問題について申しあげます。

 (一)最近の経済・雇用情勢等について
  まず、最近の経済・雇用情勢等について申しあげます。
 最近の我が国経済は、輸出が緩やかに増加し、生産や個人消費は持ち直し、企業の業況判断も改善しておりますが、雇用情勢については、四月の有効求人倍率が〇.四八倍であるなど、景気は着実に持ち直してきているものの、なお自律性は弱く、厳しい状況にあります。
 本県経済につきましても、生産は持ち直し、個人消費も一部に持ち直しの動きがみられますが、雇用情勢については、四月の有効求人倍率が〇.六二倍と全国 平均をかなり上回っているものの、低い水準にあるなど、景気は引き続き持ち直しの動きがみられるものの、なお厳しい状況にあります。
 県といたしましては、これまでも、経済・雇用情勢の悪化に迅速かつ適切に対処するため、世界同時不況に陥った一昨年度以来、過去最大規模の補正予算を数 次にわたり編成するとともに、当初予算と二月補正予算を十四か月予算として一体的に運用することにより、雇用の確保や有効需要の創出に努めているところで あります。
 特に、県の融資制度については、経済変動対策緊急融資や借換資金である緊急経営改善資金の充実を図った結果、二つの資金の制度創設から今年五月末までの 融資実績は千三百七十九億円となるなど、厳しい経営環境にある中小企業の資金繰りその他経営の安定化を支援してきたところであり、今後とも、中小企業への 円滑な資金供給等に努めてまいります。
 また、雇用の確保については、基金を活用した事業による昨年度の雇用創出数が、市町村分も含め、目標の二千六百人を大幅に上回る三千百七十八人となった ほか、今春の本県高校卒業者の就職内定率が全国第一位の九十八.一パーセントとなるなど、着実に成果が現れてきているところであります。今後、成長が期待 されている重点分野への再就職を推進する訓練付き雇用の実施や、民間での委託訓練の大幅な拡充などにより、一層の雇用の確保に努めてまいります。
 さらに、将来を見据えた産業の育成として、ものづくり研究開発センター(仮称)の整備によるものづくり産業の振興や、医薬バイオ、ロボット、航空機産業など、新たな産業分野への挑戦や参入を積極的に支援してまいります。
 こうしたなか、先般、ロシア、中国上海市、広東省、台湾を訪問し、観光客の誘致や県内企業の事業展開への支援などに積極的に取り組んでまいりましたが、その際、環日本海諸国の最近の目覚しい経済発展と未来に向けての熱気のある力強い取組みを改めて実感いたしました。
 他方、わが国では、明日、新内閣が発足する予定ですが、わが国を取り巻く内外の情勢は極めて厳しいものがあり、当面の経済・雇用対策をはじめ、少子・高 齢化対策などの山積する諸課題に取り組むことはもちろん、地域主権型の国づくりや新成長戦略の策定、国・地方を通ずる税制のあり方も含めた、必要な地方税 財源の確保などにもしっかりと取り組んでいただきたいと考えております。
 本県としましては、本格的な環日本海時代の到来を間近に控え、内外の社会経済情勢等の変化や新内閣の対応を注視しながら、中長期的な観点に立った新たなビジョンづくりを進め、元気とやまの創造に全力で取り組んでまいります。

 (二) 地方分権改革等について
 つぎに、地方分権改革等について申しあげます。
 国においては、地域主権を基本とした国づくりを最重要課題に掲げ、現在、地域主権戦略大綱の策定に向けて、出先機関の見直しや一括交付金制度などについて議論が進められております。
 真の地方分権改革を実現するためには、その裏付けとなる税財源の確保・充実が不可欠であります。国においては、中長期的な財政健全化の道筋を示すため、 中期財政フレームの策定に向けた検討が行われていますが、その中で、歳出抑制を最優先する議論が行われ、地方交付税の削減など地方への負担の押し付けにつ ながるようなことがないか、大変懸念しております。このため、先月急遽開催された全国知事会議においても、総理大臣や総務大臣等に対し、財政健全化の議論 については、三位一体改革の轍をふむことのないよう、歳出の抑制だけでなく、経済の成長戦略や税制のあり方を含めた総合的な議論を行うよう、強く申し入れ たところであります。
 今後とも、県議会や県内市町村、全国知事会をはじめとする地方六団体等と連携しながら、地方の自立と地域間格差の是正のバランスのとれた地方税財政制度の確立をはじめ、真に国民の幸せにつながる地方分権が推進されるよう、具体的な政策提案を行ってまいります。

 つぎに、最近の県政の取組み状況について、分野毎に申しあげます。

 (三) 産業、観光の振興等について
 まず、産業、観光の振興等について申しあげます。
 新産業の創出につきましては、去る四月、工業技術センター中央研究所敷地内において、ものづくり研究開発センター(仮称)の建設工事に着手したところで あり、来春の開所に向けて準備を進めてまいります。また、先月末に開催した富山県航空機産業研究会において、今後の成長分野として期待される航空機産業分 野への参入等について意欲的なご意見をいただいたところであり、去る二月に設置した富山県ものづくり懇談会における議論とあわせて、本県産業の振興等に一 層努めてまいります。さらに、先般、若手技能者を対象とした「やる気塾」を新たに開催するとともに、昨日には「とやま起業未来塾」第六期生の開校式を行っ たところであり、引き続き、産業を支える人材の育成に取り組んでまいります。
 環日本海物流・国際経済交流の促進につきましては、去る五月、モスクワで開催された第十五回日口知事会議に出席し、伏木富山港やシベリア鉄道を活かした 物流ルートの形成に向けて、通関手続きの簡素化・迅速化やシベリア鉄道の定時性・迅速性の向上についての提言を行ったところであり、本県の提案について は、「日ロ両国の地方政府としてもその実現に努力し、それぞれの中央政府に要請していく」ことが共同声明に盛り込まれたところであります。
 また、ウラジオストクでは、ロシア極東地域での事業展開をめざす県内企業等を支援するため、ビジネスサポートデスクを開設いたしました。さらに、ロシア 定期コンテナ航路の船会社を訪問し、同航路の利便性の向上を要請したところ、かねてから要望していた伏木富山港のラストポート化(日本側の最終寄港地化) が、来る七月から実現する見通しとなったところであります。
 加えて、八月には、「富山県ものづくり総合見本市」を本県で開催することとしておりますが、中国をはじめ海外から過去最多の約百六十の企業・団体が参加 する見込みとなっております。今後とも、こうした取組みを通じ、県内企業の輸出入促進やビジネス機会の拡大を図ってまいります。
 観光の振興につきましては、去る三月に、富山県観光振興戦略プランを策定したところであります。今月二十八日に、選ばれる観光地づくりや観光関係者のお もてなし力の向上に向けたシンポジウムを開催することとしており、今後、プランに基づき、県民や事業者、民間団体が連携・協力し、一体となって観光の振興 に取り組むこととしております。
 また、去る四月、本県において新たに「越中・飛騨観光圏」及び「立山黒部アルペンルート広域観光圏」が国の認定を受けたところであり、昨年認定を受けた 「富山湾・黒部峡谷・越中にいかわ観光圏」とともに、周遊滞在型の広域観光に積極的に取り組んでまいります。さらに、今月十四日から実施するJR山手線の 車体広告をはじめ、引き続き、三大都市圏において本県の魅力を積極的にアピールすることとしております。
 国際観光の振興については、去る五月、上海市と広東省、台湾を訪問しました。上海市においては、上海国際博覧会で「富山県の日」を開催し、伝統芸能の公 演や豊かで美しい自然、多彩な歴史・文化、産業、食の魅力等を体感できる映像や展示などを通して、本県の魅力を強くアピールするとともに、同市の新天地西 に本県として海外初となるアンテナショップを試行的に開設したところであります。また、広東省においては、黄(こう)華華(かか)省長等と会見し、今後の 両県省間の観光協力・交流協定を実務レベルで締結するとともに、本県として初めて観光説明会を開催いたしました。さらに、台湾においては、立山の雪や伝統 芸能の披露による観光イベントや物産展を開催し、本県の観光地や県産品の魅力をPRしてきたところであります。
 加えて、航空会社や旅行会社のトップをはじめ関係者に対し、大連便や上海便の増便、台湾などからのチャーター便の拡大等を積極的に働きかけてまいりました。今後とも、東アジアからの誘客をはじめ国際観光の振興に積極的に取り組んでまいります。
 富山のブランド力アップにつきましては、優れた県産品を「富山県推奨とやまブランド」として広く情報発信するための認定制度を設けたところであり、夏頃 までに富山県の魅力を内外に発信する県産品を認定するとともに、認定品の知名度向上や販路拡大を目的としたブランドマークの制定に取り組むことなどによ り、本県の地域イメージの向上にもつなげてまいります。また、食のとやまブランドについては、去る四月、十二日間にわたり、東京丸の内の新丸ビル七階全フ ロアの各飲食店で、本県の旬の食材を使ったメニューを提供する「キトキトとやま 丸の内クルージング」を開催し、本県の食と観光の魅力を大いにアピールし たところであります。さらに、先般、「うまさ一番 富山のさかなキャンペーン」のシンボルマークを決定したところであり、「富山のさかな」のブランド化を 積極的に推進してまいります。
 中心市街地の活性化につきましては、去る四月に着工した富山市中央通り f地区市街地再開発事業を支援するとともに、商店街の取組みに対して指導・助言するタウンマネージャーや魅力アップのためのサポーターの配置、空き店舗を 活用した県内企業の優れた技術力等の情報発信などに取り組むこととしております。また、今議会に提出されております、まちづくりの推進に関する条例案の内 容などもふまえながら、引き続き、賑わいと魅力あるまちづくりに積極的に取り組んでまいります。水辺を活かした賑わいづくりについては、来る七月、富岩水 上ラインの就航一周年を記念するイベントを開催するほか、八月には、新たに夕涼み運航を実施するなど、賑わいの創出や観光の振興に努めてまいります。

 (四) 農林水産業の振興等について
 つぎに、農林水産業の振興等について申しあげます。
 口蹄疫対策につきましては、宮崎県における感染拡大の防止に協力するため、職員を派遣するとともに、県内での発生を未然に防ぐため、各畜産農家に消毒薬 を配付し、消毒の励行はもとより、衛生管理の徹底を指導しているところであります。また、防疫対策の初動体制等について関係団体と協議するなど、その強化 を図っております。
 水田農業につきましては、高品質で売れる富山米の生産を振興するため、土づくり対策や田植え時期の繰下げを積極的に進めたところであり、今後とも、気象 条件等に留意しながら、生育状況に応じた適切な生産指導に努めてまいります。また、今年度、モデル的に実施されている戸別所得補償制度については、県内の ほとんどの販売農家が加入する見込みとなっていますが、本格実施が予定される来年度に向け、本県をはじめ地方の農業経営の実情をふまえた制度となるよう、 引き続き、国に働きかけてまいります。
 土地改良事業については、平成六年度から整備を進めておりました砺波南部地区広域農道事業が、来る七月に完了する運びとなりました。また、今年度の国の 土地改良事業予算が大きく削減され大変厳しい状況となっておりますが、今後とも、農地防災事業やほ場の大区画化など、地域ニーズの高い事業が計画的に実施 できるよう、予算の確保を国に働きかけてまいります。
 地産地消の推進につきましては、昨年六月に設置した「とやま地産地消県民会議」での提言を受けて策定した推進戦略をふまえて、来る七月、シンポジウムや 販路開拓商談会、直売会などを行う県民交流フェアを開催するとともに、水田を活用して県産野菜等の生産拡大を図る一億円産地づくり支援事業を推進します。 また、小中学校における食育を推進するためにも、栄養教諭の配置を一層拡充するとともに、ふるさとの食文化実践モデル校での調理や農業の体験学習、企業の 社員食堂における栄養バランスのとれたメニューの普及など、生産と消費の両面から、地域、学校、家庭や企業などが連携した積極的な取組みを進めてまいりま す。
 県産材の利用につきましては、今年度創設した「とやまの木で家づくりモデル事業」等の取組みを通じ、その促進に努めてまいります。

 (五) 北陸新幹線等について
 つぎに、北陸新幹線等について申しあげます。
 北陸新幹線につきましては、六月一日現在で、県内区間の用地取得率は約九十九パーセント、工事着手率は百パーセントに達しており、先月二十九日には、富 山駅構内で本格的に高架橋工事が開始されたところであります。今月三日には、整備新幹線関係十八都道府県期成同盟会による政府及び関係国会議員等に対する 要請を行い、平成二十六年度末までの長野・金沢間の確実な開業はもとより、金沢以西のできる限り早い認可・着工、並行在来線の経営安定のための新たな仕組 みの構築、地方負担軽減などについて、所要財源の確保に向け、新たに具体的な提案を行うなど、強く求めてまいりました。
 県としては、これら諸課題の解決に向け、今後とも、県議会をはじめ、関係府県、県内市町村、経済団体等と連携して、政府等関係機関に対し強力に働きかけてまいります。
 また、県並行在来線対策協議会において、国等の動向を注視し、また、沿線他県との連携協力にも努めながら、並行在来線の安定的な運行を図るための運行計画や組織・要員など、経営の基本的な方針について検討を進めることとしております。
 伏木富山港につきましては、新湊地区で整備を進めておりましたガントリークレーンが、今月三十日に完成する運びとなりました。今後とも、環日本海時代の拠点港としての地位を高めていけるよう、引き続き、港湾機能の強化を図ってまいります。

 (六) 子育て支援、教育、文化、スポーツの振興等について
 つぎに、子育て支援、教育、文化、スポーツの振興等について申しあげます。
 子育て支援につきましては、子育て支援・少子化対策条例に基づき、去る三月に策定した「みんなで育てる とやまっ子 みらいプラン」に沿って、県民総ぐ るみによる子育て支援・少子化対策を積極的に推進し、子どもたちの笑顔と元気な声があふれる活気のある地域社会の実現をめざしてまいります。
 学校教育につきましては、児童生徒の家庭環境の課題などに対応するため、スクールソーシャルワーカーの派遣を全市町村に拡充したところであります。とや ま科学オリンピックについては、去る四月に、有識者からなる検討委員会を設置したところであり、今後、富山県ならではの魅力あるコンテストとなるよう準備 を進め、年度内にプレ大会を実施することとしております。
 また、県立高校における探究科(仮称)等の新学科については、先般、教育委員会において検討会が設置されたところであり、平成二十三年度の開設に向け、 具体的な学習内容について検討を行うこととしております。さらに、県立高校の再編統合については、この四月に新高校五校を開校したところであり、今後、実 習棟など施設の整備を着実に進めてまいります。
 ふるさと教育につきましては、去る五月、市町村、教育関係団体、経済団体の代表者などからなる推進協議会を設置したところであり、今後、多くの県民がふるさとの歴史・文化・産業などを学び親しむことができるよう努めてまいります。
 芸術文化の振興につきましては、富山県ふるさと文学館(仮称)の整備に向け、去る五月に有識者等からなる開設準備委員会を設置したところであり、今後、 展示計画等について検討することとしております。また、利賀芸術公園において開催される「シアター・オリンピックス利賀二〇一〇」を支援するなど、引き続 き、質の高い芸術文化の創造と国内外に向けた発信に取り組んでまいります。
 国際交流につきましては、七月から八月にかけて、ブラジル・サンパウロ州で行われる本県との友好提携二十五周年の記念式典、県人のブラジル移住百周年等 の記念行事に対し、南米親善訪問団を派遣することとしております。かねてからの強いご要請もあり、県議会の代表とともに私も参加し、両県州の友好交流を一 層深めてまいります。
 スポーツの振興につきましては、全国大会やオリンピックなどの檜舞台で活躍する選手の育成を県民あげて支援するため、近く県体育協会や経済団体等が中心 となり、「富山県民スポーツ応援団」が設立されることになっており、県としても積極的に協力していくこととしております。また、全国スポーツ・レクリエー ション祭については、本年十月の開催に向け、鋭意準備を進めてまいります。

 (七) 医療、福祉、環境等について
 つぎに、医療、福祉、環境等について申しあげます。
 医療の充実につきましては、去る三月、がん検診啓発に取り組む企業四社と協定を締結し、がん検診の受診率向上に向けた取組みを強化するとともに、先般、 県独自の新たな取組みとして、国指定の八つの病院に加え、県内二つの病院をがん診療地域連携拠点病院に指定したところであり、今後とも、予防から治療まで の総合的ながん対策を進めてまいります。
 高齢者福祉につきましては、去る四月、在宅医療に取り組む開業医のグループ化を進めるため、在宅医療支援センターを射水市、下新川郡の各医師会に設置す るとともに、在宅療養者の緊急利用に備えたショートステイ専用の病床をモデル的に確保しているところであります。また、先般、訪問看護のPRや相談窓口の 充実を図るネットワークセンターを設置したところであり、今後とも、在宅医療と訪問看護の充実に努めてまいります。
 イタイイタイ病に関する資料館につきましては、去る三月、基本構想を策定したところであり、今後、整備・運営等に関する検討会議を設置するとともに、展示および施設改修の基本設計など必要な準備を進めてまいります。
 環境の保全につきましては、レジ袋の無料配布廃止により、昨年のマイバッグ持参率が九十四パーセントに達するなど、県民の環境保全意識が高まっておりま す。今後は、ごみの減量化のノウハウ等を競うコンテストを開催するなど、環境にやさしい生活スタイルの確立に向けた運動を展開してまいります。また、現 在、とやま温暖化ストップ計画の見直しに取り組んでおり、今後、環境審議会や地球温暖化対策県民会議などからご意見をいただきながら、本県における効果的 な地球温暖化対策について検討を進めることとしております。
 森づくりにつきましては、森林整備活動などへの県民参加者数が、プランの目標七千人を大きく上回り、一万人を超えております。こうした県民の気運をさら に高めるため、去る五月、「県民参加の森づくりフェア」を開催し、森づくり活動に積極的に取り組む団体を表彰するとともに、森林ボランティアの方々との意 見交換を行ったところであります。今後とも、水と緑の森づくり税を活用し、里山林の再生、混交林の整備、竹林の整備・利用などに取り組んでまいります。
 野生動物被害対策につきましては、今月一日、約一年半ぶりに県内でツキノワグマによる人身被害が発生しました。このため、緊急に対策会議を開催するとと もに、改めて県民への注意喚起を図ったところであります。今後とも、去る三月に策定した富山県ツキノワグマ保護管理計画に基づき、県民の安全確保と、人と 野生動物との共生がより一層図られるよう取り組んでまいります。

  (八) 防災対策、安全なまちづくり等について
 つぎに、防災対策、安全なまちづくり等について申しあげます。
 消防学校・防災拠点施設の整備につきましては、建物本体の実施設計及び体験学習施設の展示設計が完了したところであり、本年秋頃の着工に向けて準備を進めるとともに、教育訓練等の計画や効率的な管理運営方針について検討を進めてまいります。
 安全なまちづくりにつきましては、県内における犯罪発生件数は八年連続で減少し、ピーク時の平成十三年に比べ半減しており、特に、殺人などの重要犯罪の 発生率は全国最小となっております。出火率が平成三年以来、十九年連続最小となっていることとあわせて、警察・消防関係者、ご協力、ご尽力いただいている 多くの県民の皆様に心から感謝を申しあげます。今年度も、防犯については、今月から九月までをカギかけ強化月間とし、防犯意識を高めるためのキャンペーン を展開するとともに、消防防災については、自主防災組織の拡充や住宅用火災警報器の設置促進などに取り組んでまいります。
 食の安全確保につきましては、ふぐの食中毒事件の再発防止を図るため、ふぐの処理や販売等にかかる規制等に関する条例を今議会に提案しております。
 生活の安全・安心の確保につきましては、去る四月、富山県消費者の安全・安心確保推進本部を設置し、消費者行政の全庁的な推進体制を強化したところであります。今後、市町村との連携協力体制の充実を図るなど、相談機能の充実強化に取り組むこととしております。

   二 提出案件等について

 つぎに、今回提出しました案件等について申しあげます。
 条例としましては、新たに制定するものとして、「富山県ふぐの取扱いに関する条例」一件を、改正するものとして、「富山県手数料条例の一部を改正する条例」など八件を提案しております。
 条例以外の議案としましては、工事委託契約の締結に関するものなど二件を提案しております。
 報告案件につきましては、地方自治法第一七九条および同法第一八〇条の規定による専決処分ならびに平成二十一年度継続費繰越計算書等について報告してお ります。また、県の出資等に係る法人の経営状況に関する説明書を提出するとともに、環境の状況および施策に関する報告書を提出しております。
 なお、平成二十一年度一般会計の決算につきましては、現在、調製中でありますが、実質収支は五億円台の黒字となる見込みであります。今後とも、適正で効率的な予算執行に努めてまいります。

 以上をもちまして、今回提出しました諸案件等の説明といたします。
 なにとぞ、慎重ご審議のうえ、適正な議決をいただきますようお願い申しあげます。

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