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議会日程

平成22年2月定例会 知事の提案理由説明

   は      に 

  本日、平成二十二年二月定例県議会が開催されるにあたり、提出しました平成二十二年度予算案その他の議案および平成二十一年度補正予算案につきまして、その概要を申しあげ、あわせて、県政運営について所信の一端を申しあげます。

 世界経済については、危機の発生から一年半を経て、雇用悪化など引き続き深刻な状況にありますが、各国の景気刺激策の効果もあって、景気は緩やかに持ち 直しております。また、世界は、北朝鮮やイランの核開発問題、不安定なアフガニスタン情勢、テロの多発等に加え、温暖化等の地球環境問題など、平和と安全 を揺るがす様々な課題に直面しております。一方で、中国経済の先導的な回復、東アジア諸国、ロシアの経済発展にともない、本格的な環日本海時代の到来も間 近という状況を迎えつつあります。
 国内では、国・地方を通じて、引き続き厳しい財政状況にあるなかで、経済・雇用対策や少子・高齢化の一層の進展と人口減少の時代に対応した、医療、介 護、年金等の社会保障制度の見直し、地球温暖化対策など、新たな課題への対応が求められております。また、現政権は、地域主権を基本とした国づくりを最重 要課題に掲げており、今後、国からの権限移譲や出先機関の見直し、地方税財源の充実などに関する具体的な検討が進められるものと考えております。法律によ り設置が検討されている国と地方の協議の場などにおいて、地方の意見を十分にふまえた議論が行われ、地方の自立と地域間格差の是正のバランスがとれた、真 に国民の幸せにつながる地方分権が推進されることを期待しております。
 本県においては、一昨年七月の東海北陸自動車道の全線開通により、中京圏との交流が一段と深まっていることに加え、平成二十六年度末までとされている北 陸新幹線の開業により、首都圏等との交通の利便性の飛躍的な高まりや観光振興・ビジネス交流の活発化が期待される一方で、地域間競争の激化や、いわゆるス トロー現象の発生も懸念されます。さらに、引き続き緊急経済・雇用対策等の推進が求められるなど、数多くの重要課題があります。
 知事に就任して以来、私の変わらぬ目標は、県民の皆さん一人ひとりが輝いて生きられる「元気な富山県」を創ることであります。そのためには、本県の経 済・産業、教育・文化、医療・福祉などを担う「人づくり」が大切だとあらためて痛感しております。私は、当面、本県をとりまく厳しい経済・雇用情勢をふま え、必要な課題に迅速かつ的確に対処するとともに、富山県の新たな未来を切り拓くため、「人づくり」を活力、未来、安心の三つの基本政策を支える重要政策 として位置づけながら、各般の施策の推進に全力を尽くし果敢に挑戦してまいります。

 今後とも、知事に就任いたしました際の初心を忘れず、富山県のかぎりない発展と県民の幸せの充実のために、誠心誠意、県政に取り組んでまいりますので、県民の皆様のご支援と議員各位のご指導、ご協力を切にお願い申しあげる次第であります。

  一 最近の経済・雇用情勢

 つぎに、最近の経済・雇用情勢について申しあげます。

(経済情勢と経済・雇用対策)
 最近の我が国経済は、輸出が緩やかに増加し、個人消費や生産は持ち直しの動きが続き、企業の業況判断も依然として厳しい状況にあるものの、全体として持 ち直しの動きが続いておりますが、雇用情勢については、十二月の有効求人倍率が〇.四六倍であるなど、景気は持ち直してきているものの依然として厳しい状 況にあります。
 本県経済につきましても、個人消費の一部や生産面に持ち直しの動きがみられますが、雇用情勢については、十二月の有効求人倍率が〇.五五倍と若干改善 し、全国平均を上回っているものの、なお低い水準にあるなど、景気は依然厳しい状況にあるものの、引き続き持ち直しの動きがみられます。また、消費者物価 の下落傾向が続く緩やかなデフレ状況が本県経済に与える影響についても十分留意する必要があります。
 県としましては、これまでも、経済・雇用情勢の悪化に迅速かつ適切に対処するため、昨年一月以来、数次にわたり過去最大規模の補正予算を編成し、中小企 業向け緊急融資資金の拡充、雇用対策の充実、有効需要創出につながる公共事業等の追加を行うなど、各般の施策の推進に積極的に取り組んでまいりました。ま た、年末年始の緊急対策として、一昨年末に続き昨年末も、三十日まで県庁において雇用や金融、住宅や生活保護等の相談窓口を開くとともに、公共工事等につ いて可能な限り年内の支払いに努めたところであります。
 今回さらに、国の二次補正予算等を活用した公共事業、主要県単独建設事業の追加、雇用、福祉関連の基金の増額などを盛り込んだ補正予算案を編成し、今議 会に提案しております。なかでも、主要県単独建設事業については、平成二十二年度予算と合わせて必要な事業費を確保し、工事の早期発注による需要の創出に 努めてまいります。
今後とも、内外の経済情勢や国の動向などを注視しつつ、引き続き当面の喫緊の課題となっている経済・雇用対策の推進に全力を尽くしてまいります。

  二 予算編成の基本方針

 つぎに、平成二十二年度予算編成の基本方針について申しあげます。

(本県の財政状況)
 本県財政につきましては、約四〇〇億円の財源不足が見込まれた平成十七年度を「財政再建元年」と位置づけ、以来、職員数の削減、職員給与の臨時的減額等 を行うとともに、公の施設・外郭団体の改革・廃止、事務事業の見直しなどの行財政改革にスピード感をもって積極的に取り組んできたことなどから、平成二十 一年度予算においては財源不足を約一二〇億円まで縮減しました。
 しかしながら、平成二十二年度予算においては、歳入では、景気低迷の影響を受け、法人関係税を中心に県税収入の確保が今年度に引き続き厳しい状況になる など、一般財源総額の大幅な増加が期待できない一方で、歳出では新幹線整備の地方負担や社会保障関係経費の増加等に加え、引き続き経済・雇用対策への取組 みも必要となることなどから、昨年十一月時点で、約一九〇億円の財源不足が生じるものと見込まれました。

(平成二十二年度の地方財政対策と予算編成方針)
 その後も景気の低迷が続いたことなどにより、県税収入はさらなる減少が見込まれました。そのため、富山県知事としてはもとより、全国知事会の税制等プロ ジェクトチームリーダーとして、ガソリンなどへの暫定税率が廃止された場合の地方税の大幅減収などに対処するための地方環境税の創設や、三位一体改革など で約六兆円も削減された地方交付税の復元等により、地方の一般財源の総額を確保・拡充すべきことを、鳩山総理大臣をはじめ関係大臣などに、直接、強く求め てきたところであります。
 こうした本県など地方からの強い要望を受け、平成二十二年度の税制改正では、自動車関係の地方税については、当分の間、現在の税率水準が維持されるとと もに、今後の地球温暖化対策のための税の検討の際には、地方環境税についても検討が行われることが明確にされました。あわせて、地域主権の確立に向け、地 方消費税の充実など、偏在性が少なく安定性を備えた地方税体系を構築するとの方針が示されたところであります。
 また、平成二十二年度の地方交付税は、平成十一年度以来十一年ぶりに一兆円を超える増額となるとともに、臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税の総 額は約三.六兆円と大幅な増額となりました。これにより、県税の大幅な減収が避けられない見通しのなかで、本県の平成二十二年度の財源不足額は約一三一億 円まで圧縮される見込みとなったものの、依然として県財政をとりまく状況には極めて厳しいものがありました。
 このような状況をふまえ、平成二十二年度予算編成にあたっては、一層の歳入の確保に努めるとともに、引き続き行財政改革に真摯に取り組む一方で、経済・ 雇用対策を県政の最重要課題と位置づけ、二月補正予算と一体として編成し、景気・雇用情勢の回復に向け全力で取り組むこととしました。
 また、将来の飛躍・発展や地域活性化の芽を育てるため、「元気とやま創造戦略枠」を設けるとともに、国の補正予算により設置した基金等を活用し、「元気 とやま創造計画」に盛り込まれた各分野にわたる施策はもとより、各般の施策に積極的かつ戦略的に取り組んでいくこととしました。

(平成二十二年度一般会計予算)
 これらの結果、平成二十二年度一般会計予算は、前年度比四.八パーセント増の五、五七四億円余と平成六年度以来十六年ぶりに高い伸びを確保しました。特 に、経済・雇用対策、産業振興、子育て、教育、文化、医療、福祉や公共事業、主要県単独建設事業等の政策経費については、平成元年度以来の高い伸びとな る、前年度比一二.七パーセント増の予算を確保したところであります。
 経済・雇用対策としては、中小企業向けの緊急融資や雇用創出、離職者向け職業訓練などの拡充を図るとともに、将来を見据えた新しい産業の育成について積 極的に取り組むこととしました。また、社会資本整備については、北陸新幹線や富山駅付近の連続立体交差事業、能越自動車道、国道八号入善黒部バイパス、主 要地方道高岡環状線の整備促進を図るとともに、県民の生活に身近な道路改良や河川改修等を進めることとしました。加えて、県立高校の再編等にともなう施設 の改築や改修、消防学校・防災拠点施設の整備などを積極的に進めることとし、これらを合わせた社会資本整備費は、国の公共事業関係費が前年度比マイナス一 八.三パーセントとされたなかで、前年度比マイナス一.〇パーセントにとどめたところであります。また、減額となった公共事業費についても、北陸新幹線の 建設事業費が大きく伸びることから、今年度を上回る事業量が確保できたところであります。
 さらに、「元気とやま創造戦略枠」を活用して、「活力」、「未来」、「安心」の三つの柱に沿って、県民の要望の強い緊要度の高い事業や将来の成長や発展につながる事業を推進するとともに、「水と緑の森づくり税」を財源として、県民参加による森づくりを進めてまいります。
 平成二十二年度の地方財政対策によっても、なお約一三一億円と見込まれた財源不足については、歳出削減等の取組みにより約一〇〇億円にまで縮小すること ができました。このいわゆる「構造的財源不足」に対しては、平成十七年度以来引き続き、職員給与の臨時的減額を行うとともに、今後の行財政改革の推進を前 提とした行政改革推進債、退職手当債の発行、財政調整基金および県債管理基金の取崩しにより対応しております。

(財政再建・行政改革)
 平成二十三年度以降におきましても、新幹線整備事業負担金や社会保障関係経費等が増加するとともに、抑制努力をしてきているものの公債費などが高い水準 で推移すると見込まれる一方、景気の低迷により県税、地方交付税等の先行きの見通しは不透明な状況となっております。また、財政調整基金や県債管理基金の 取崩しの余地は限られており、このまま推移すれば、財源不足はさらに拡大していくことが懸念されます。
 このため、県の財政運営を持続可能なものとするため、今後とも、県自らが財政再建・行政改革の推進に最大限努力するとともに、国に対して、本来の地方分 権の趣旨に沿った地方の自立や地域間格差の是正のための地方税財政制度の改革、地方財政対策の充実を、引き続き強く働きかけてまいります。

  三 歳出予算の概要

 つぎに、歳出予算の概要について申しあげます。
 平成二十二年度予算案は、一般会計五、五七四億六、五四九万円、特別会計一、七八六億九、九六六万円となっております。
 以下、「元気とやまの創造」に向けた「活力」、「未来」、「安心」の重点政策の平成二十二年度予算案の要点をご説明申しあげます。

(一) 「活力とやま」の重点政策
 まず、「活力とやま」の重点政策について申しあげます。

(緊急経済対策)
 現下の極めて厳しい経済情勢をふまえた緊急の経済対策につきましては、今月二十三日、行政や民間の関係機関等からなる「富山県緊急経済・雇用対策推進会議」を開催し、今後の県内経済の活性化策と雇用対策に、連携を一層強化して取り組むことといたしました。
 県の融資制度については、経済変動対策緊急融資の融資枠を大幅に拡大するとともに、緊急経営改善資金(借換資金)について、借換えとあわせて新規運転資 金に充てる一定の融資を対象に追加するなど、中小企業への円滑な資金供給を図ります。また、本県の発展基盤となる社会資本整備を積極的に進め、有効需要の 創出につなげてまいります。あわせて、建設業の新分野進出等を促進するための助成制度を大幅に拡充するとともに、県建設業協会が行う改革プランの策定を支 援します。

(雇用の確保と創出)
 雇用の確保と創出につきましては、基金を活用した事業による今年度の雇用創出数が、市町村分も含め、目標の二千六百人を大幅に上回る見込みとなっており ます。加えて、県内企業人材養成モデル開発事業により、新規学卒未内定者等の雇用を確保するとともに、新たに介護や農林水産業など成長が期待されている重 点分野等への再就職を推進する訓練付き雇用を実施することなどにより、新年度において三千七百人程度、また平成二十一年度から二十三年度までの三年間で一 万人超の雇用創出をめざします。また、求職者からの生活・就労相談に対応する支援センターにおいて、新たに巡回相談を実施するなど、相談体制の強化を図っ てまいります。
 さらに、離職者の円滑な再就職を支援するため、技術専門学院における定員枠の拡大や新たなコースの設置、民間での委託訓練の大幅な拡充を行うとともに、職業訓練の紹介から就職支援までをワンストップで行うアドバイザーを配置します。

(将来を見据えたものづくり産業の振興、新産業の育成等)
 ものづくり産業の振興につきましては、今年度から整備に着手している「富山県ものづくり研究開発センター」(仮称)の開所に向けた準備を進めてまいりま す。また、今月十二日に設置した懇談会において、本県のものづくり産業の振興などについて検討するとともに、高度な技術開発により、その活性化に寄与した 企業を表彰する「富山県ものづくり大賞」を創設します。さらに、県新世紀産業機構に産学官連携プロデューサー等を配置するとともに、高度な技術の実用化や 新商品・新事業の創出に向けた研究開発を支援してまいります。
 新たな産業分野の創出につきましては、ほくりく健康創造クラスター事業により、今後とも産学官が連携して、バイオ機器の研究開発や和漢薬研究の国際連携 拠点づくりなどを強力に推進します。また、本県医薬品産業のさらなる発展を図るため、友好協定に基づきスイス・バーゼルの研究者等を招へいしワークショッ プを開催するとともに、企業の販路開拓や人材確保などを支援してまいります。
さらに、福祉系ロボットの研究開発を進めるため、大学等と連携を強化するとともに、関係者等のネットワークを形成するシンポジウムを開催します。あわせ て、成長分野として期待される航空機産業への新規参入や小水力発電、太陽光発電に関連する技術開発に向けた県内企業の取組みを支援してまいります。
 環日本海物流・国際経済交流の促進につきましては、県内企業の輸出入促進やビジネス機会の拡大を図るため、本年八月に「富山ものづくり総合見本市」とし て、「NEAR展示商談会」と「とやまテクノフェア」を同時開催するとともに、見本市のフォローアップのため中国へミッションを派遣するなど、商談成立に 向けた企業の取組みを支援してまいります。また、ロシア極東地域での事業展開をめざす県内企業等を支援するため、ウラジオストク市内にビジネスサポートデ スクを設けるとともに、ロシア極東地域と日本海側港湾のみを結ぶコンテナチャーター船の試験運航や現地バイヤーとの商談会を実施します。

(中小企業の振興、企業立地の促進)
 中小企業の振興につきましては、県内企業の販路開拓を進めるため、国内外で開催される見本市や展示会への出展経費等に対する助成を拡大するとともに、東 京、神奈川をはじめ首都圏等の企業とのマッチングを推進してまいります。また、新エネルギーの利用や資源の有効活用に資するものづくりを支援するため、融 資制度にグリーン・イノベーション推進枠を設けます。
 産業を支える人材の育成については、本県の伝統的工芸品産業における後継者の確保や技術・技法を継承するため、新たに後継者育成のモデルを開発すること としております。また、起業未来塾の卒業生等の活動支援により、創業や新分野進出へのチャレンジ精神を醸成するとともに、新たに若手技能者向けの「やる気 塾」を創設します。
 企業立地の促進につきましては、物流業務施設の新規立地などに対する助成制度を創設します。また、大都市圏で企業立地セミナーを引き続き開催してまいります。

(農林水産業の振興)
 農業につきましては、国の農業政策が大きく転換され、来年度から米について戸別所得補償制度が導入されることになりました。米づくりを中心とする本県農 業にとっては経営安定につながるものと期待される一方で、産地間競争の激化も見込まれることから、県としては、土づくりを積極的に進めるなど、引き続き県 産米の品質やブランド力の向上を推進してまいります。
 また、転作作物については、当初、大麦、大豆、野菜、果樹、花きなどへの交付金が大幅に減額される案が示されたことから、農林水産副大臣や与党に対し て、生産振興に支障が生じない制度となるよう強く要請した結果、二六〇億円の激変緩和調整枠が設けられ、来年度については、従来に近い支援措置が講じられ る見込みとなりました。今後とも、大豆の品質向上や収量増加、園芸作物の作付け拡大などに努め、本制度が円滑に実施されるよう指導、助言を行うとともに、 平成二十三年度以降も必要な支援措置が実施されるよう、国に対して積極的に働きかけてまいります。
 さらに、地域ごとに重点園芸作物の生産目標を定めて取り組む「一億円産地づくり事業」を推進し、県産野菜等の生産拡大に努めるとともに、米(こめ)粉 (こ)用米(ようまい)や飼料(しりょう)用米(ようまい)の需要拡大を図るため、米(こめ)粉(こ)を活用した新商品の開発や飼料用米を受け入れる畜産 農家の施設整備を支援します。あわせて、果樹の選別出荷施設や、水田を活用した大規模野菜産地の形成に必要な機械・施設、ライスセンターなどの整備に助成 してまいります。
 担い手対策につきましては、研修実施機関等からなる「とやま農業スクール協議会」を設置し、新規就農者や青年農業者の研修をきめ細かく実施するほか、雇 用を拡大して経営の複合化等に取り組む成長指向型の農業法人を育成してまいります。また、引き続き女性農業者による新商品の開発や企業化の取組みなどを支 援します。
 地産地消につきましては、県産品購入ポイント制度の実施、県民交流フェアの開催などを通して、県民ぐるみの運動を展開するとともに、地場産食材を活用した学校給食の実施を支援してまいります。
 林業につきましては、基金等を活用し、間伐や作業道整備、高性能林業機械の導入支援など、効率的な林業経営を推進するとともに、県産材を使用した住宅の新築・増改築に対する補助制度を新設し、その利用促進を図ります。
 水産業につきましては、近く取りまとめる「富山のさかなブランド化戦略」に基づき、首都圏でのフェア、県内での消費拡大キャンペーンを実施するととも に、緊急漁業経営改善資金の融資対象を運転資金にも拡大します。老朽化している栽培漁業センターについては、栽培漁業のあり方や施設整備の方針について検 討を進めてまいります。

(観光の振興)
 観光の振興につきましては、今年度内を目途に策定する「観光振興戦略プラン」(仮称)の周知と県民の気運を高めるためのシンポジウムを開催します。県外 への情報発信については、引き続きJR山手線の車体広告を実施するほか、東海北陸自動車道の全線開通の効果を持続させるため、岐阜県や県内市町村と連携し た観光PRに取り組んでまいります。また、奈良県で開催される平城遷都一三〇〇年祭に出展するなど、本県の観光・物産・文化の魅力をアピールしてまいりま す。あわせて、県内観光圏が行う事業を支援するとともに、観光旅館施設の整備に係る融資枠等を拡充し、県内の観光旅館やホテルの誘客力向上を支援します。
 国際観光の振興については、東アジアからの一層の誘客を進めるため、本年五月に開催される上海国際博覧会に富山県として催事参加するとともに、上海市内 にアンテナショップを開設します。あわせて中国・広東省および台湾において観光説明会・物産展を開催し、本県の観光地や県産品の魅力を強力にアピールして まいります。また、高山市をはじめ岐阜県飛騨地域と連携して、欧米などに向けた情報発信に取り組むとともに、近隣県等と連携してロシア極東地域における観 光説明会や韓国での観光・物産展を開催します。

(富山県のブランド力アップ)
 富山県のブランド力アップにつきましては、「とやまブランド推進協議会」(仮称)を設置し、今後のブランド戦略のあり方などについて検討するとともに、 優れた県産品を「富山県推奨とやまブランド」(仮称)として認定し、国内外にその魅力を発信してまいります。また、明日のとやまブランドを育成するため、 専門家による指導助言を行うほか、人材育成策の調査検討に取り組むこととしております。
 食のとやまブランドについては、来る四月、東京において「キトキトとやまフェアin丸の内」を開催するとともに、今年度実施した「越中料理」コンテストの優秀作品を県外にPRするなど、本県の食の魅力を県内外に発信してまいります。

(交通・物流ネットワークの整備)
 北陸新幹線につきましては、昨年十二月、国において「当面の整備新幹線の整備方針」が取りまとめられ、建設中の区間について予定どおりの完成・開業をめ ざして整備を進めることなどが示されるとともに、国の予算案において平成二十一年度をさらに上回る事業費が確保されました。現在、用地取得や工事が順調に 進んでおり、今年度中には県内の全区間で着工される予定となっています。
 また、去る一月二十一日、新潟、石川、長野の各県知事や国土交通大臣政務官、JR首脳などとともに、北陸新幹線の整備促進に向けた関連する諸課題について意見交換を行い、今後とも、関係者間で協議していくこととしたところであります。
 さらに、今月十七日には、国土交通省で開催された整備新幹線問題調整会議に他の沿線県知事とともに出席し、平成二十六年度末までの長野・金沢間の確実な 開業はもとより、金沢以西のできる限り早い認可・着工、並行在来線の経営安定のための新たな仕組みの構築、建設費増嵩対策を含む地方負担軽減などについ て、新たな具体的な提案を含め、強く求めてまいりました。県としては、これら諸課題の解決に向け、今後とも、県議会をはじめ、関係府県、県内市町村、経済 団体等と連携して、政府等関係機関に対し強力に働きかけてまいります。また、県並行在来線対策協議会において、国等の動きを注視しながら並行在来線の安定 的な運営を図るための運行計画や組織・要員など、経営の基本的な方針について検討を進めることとしております。
 伏木富山港につきましては、今月から、新たに台湾、香港、タイを結ぶ国際定期コンテナ航路が開設されたところでありますが、増大が見込まれるコンテナ貨 物に対応できるよう、本年夏の供用に向けガントリークレーンの整備を進めるなど、港湾施設機能の強化を図ります。また、荷主企業奨励金の交付要件を緩和 し、伏木富山港の一層の利用促進に努めてまいります。
 富山空港につきましては、引き続き就航先からの乗継利用の拡大や修学旅行への助成を行うとともに、台湾などからの国際チャーター便の拡大に取り組みます。

(中心市街地の活性化)
 中心市街地の活性化につきましては、引き続き認定市街地の支援や市街地再開発事業の促進を図るとともに、商店街の活性化について指導・助言するタウンマ ネージャーや魅力アップのためのサポーターを配置することとしております。また、商店街が実施する家族連れをターゲットとした企画・事業を支援するととも に、県内各地の商店街の賑わいづくりのためのイベントや空き店舗を活用した情報発信などの取組みを積極的に進めます。

 (二) 「未来とやま」の重点政策
 つぎに、「未来とやま」の重点政策について申しあげます。

(子育て支援、少子化対策)
 子育て支援につきましては、先般、子育て支援・少子化対策県民会議から、条例に基づく基本計画について答申をいただいたところであり、県議会や市町村等の意見をお聴きしながら、年度内に基本計画を策定することとしております。
 また、基金を活用し、病児・病後児保育など特別保育事業の拡充、保育所や認定こども園の整備、保育や幼児教育の質の向上、放課後児童クラブ等の拡充、ひ とり親家庭に対する就業支援、児童養護施設等の生活環境改善のための整備などに取り組むとともに、子育て支援団体の交流・連携を促進するイベントの開催、 公共・民間施設における授乳室や、児童館等の遊具の整備に対する支援などを進めることにより、安心して子どもを生み育てられる環境づくりを積極的に推進し てまいります。さらに、結婚を希望する男女の健全な出会いを創出するイベントを実施するとともに、県民家庭の日をモチーフとしたアニメーションの制作・放 映、子育ての意義、喜びを伝えるキャンペーンの実施など、子育て支援の気運の醸成に取り組みます。
なお、国による子ども手当や高校の授業料無償化の施策に対応して、県としては、制度の周知や各子育て家庭における活用方法の紹介などを通して、その有効活用を促進してまいります。

(学校教育の充実等)
 学校教育につきましては、中学校一年生の三十五人学級選択制を引き続き実施するなど、きめ細かな学習指導や生活指導を行うとともに、小学校専科教員を拡 充し教科指導を一層充実します。また、小・中学校へのスクールソーシャルワーカーの配置を拡充するとともに、新たに県立高校にスクールカウンセラーを配置 するなど、相談体制の充実に取り組んでまいります。
 全国学力・学習状況調査については、抽出方式に変更になりましたが、県内では全市町村が活用を希望していることをふまえ、「とやま型学力向上プログラ ム」実践拠点校をすべての市町村で指定するなど、確かな学力の育成に努めてまいります。また、子どもたちの科学に対する関心を高め、その才能を伸ばすた め、富山ならではの科学オリンピックの開催に向け、プレ大会を実施するなど、鋭意準備を進めます。さらに、県立高校における探究科(仮称)等の新学科の開 設に向け、学習内容の検討や教員の指導力向上などに取り組むほか、郷土史・日本史学習については、モデル校における試行とあわせて、補助教材の作成を進め てまいります。
 県立高校の再編統合については、来る四月に新高校五校を開設いたしますが、実習棟施設の建築など、新たな教育内容に対応した環境の整備を進めます。県立学校施設については、老朽化対策や耐震化のための改築の実施設計等に取り組んでまいります。
ふるさと教育については、一昨日、有識者懇談会からいただいた提言をふまえ、郷土の優れた先人や豊かな自然・歴史等を再発見する教材の作成に取り組むほ か、指導者の養成やフォーラムの開催など、学校だけでなく、より多くの県民がふるさとの歴史・文化などを学び親しむことができるよう、積極的に取り組んで まいります。
 私学の振興につきましては、高等学校等就学支援金により、授業料の一定額を助成するとともに、授業料や入学料の減免に対する助成制度を拡充するほか、高等学校、中学校、幼稚園の運営や特色ある教育への取組みを支援します。
家庭・地域における教育の充実につきましては、親の役割などに関する学習プログラムを拡充するとともに、子どもたちの自然体験活動の充実や基本的な生活習慣の確立などに向けた取組みを推進してまいります。

(男女共同参画の推進)
 男女共同参画の推進につきましては、子育て期の男性を対象とする連続講座を開催するなど、男性の育児に関する理解の醸成に取り組みます。また、結婚や出 産を機に離職した女性に対する再就職準備セミナー等の開催により、ライフステージに応じた女性の多様なチャレンジ活動を支援するほか、仕事と子育ての両立 を推進します。さらに、女性相談センターを中核拠点として、配偶者からの暴力のない社会をめざす普及啓発や被害者の自立支援を進めてまいります。

(芸術文化の振興、国際交流の推進)
 芸術文化の振興につきましては、先般、ふるさと文学資料評価・活用委員会においてとりまとめられた報告をふまえ、三月末をもって廃止する知事公館を改修するとともに、必要な増築を行うことを基本に、ふるさと文学の拠点施設の整備に取り組んでまいります。
利賀芸術公園については、世界最先端の舞台芸術公演やシンポジウムなどを行う「シアター・オリンピックス利賀二〇一〇」の開催を支援します。
 世界文化遺産登録をめざした取組みにつきましては、「立山・黒部」について、昨年に引き続き「国際砂防フォーラム」を開催し、立山カルデラ砂防施設群の 歴史的・文化的価値への国際的な評価を高めアピールします。「近世高岡の文化遺産群」については、高岡御車山祭の世界無形文化遺産への登録をめざしてまい ります。また、両地域の文化資産の国重要文化財や史跡の指定に向けた調査研究を進めるとともに、民間団体の自主的な取組みを支援します。
 国際交流につきましては、ブラジル・サンパウロ州との友好提携二十五周年および県人のブラジル移住百周年等にあたることから、親善訪問団の派遣などの記念事業を行います。

(くらしたい国づくり、歴史と文化が薫るまちづくり、景観づくり)
 くらしたい国づくり、定住・半定住の促進につきましては、市町村と連携協力しながら、首都圏や関西圏において各種セミナーを開催するとともに、新たに定 住をサポートする専門員を配置することとしております。また、引き続き、とやま夏期大学の開講や、とやま室内楽フェスティバルの開催を支援します。
 歴史と文化が薫るまちづくりにつきましては、今年度選定した五つの地域の特色ある取組みや新たなモデル地域の計画策定を積極的に支援してまいります。また、木曽義仲をテーマとした観光振興や地域の活性化を図ります。
 水辺を活かした賑わいづくりについては、富岩運河環水公園において四季を通じた多彩なイベントや地元大学等との連携イベントを実施するとともに、富岩水上ラインの運航ルートを岩瀬まで延伸するなど、新たな観光名所として定着するよう取り組んでまいります。
景観づくりにつきましては、屋外広告物の許可基準を見直すことから、国道などでの現状調査に取り組むとともに、基準に不適合となった広告物の撤去・架け替えについて新たに補助制度を設けます。      

(森づくり)
 森づくりにつきましては、「水と緑の森づくり税」により、引き続き里山の再生、混交林の整備等に取り組むとともに、新たに県民参加の森づくりフェアを開催するほか、森林ボランティア活動に対する支援を拡充するなど、森づくりへの気運向上に努めてまいります。

 (三) 「安心とやま」の重点政策
  つぎに、「安心とやま」の重点政策について申しあげます。

(医療の充実、健康づくりの推進等)
 医療の充実につきましては、県立中央病院において、新東病棟の整備を進めるとともに、  NICUの増床や救命救急センターの機能強化を図るため、中央 病棟の改築に向けた実施設計に着手するなど、本県医療の中核として、その役割が十分に発揮できるよう努めてまいります。また、基金を活用し、救命救急セン ターや二次救急医療機関の耐震化、休日夜間急患センターの整備、医療情報連携システムの構築、地域周産期母子医療センターの整備などに対して助成すること としております。さらに、がん患者の在宅緩和ケアに取り組む病院を支援し、がん診療体制を強化します。
 医師・看護職員の確保については、富山大学および金沢大学の医学部入学定員の増員に対応して、修学資金の貸付枠を拡充することとしております。また、富山大学における看護教育施設の整備を支援するとともに、医学部に寄附講座を設置します。
新型インフルエンザにつきましては、感染者数は減少傾向にありますが、引き続き治療薬の計画的な備蓄や感染予防の普及啓発に取り組んでまいります。また、県内で強毒性の新型インフルエンザが発生した場合を想定した総合対策訓練を実施します。
自殺対策については、基金を活用し、提案公募による普及啓発キャンペーンの実施や相談支援体制の充実、高リスク者への対策強化に取り組みます。
 食育の推進につきましては、小中学校に農業や伝統料理等を学習する、ふるさと食文化モデル校を設置するなど、富山型食生活の普及に努めてまいります。食の安全確保については、農業生産工程管理(GAP(ギャップ))手法の普及定着を支援します。
 
(福祉の充実)
 地域総合福祉につきましては、福祉関係施設従事者の処遇改善に向けた取組みを支援するとともに、介護福祉施設において失業者等を雇用し、資格の取得や再就職を支援するなど、福祉・介護サービス分野における人材の確保を図ってまいります。
 高齢者福祉につきましては、在宅医療と訪問看護を推進するため、在宅医療に取り組む開業医グループ等への支援や訪問看護の相談窓口の充実を図るととも に、在宅療養者の緊急利用に備え、ショートステイ専用の病床をモデル的に確保します。また、グループホーム等の整備や施設におけるスプリンクラーの設置な どに助成してまいります。
 障害者福祉につきましては、授産施設に営業・販売補助員を配置するなど、工賃の向上が図られるよう支援することとしております。

(スポーツの振興)
 スポーツの振興につきましては、本年十月に「第二十三回全国スポーツ・レクリエーション祭」を開催することとしております。全国で初めて県内全市町村を 会場として実施するこの大会は、「元気とやま」の魅力を全国に発信する絶好の機会であり、富山ならではの祭典となるよう準備を進めてまいります。また、ナ ショナルトレーニングセンター等と連携した選手強化や指導者の資質向上、強化指定選手に対する医・科学的なサポート体制の充実など、競技力向上に取り組み ます。
 さらに、本県を本拠地とするプロスポーツチームが企画する応援バスの運行や地域交流活動を引き続き支援するほか、保育所や小学校などにおいて選手等によるスポーツ教室を開催します。         
 
(豊かで快適な環境の保全)
 地球温暖化対策につきましては、県において庁舎の省エネ・グリーン化や電気自動車の追加配備に取り組むとともに、中小企業や一般家庭への省エネ機器等の 導入、民間事業者が行う微量PCB廃棄物処理施設の整備などに助成します。また、市町村における電気自動車の導入や使用済みの小型家電製品等の常設回収ス テーション設置を支援することとしております。
 新エネルギーの利用促進については、一般家庭における住宅用太陽光発電システムの設置に対して引き続き助成してまいります。また、農業用水を利用した小 水力発電施設として、砺波市の「庄発電所」(仮称)および南砺市の「山田(やまだ)新田(しんでん)用水発電所」(仮称)の実施設計等に着手します。
 自然環境の保全につきましては、本年十月に名古屋市で開催される「生物多様性条約第十回締約国会議(COP(コップ)10(テン))」にPRブースを出 展するとともに、海外の専門家を本県に招き、国際的なフォーラムを開催するなど、本県の環境対策の取組みを国内外にアピールしてまいります。また、「レッ ドデータブックとやま」の改訂に向けて希少野生動植物の生息・生育状況を調査するとともに、ライチョウの生息数等を把握するための調査を実施します。     
 イタイイタイ病につきましては、学識経験者や地元住民の代表者からなる検討会の報告をふまえ、貴重な資料や教訓等を後世に継承するための県立資料館を、 国際健康プラザにある現在の国際伝統医学センターを改修して設置することとし、平成二十三年度末の完成をめざし基本設計に着手します。

(生活交通の確保)
 生活交通の確保につきましては、バス路線の運行や鉄軌道施設の整備等を引き続き支援するとともに、交通ICカードシステムのバス路線への拡大に対して助成するなど、公共交通の利用促進や利便性向上に努めてまいります。

(防災・危機管理体制の充実)
 防災・危機管理体制の充実につきましては、地域防災計画に地震災害の軽減を図るための目標を定めるとともに、市街地における河川の氾濫等の被害軽減に向 け、市町村が取り組む緊急浸水対策計画の策定を支援してまいります。また、引き続き自主防災組織の資機材等の整備に助成するとともに、家庭、地域、学校に おける防災対策を推進するためのハンドブックを作成します。
消防学校・防災拠点施設の整備については、現在、実施設計を行っておりますが、平成二十四年四月の開校に向けて、本年秋頃から本体工事に着手することとしております。
 国民保護については、テロを想定した国との共同訓練を実施します。
 
(安全なまちづくり等)
 安全なまちづくりにつきましては、「安全なまちづくり条例」の施行から本年四月で五年が経過しますが、これを契機として県民の防犯意識の高揚や自主防犯 活動などを一層推進するため、記念事業やフェスティバルを開催します。また、引き続きカギかけ防犯キャンペーンを実施するとともに、市町村や地区安全なま ちづくり推進センターの活動充実に向けた取組みを支援してまいります。
 さらに、射水警察署移転新築工事の基本設計に着手するとともに、交番相談員を増員します。あわせて、犯罪の発生日や場所等の情報をホームページ、携帯電話への電子メールできめ細かに提供し、犯罪被害等の未然防止に努めてまいります。
 生活の安全・安心の確保につきましては、近く「富山県消費者の安全・安心確保推進本部」を設置し、消費者行政の全庁的な推進体制を強化することとしてお ります。また、県消費生活センターにおける情報コーナーの整備、相談員養成のための研修会の開催、弁護士等による専門相談の実施など、相談機能を充実強化 します。さらに、市町村における消費生活センターの整備や相談員の配置を支援してまいります。

 (四) 行財政改革の推進等
  つぎに、行財政改革の推進等について申しあげます。

(行財政改革)
 厳しい財政状況が続くなかで、知事に就任以来、行政改革推進会議や行政改革委員会の提言などもふまえ、県民の皆さんのご理解を得ながら、徹底した行財政 改革を推進してまいりましたが、今後とも、職員数の適正化、組織機構、公の施設、外郭団体、事務事業のさらなる見直しを進めることとしております。
 職員数の適正化については、一般行政部門を対象とした定員適正化計画に基づき、平成十六年四月から五年間で一三.八パーセント、五百七十五人の削減とな り、一〇パーセントの削減目標を大幅に上回ったところであります。また、平成二十一年度を初年度とする新たな定員適正化計画に基づき、一般行政部門の職員 については、今後五年間で七.二パーセント、平成十六年四月からの十年間で二〇パーセントを目標に削減に努めることとしております。さらに、教育・警察部 門等を含む全職員を対象とした集中改革プランに基づき、平成十七年四月から五年間で五.二パーセント削減を目標に取り組んでおり、本年四月までの五年間で 目標を上回る五.六パーセントの削減となる見込みであります。
 職員給与については、引き続き臨時的減額措置を継続するとともに、職員の新陳代謝の促進による組織の活性化のため、早期勧奨退職制度の特例措置を時限的に実施します。
 組織機構については、農林水産部の組織を見直すなど組織の簡素化、効率化を推進するとともに、総合交通政策の充実、ふるさと文学の拠点整備、イタイイタ イ病に関する県立資料館の整備、県立中央病院における医療・看護サービスの充実などのため、必要な体制を整備することとしております。
 公の施設については、健康増進センターを本年四月に県健康スポーツ財団に移譲するほか、平成二十三年三月末に県営高岡駐車場を廃止し、高岡市に譲渡することとしております。
 外郭団体については、木材管理センターを本年五月末を目途に、土地開発公社を平成二十三年三月末を目途に、それぞれ解散することとし、準備を進めてまいります。
 事務事業の見直しについては、すべての事務事業を点検し、四百四十三件において事業の廃止、休止、縮小、民間活力の導入、業務の効率化等に取り組んだ結 果、約一二億一、六〇〇万円を節減したところであります。また、今年度実施した民間提案制度のモデル事業を引き続き実施し、民間委託の拡大に取り組むこと としております。
 このように、行財政改革に積極的に取り組んでいるところであり、今後とも、行政改革委員会からの報告もふまえながら、適切な行財政運営に努めてまいります。

   四  歳入予算の概要

 つぎに、歳入予算のうち、主なものについてご説明申しあげます。
 まず、一般会計において、県税については、国の経済見通しや地方財政計画をふまえるとともに、県内企業の収益動向等を勘案して、一、〇二八億円を計上しております。
 地方交付税は、国の算定方針等をふまえて積算のうえ、一、二二三億円を計上しております。 
 国庫支出金は、公共事業費国庫補助金等を算定のうえ、五一〇億円を計上しております。
 県債については、臨時財政対策債の大幅な増加等にともない、一、二三二億円を計上しております。
 また、繰入金のうち基金については、県債管理基金から九億円を、財政調整基金から一億円を取り崩すことにしております。
 使用料および手数料については、国の基準の改正等にともない、所要の改定を行うことにしております。
 また、特別会計においては、事業収入の実績等を勘案のうえ所要額を計上しております。

   五  予算以外の議案

 つぎに、予算以外の議案について申しあげます。
 条例としましては、改正するものとして、「富山県職員定数条例の一部を改正する条例」など十六件を提案しております。
 また、条例以外の議案十件のほか、報告案件として、国の補正予算にともない、公共事業の債務負担行為を追加する平成二十一年度一般会計補正予算など地方自治法第一七九条の規定による専決処分および同法第一八〇条の規定による専決処分について報告しております。

    六  平成二十一年度補正予算案

 つぎに、平成二十一年度補正予算案についてご説明申しあげます。
 国の二次補正予算等を活用して、県としても、今回さらに経済・雇用対策を推進することとし、補正予算案を提案するものであります。
 補正予算の規模は、一般会計八四億一、六〇七万円となっております。
 その内容としましては、公共事業や主要県単独建設事業の追加、駐在所や交番の改築、県立学校や警察署の耐震化等による社会資本の整備促進、雇用対策や子育て支援に関する基金の増額などに要する経費を計上しております。

 以上をもちまして、平成二十二年度における県政運営の基本方針および今回提出しました諸案件の説明といたします。
 なにとぞ慎重ご審議のうえ、適正な議決をいただきますようお願い申しあげます。

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