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議会日程

平成21年9月定例会 知事の提案理由説明

 本日の定例県議会に提出しました案件の説明に先立ちまして、ひとこと申しあげます。
去る八月三十日、衆議院議員総選挙が行われました。この選挙におきまして、県民の衆望を担ってめでたく当選されました国会議員各位に、心からお祝いを申しあげます。今後のご活躍を期待申しあげますとともに、県政につきまして積極的なご尽力を賜りたいと存じます。
 また、今月十六日には特別国会が開かれ、民主党を中心とした新政権が発足する見込みとなっております。新しい政権・与党には、国民や地方の声に十分耳を傾け、国・地方を通じ山積する重要課題に全力で取り組んでいただくことを期待しております。
 私としては、引き続き、県民の幸せの充実と本県の発展を基本として県政に邁進してまいる決意であり、経済・雇用対策の推進、北陸新幹線などの社会資本整 備、子育て支援、教育環境の整備、医療・福祉の充実などの重要施策が着実に進展するよう、適切な対処を国に強く求めてまいります。

一 当面の諸問題について

 つぎに、当面の諸問題について申しあげます。

 (一) 最近の経済情勢と経済・雇用対策について
 まず、最近の経済情勢と経済・雇用対策について申しあげます。
 最近の我が国経済は、輸出や生産、個人消費などに持ち直しの動きが見られるものの、七月の有効求人倍率が過去最低を更新し、〇.四二倍となるなど雇用情勢は一段と厳しさを増していると認識しています。
 本県経済につきましても、生産面や個人消費に持ち直しの動きが見られますが、雇用情勢については、七月の有効求人倍率が、全国平均を上回るものの、依然として〇.五倍を下回るなど、景気は概ね全国と同様に厳しい状況にあります。
 県としましては、これまでも、経済・雇用情勢の悪化に迅速かつ適切に対処するため、緊急特例として編成した一月、二月の補正予算と当初予算を一体的に運 用するとともに、六月には国の経済危機対策に速やかに対応し、公共事業の大幅増や中小企業金融対策の拡充などを内容とする、総額三八二億円余の補正予算を 編成し、各般の施策の推進に取り組んでいるところであります。
 今回、さらに経済・雇用対策を積極的に推進することとし、まず、中小企業金融対策につきましては、経済変動対策緊急融資の融資枠を二四〇億円拡大するとともに、県信用保証協会を支援するなど、中小企業金融の円滑化を図ってまいります。
 また、雇用対策につきましては、来春の新規学卒者向けの緊急合同企業説明会の開催、新規学卒未内定者などの雇用確保のための県内企業等と連携した実践的 な人材養成モデルの開発、企業の人材・施設を活用した離職者向けの訓練、高度熟練技能者の派遣による在職者訓練等を実施することとしております。
 加えて、国の交付金や基金などを極力活用して、造林、林道等の公共事業や県民に身近な道路・橋りょうの改良、河川の浚渫、県有施設の修繕等の県単独建設 事業の追加による需要の創出、産業の活性化、子育て支援、教育の充実、医療・福祉の充実、環境対策、安全・安心の確保など各般の分野にわたる施策を実施す ることとし、総額二〇五億円余の補正予算案を提出しているところであります。六月補正とあわせた予算の補正額は五八七億円余と過去最大であり、積極型の予 算編成となっております。
 なお、現在、国補正予算の凍結や見直しに向けた動きがありますが、これを財源とする本県の事業は、いずれも県民の暮らしや地域の活性化に必要なものであり、準備も相当に進んでいることから、その実施の必要性について理解を求め、速やかな執行に努めてまいります。
 今後とも、内外の経済情勢や国の動向などを注視しつつ、引き続き、経済・雇用対策の推進に全力を尽くしてまいります。

(二) 地方分権改革等について
 つぎに、地方分権改革等について申しあげます。
 地方分権改革につきましては、国の地方分権改革推進委員会が、現在、義務付け・枠付けの見直しや地方税財政制度の改革に関する調査・審議を進めており、 近く順次勧告がなされる予定でありますが、真の地方分権改革を実現するためには、その裏づけとなる税財源の確保・充実が不可欠であります。このため、全国 知事会の地方税制小委員長として、必要な地方税財源の確保や偏在性が小さく安定性を備えた地方税体系の構築などを強く求める提言を取りまとめ、去る七月に 開催された全国知事会議において決定されました。
 また、国直轄事業負担金についても、負担金の対象範囲等を今年度分から見直すこと、維持管理費に係る負担金は来年度から廃止することなどについて合意されたところであります。
 今後とも、県議会や県内市町村、全国知事会をはじめとする地方六団体等と連携して、地方が自立できる税財政制度の確立、直轄事業負担金制度の改革など、地方分権改革の推進をめざして鋭意取り組んでまいります。
 県の情報公開制度につきましては、本年二月に情報公開制度懇話会からいただいた提言や八月末に取りまとめた県民の皆さんへのアンケート調査等をふまえ、 開示請求権の濫用を禁止することとし、今回、その条例改正案を提出しております。今後とも、適正かつ円滑な制度の運営に努め、オープンでわかりやすい県政 を推進してまいります。

 つぎに、最近の県政の取組み状況について、分野毎に申しあげます。

 (三) 産業、観光の振興等について
 まず、産業、観光の振興等について申しあげます。
中小企業の振興につきましては、去る七月、農商工連携ファンドによる初めての助成事業を決定したところであり、引き続き中小企業者と農林漁業者との連携に よる新商品の開発・販売促進の取組みを支援してまいります。また、本県薬業のさらなる発展を図るため、今月八日、医薬品産業活性化懇話会を設置したところ であり、今後、人材の確保や創薬など将来に向けた取組みについて検討することとしております。
 企業立地につきましては、医薬品や電池材料、食品などの分野における投資が着実に進んでおりますが、去る七月、県内進出企業との懇談会を行うとともに、 名古屋市においてセミナーを開催したところであります。また、先月には関西地区の企業経営者を招いて商談会を開催するなど、本県の優れた立地環境のPRに 努めております。
 中心市街地の活性化につきましては、商店街の空き店舗を活用して県内企業の優れた技術力等をPRするアンテナショップの設置、高齢者や子育て世帯等を対 象とした宅配サービスの実施などに取り組むこととしております。また、年末には県内四地域の商店街でイベントを開催し、家族で商店街に親しむ機会を提供す るなど、魅力的で賑わいのあるまちづくりを積極的に進めてまいります。
 水辺を活かした賑わいづくりにつきましては、去る七月、旅客船としては全国初となる県のソーラー船「sora(そら)」と富山市のエコボート「もみじ」 による富岩水上ラインが就航しました。これにより、富岩運河の新たな賑わいの創出や観光の振興が図られるとともに、水辺の環境学習が促進されるものと期待 しております。
観光の振興につきましては、去る六月に公開された映画「劔岳 点の記」の観客動員数が二百二十万人を突破し、本県の魅力を全国にアピールできたものと考え ております。また、去る七月、北海道において初めて、道県知事懇談会を行うとともに、観光説明会を開催し、旅行会社等に対して札幌便を活用した旅行商品の 企画を働きかけたほか、来月には、東京において北海道と協力し昆布フェアを開催することとしております。
 さらに、先月下旬、横浜開港一五〇周年記念イベントにおいて、本県の物産・観光の魅力をPRし、あわせて、神奈川県など首都圏企業と本県企業との商談会 を開催しました。また、引き続いての経済交流会や海の森づくり青少年交流フォーラムに神奈川県知事とともに参加するなど、産業、観光をはじめ、教育、環境 など幅広い分野における情報の発信や交流を積極的に進めたところであります。
 東海北陸自動車道については、去る七月、全線開通一周年を記念し、主要サービスエリアで岐阜県等と連携した記念イベントや観光展などを開催するととも に、FC岐阜・カターレ富山戦において両県のPRを行ったところであります。今後とも関係団体等と連携しながら、全線開通による効果を持続的に発揮できる よう取り組んでまいります。
 国際観光については、新規市場からの誘客を促進するため、去る七月、ロシア沿海地方において観光説明会を開催したところであります。また、来月、名古屋 市での日中韓観光大臣会合にあわせて実施される観光物産展や立山黒部アルペンルートの視察ツアーにおいて、本県の魅力をアピールすることとしております。
 富山ブランドの確立につきましては、来年度から優れた県産品を「富山県推奨とやまブランド」(仮称)として広く情報発信するための準備を進めてまいりま す。食のとやまブランドについては、一昨日、大阪市で開催された富山米をPRするイベントにおいて、その魅力を大いにアピールしたところであります。ま た、来月、富山市において「越中とやま食の王国フェスタ 秋の陣」を開催するとともに、来年三月には、黒部市において新川地域の特産品をPRするイベント を実施するなど、本県の食の魅力を広く県内外に発信してまいります。
 交流人口の拡大につきましては、去る七月末から四日間、多彩な講師陣による「とやま夏期大学」を開講し、県外からも多くの受講者がありました。また、今 月二十一日からの「とやま室内楽フェスティバル」のセミナー、コンサートなどには、シモン・ゴールドベルク生誕百年ということもあり、県内外から多くの方 々が参加されるものと期待しております。歴史と文化が薫るまちづくりについては、モデル地域に選定された五市において計画の策定が進められており、県とし ても検討委員会のご意見をお聴きしながら、市や地元住民の熱意ある取組みを積極的に支援してまいります。

 (四) 農林水産業の振興等について
 つぎに、農林水産業の振興等について申しあげます。
 本年の稲の作柄は、七月中旬以降の日照不足や低温等の影響により、八月十五日現在において、やや不良と見込まれております。県としては、病害虫防除の徹 底などに努めてきておりますが、今後とも、農業団体と連携しながら、適切な刈取りや乾燥調製が行われるよう指導し、品質の確保に取り組んでまいります。ま た、白ねぎなどの園芸作物についても、全般的にやや生育の遅れが見られており、病害虫防除や適切な時期の収穫、選別の徹底などの指導に努めております。
 生産基盤の整備については、施設の長寿命化や生産の多角化を図るため、経済対策にともなう特例的な措置として、共同利用施設等の改修、カントリーエレベータの再編整備に対して支援することとしております。
 地産地消につきましては、先月からの「地産地消『とやまの旬』応援団」の募集の開始、今月四日のシンポジウムの開催に加えて、来る十一月を推進月間と し、キャラバン隊によるキャンペーン活動や県産品購入ポイント制度の試行に取り組むなど、県民総ぐるみの幅広い運動となるよう努めてまいります。
 林業につきましては、去る六月に設置した森林整備・林業再生基金を増額するとともに、県、関係市町、林業・木材関係者等からなる推進協議会のご意見をお聴きしながら、間伐や作業道整備、県産材の活用などを推進してまいります。
 水産業につきましては、厳しい経営環境にある漁業者の円滑な資金繰りを支援するため、漁業緊急融資制度を創設するほか、藻場の回復など地域ぐるみでの漁場環境保全活動を支援することとしております。
 
 (五) 北陸新幹線等について
 つぎに、北陸新幹線等について申しあげます。
 北陸新幹線につきましては、現在、用地取得や工事が順調に進んでおり、  九月一日現在で、県内区間の用地取得率が約九十七パーセント、工事着手率が約八十四パーセントに達しております。
 また、長野・金沢間の工事実施計画(その二)認可については、先般、長野県、石川県とともに同意する旨を回答したところであり、平成二十六年度末までの開業に向けて、一日も早く国の認可がなされ、工事が着実に進捗するよう、期待しております。
 県としては、引き続き、金沢までの一日も早い開業と白山総合車両基地・福井間および敦賀駅部のできる限り早い認可・着工、新幹線貸付料の活用等による並 行在来線支援の新たな仕組みの確立、地方負担軽減などの諸課題について、県議会をはじめ、関係県、県内市町村、経済団体等と連携して、政府等関係機関に対 し強力に働きかけてまいります。
 能越自動車道につきましては、来月、氷見から氷見北インターチェンジまでの区間が無料の自動車専用国道として供用開始される運びとなりました。東海北陸自動車道の全線開通とあいまって、今後、交流人口の拡大等に大きな効果を発揮するものと期待しております。
 伏木富山港を拠点とする物流の活性化につきましては、本県から提案しておりました「ロシア極東・中国東北地方向け輸出産品発掘トライアル事業」が、国の 広域地方計画先導事業に選定されたところであります。今後とも、輸出貨物の掘り起こしなどに積極的に取り組むなど、伏木富山港の活性化を図ってまいりま す。

(六) 子育て支援、教育、文化、スポーツの振興等について
 つぎに、子育て支援、教育、文化、スポーツの振興等について申しあげます。
 子育て支援につきましては、今月三日、子育て支援・少子化対策条例に基づき設置した県民会議に基本計画案を諮問するとともに、六日には、「子育て支援・ 少子化対策県民フォーラム」を開催したところであります。今後、県民の皆さんをはじめ県議会、市町村等から幅広くご意見をお聴きしながら、来春を目途に基 本計画を策定することとしております。
 さらに、基金を活用し、放課後児童クラブの設置促進、保育所や児童養護施設等の整備、地域における子育て支援活動に対する助成、妊産婦優先駐車場や授乳室などの整備促進、ひとり親への就業支援など、きめ細かい子育て支援施策を展開してまいります。
学校教育につきましては、県立高校再編の前期計画に基づく新高校五校の設置と名称変更等に係る条例案を今議会に提出しております。また、来年四月の開校に 向け、新しい学科に対応した実習機器等を整備するなど、新高校にふさわしい魅力ある教育活動が展開できるよう準備を進めてまいります。県立学校施設につい ては、理科および産業教育設備のさらなる充実を図るとともに、特別支援学校におけるICT環境の整備を進めることとしております。
 また、経済・雇用情勢の悪化にともない、修学が困難となる高校生が増加していることから、新たに設置する基金を活用し、奨学金制度の拡充や私立高校の授業料減免に対する助成枠の拡大を図ることとしております。
 ふるさと教育については、学校だけでなく社会全体での取組みを進めるため、先月、有識者からなる懇談会を設置したところであります。今後、子どもたちを はじめ多くの県民の皆さんが、ふるさとの歴史や文化に関する理解を深め、誇りと愛着を持つことができるよう検討を進めてまいります。また、ICTを活用 し、ふるさと教育をはじめとした多様な学びの場の提供に取り組むこととしております。
 文化の振興につきましては、先般、「ふるさと文学資料発掘チーム」を発足させ、ボランティアを中心に貴重な文学資料の収集整理や情報収集を行うなど、資料の散逸防止や県民がふるさと文学に親しめる環境づくりに取り組んでおります。
 また、七月から今月末までの約二か月間、近代美術館において「第九回世界ポスター トリエンナーレ トヤマ二〇〇九」を開催しておりますが、より多くの方々に親しんでいただけるよう、新たに県内二か所および東京において巡回展を行うこととしております。 利賀芸術公園については、先月、「シアター・オリンピックス利賀二〇〇九」において、世界第一線の演出家などによる最先端の舞台芸術公演が行われたところ であります。今後とも、質の高い芸術文化の創造と国内外に向けた発信に取り組んでまいります。さらに、県立文化ホールなどの改修を前倒しして進めることと しております。
 世界文化遺産登録をめざした取組みにつきましては、白岩砂防堰堤が砂防施設として我が国初の重要文化財に指定されたことから、先月、記念式典を開催する とともに、来月には、国際産業遺産保存委員会のスチュアート・スミス事務局長をはじめ国内外の有識者を招き、立山砂防が発祥の地とされる我が国の近代砂防 技術に関する国際フォーラムを開催することとしております。
 スポーツの振興につきましては、来月、「全国スポーツ・レクリエーション祭」の一年前イベントを実施するなど、来年秋の開催に向けて気運の醸成を図ってまいります。

 (七) 医療、福祉、環境等について
 つぎに、医療、福祉、環境等について申しあげます。
新型インフルエンザにつきましては、県としては四月下旬以来、迅速かつ的確な情報提供、適切な医療体制の整備、感染の拡大防止などの対策に最大限努力して まいりました。しかしながら、先月中旬頃から全国的に流行期入りしたことに続き、県内でも全国に比べ少し遅れて下旬頃から流行期に入っております。このた め、今月八日に第六回の対策本部を開催し、県としての対応方針を確認、徹底するとともに、検査資材の整備や治療薬の前倒し備蓄の推進、県民に対する感染予 防対策の徹底や適切な情報提供などに努めることとしております。今後とも、市町村や関係機関等とも密接に連携し、県民の皆さんに不安や混乱が生じないよ う、迅速かつ適切に対処してまいります。
 イタイイタイ病については、学識経験者や地元住民の代表者からなる検討会において、関係資料の継承方法等に関する基本構想の検討を進めるとともに、被害者である地域住民の体験等を後世に語り伝えるため、映像などによる記録の収集に取り組んでまいります。
 自殺対策につきましては、予防のための普及啓発や相談会・研修会等を行うとともに、市町村や民間団体の活動を支援するなど、各種施策を積極的に推進することとしております。
 医師および看護職員の確保対策につきましては、昨年以来の本県の各般にわたる取組みにより、今年度の医学生等修学資金の申請者が募集数を大きく上回った ことに対応し、必要な修学資金貸与額の全額を確保することとしております。また、来年度からの医学部入学定員の増員について富山大学および金沢大学と具体 的な協議を進めているところであります。
 さらに、富山大学においては、一昨年以来の本県の働きかけにより、来年度からの看護学科入学定員の増員(二十人)について文部科学省との協議が進められていますが、県としては、定員増にともない必要となる施設の整備を支援することとしております。
 医療の充実につきましては、去る七月から小児救急電話相談(#八〇〇〇)の運用を開始し、夜間の急病等に関する相談体制を充実したところであります。周 産期医療体制の整備については、本年三月に富山市民病院の新生児集中治療室(NICU)の再開が見込めないとされたことから、県立中央病院において、県内 で不足することとなる六床を平成二十三年度末に増床することとしております。これにともない必要となる施設の拡充とあわせ、精神科救急の充実を図るため、 新東病棟の建設工事に着手いたします。
 地域総合福祉につきましては、低所得者等に対する生活福祉資金の貸付要件の緩和や住居のない離職者へのつなぎ生活資金の貸付を行うなど、支援制度を拡充 することとしております。また、新たに設置する基金の活用などにより、社会福祉施設の耐震化や消防用設備等の整備を促進してまいります。
 高齢化等に対処するための在宅医療につきましては、県内各地で在宅医療チームづくりが進んでおりますが、新たに新川地域において、患者情報の効率的な共有方策を検討するモデル事業を行うこととしております。
 環境の保全につきましては、農業用水を活用した小水力発電の導入を進めるため、先月、全国フォーラムを開催したところであります。また、新たに設置する 基金を活用し、県庁舎等への太陽光発電システムやLED照明などの率先導入、市町村に対する省エネ設備等の整備支援、県や市町村の施設における電気自動車 急速充電設備の設置などの地球温暖化対策に取り組むとともに、PCB廃棄物対策や地元市町と連携した海岸漂着物の円滑な回収・処理などを進めることとして おります。
 レジ袋の無料配布廃止については、マイバッグの普及のためのポスターやデザインに関するコンテストを実施するとともに、来る十一月には、本県の取組みを 全国に発信する「ノーレジ袋推進全国フォーラム」(仮称)を環境省と共催で実施するなど、引き続き、環境にやさしい生活スタイルの確立に向けた運動を展開 してまいります。
 自然環境の保全につきましては、先月、世界三大自然・野生生物映像祭の一つである「ジャパン・ワイルドライフ・フィルム・フェスティバル」が開催され、 児童生徒を含めた多くの県民の皆さんに自然環境保護への理解を深めていただきました。今後、この映像祭の重要な意義について、国内外に積極的に発信してま いりたいと考えております。

 (八) 防災対策、安全なまちづくり等について
 つぎに、防災対策、安全なまちづくり等について申しあげます。
最近の国内各地における豪雨被害や地震の発生などをふまえ、防災対策の一層の充実に取り組むことが重要であります。
 このため、今月五日、黒部市、入善町、朝日町において、二千九百人余の住民や関係者の参加のもとに、高波災害、集中豪雨、土砂災害訓練のほか、孤立集落 対策、要援護者に配慮した避難所運営などの総合防災訓練を実施したところであります。また、来る十一月には、射水市において、大規模災害を想定した中部ブ ロック七県の緊急消防援助隊による合同訓練を実施することとしております。
 消防学校・防災拠点施設の整備につきましては、先般、基本設計に着手するとともに、県民の防火・防災意識を高めるための体験学習施設の展示設計を進めることとしております。
 安全なまちづくりにつきましては、青色回転灯を装備した車両による民間のパトロール活動を支援するため、地区安全なまちづくり推進センターに対する助成 を拡大することとしております。また、本県の無施錠被害率が全国に比べ高いことから、新たにカギかけ防犯コンテストを実施するとともに、カギかけ運動に積 極的に取り組む団体の活動を支援するなど、県民の皆さんへの意識啓発を図ってまいります。さらに、射水警察署の移転整備に向けて建設用地の取得を進めると ともに、老朽化の著しい駐在所の改築整備、信号機の設置やLED化に取り組むこととしております。
 生活の安心の確保につきましては、基金を増額し、県消費生活センターの相談機能の充実強化等を図るとともに、市町村における相談体制の整備を支援するため、消費生活相談員等の養成や資質向上などに積極的に取り組んでまいります。

   二 提出案件について

 つぎに、今回提出しました案件について申しあげます。
 議案第八十八号から第九十三号までは、一般会計、特別会計および企業会計の補正予算であります。
 補正予算の規模は、
一般会計   二〇五億二、五〇六万円
特別会計     九億九、〇二三万円
企業会計    一〇億五、七一九万円
となっております。
 まず、一般会計におきましては、経済・雇用対策、子育て支援、教育の充実、医療・福祉の充実、環境対策などに要する経費を追加しております。また、平成 二十年度の決算は、五億五千万円余の黒字となり、この決算剰余金のうち三億円を県債管理基金に積み立てることとしております。
 特別会計におきましては、奨学資金特別会計など三会計について、企業会計におきましては、病院事業会計など二会計について、それぞれ所要の補正を行うものであります。
 つぎに、予算以外の議案について申しあげます。
 条例としましては、新たに制定するものとして、「富山県グリーンニューディール基金条例」など三件を、改正するものとして、「富山県情報公開条例の一部を改正する条例」など八件を、また、廃止するもの一件をそれぞれ提案しております。
 条例以外の議案としましては、工事委託契約の締結に関するものなど四件を提案しております。
 報告案件につきましては、地方自治法第一七九条および同法第一八〇条の規定による専決処分について報告しております。
 さらに、平成二十年度企業会計の決算五件につきまして、監査委員の意見を付して提案しておりますので、認定いただきますようお願いいたします。

 以上をもちまして、今回提出しました諸案件の説明といたします。
 なにとぞ、慎重ご審議のうえ、適正な議決をいただきますようお願い申しあげます。


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