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議会日程

平成21年6月定例会 知事の提案理由説明


   一 当面の諸問題について

 本日の定例県議会に提出しました案件の説明に先立ちまして、当面の諸問題について申しあげます。

 (一)最近の経済情勢と経済・雇用対策について
  まず、最近の経済情勢と経済・雇用対策について申しあげます。
  最近の我が国経済は、輸出や生産は下げ止まりつつあり、個人消費は緩やかに減少しているなど、悪化のテンポが緩やかになっているとされてい ますが、完全失業率が上昇するなど、雇用情勢は急速に悪化しており、引き続き、大変厳しい状況にあると認識しています。
  本県経済につきましても、在庫調整の進展を背景に生産面で下げ止まりの動きが見られ、個人消費は緩やかな減少となっておりますが、雇用情勢については、四 月の有効求人倍率が、二か月連続で〇.五倍を下回り、〇.四六倍に低下するなど、さらに厳しさを増しており、景気は概ね全国と同様の基調にあります。
  こうしたことから、去る二月下旬以来、新幹線の建設費の増嵩問題に係る対処や更なる建設促進など需要拡大につながる地域活性化支援、雇用対策、太陽光発電 やロボット技術の開発支援、医師・看護師不足の解消、子育て支援の強化などを盛り込んだ新たな緊急経済対策の早期実施と、経済対策の実施にともなう地方負 担の抜本的な軽減などについて、政府および関係国会議員等に対し働きかけ、四月上旬には県議会議長をはじめ関係議員とともに、あらためて、その旨を提案し てまいりました。
  これらの状況をふまえ、政府においては、過去最大の追加経済対策となる「経済危機対策」を決定し、これを具体化した平成二十一年度補正予算が、先月末に成 立したところであります。この補正予算には、雇用対策、医療の充実、子育て支援、整備新幹線をはじめとする社会資本整備のほか、地方への配慮として、新た な交付金が計上されており、本県の提案を相当程度活かしていただいたと受け止めております。
   県としましては、これまでも、国の取組みの具体化を待たず、経済・雇用情勢の悪化に迅速かつ適切に対応するため、一月、二月と相次いで経済・雇用対策のた めの補正予算を緊急に編成し、当初予算と一体的に運用することにより、雇用の確保や有効需要の創出などに取り組んでいるところであります。
   さらに、昨年十月に創設した経済変動対策緊急融資について、先月から融資利率と保証料率をあわせて引き下げたところであり、厳しい経営環境にある中小企業 の資金繰りを積極的に支援しております。
   加えて、今回、国の補正予算に盛り込まれた交付金・補助金などを活用し、北陸新幹線をはじめ、道路・橋りょう、河川、砂防、港湾、林道、治山等に係る公共 事業費の追加や県有施設の耐震化などによる需要の創出、借換資金である緊急経営改善資金の融資枠拡大(一〇〇億円)、緊急雇用創出臨時特例基金を活用した 雇用機会のさらなる創出、離職者等を対象とした公共職業訓練の拡充などを内容とする経済・雇用対策を講ずることとし、今議会において緊急かつ特別の措置と して、総額三八二億円余の補正予算案を提案しているところであります。
   今後とも、内外の経済情勢や国の動向などを注視しつつ、引き続き、当面の喫緊の課題となっている経済・雇用対策の推進に全力を尽くしてまいります。

(二) 地方分権改革について
   つぎに、地方分権改革について申しあげます。
   現在、国の地方分権改革推進委員会が、第三次勧告に向けて地方税財政制度の改革などに関する調査・審議を進めております。真の地方分権改革を実現するため には、その裏づけとなる税財源を確保することが不可欠であり、先般開催された全国知事会の地方分権推進特別委員会においても、あらためて地方交付税の復 元・充実による地方一般財源の確保、地方消費税の拡充を含む、偏在性の少ない安定した地方税体系の構築などについて強く訴えてまいりました。
   また、国直轄事業負担金についても見直しの議論がなされており、去る四月に行われた、国土交通大臣など三大臣と全国知事会の関係知事との意見交換会におい て、国と地方の役割分担の明確化の観点から、維持管理費に係る負担金は速やかに廃止すること、整備費に係るものについても最終的な廃止に向けて、当面、大 幅に縮減することなどを強く主張したところであります。
   今後とも、県議会や県内市町村、全国知事会をはじめとする地方六団体と連携して、地方が自立できる税財政制度の確立、直轄事業負担金制度の改革に取り組ん でまいります。

   つぎに、最近の県政の取組み状況について、分野毎に申しあげます。

 (三) 産業、観光の振興等について
   まず、産業、観光の振興等について申しあげます。
企業立地につきましては、来る七月から順次、三大都市圏において企業立地セミナーを開催するとともに、関西圏の企業を対象に本県の立地環境をPRする体験 会を実施することとしております。
   地域産業の振興につきましては、先般、北陸三県が共同で策定した、企業立地促進法に基づく繊維関連産業の活性化計画が、広域連携による計画としては全国で 初めて国の同意を得たところであります。今後、三県の企業や自治体などからなる繊維産業クラスター協議会を中心に、新商品開発や販路開拓などに取り組んで まいります。
   観光の振興につきましては、去る二月、観光振興戦略プラン策定会議において、プランの中間とりまとめがなされたところでありますが、今後、県議会をはじめ 県民や事業者の皆さんのご意見をお聴きしながら、年内の策定をめざして作業を進めることとしております。
国際交流、国際観光等の推進については、去る五月、中国・遼寧省、北京、上海を訪問しました。遼寧省については、友好提携二十五周年を記念する友好代表団 の団長として訪問し、両県省の互恵協力と共同発展のための協定を締結するとともに、記念式典や観光説明会等を通じて、経済、教育、環境、文化などの分野に おいて、未来志向の新たな協力関係を築く基盤づくりができたと考えております。
   また、北京や上海では、李克強(りこくきょう)中国国務院副総理や宋健(そうけん)中日友好協会会長などとの懇談において、本県の魅力やこれまでの交流実 績を強くアピールするとともに、観光、航空、港湾関係者との意見交換を行い、本県への誘客の促進や経済面等での相互の連携強化などを積極的に働きかけてき たところであります。今後とも、中国との幅広い交流が、より一層発展するよう努めてまいります。
   国内観光については、今月一か月間、三大都市圏および東海地区の郵便局において観光PRを実施しているところであり、去る九日には、郵便局株式会社の会長 などとともに、私も参加して、静岡中央郵便局における記念イベントなどを実施したところであります。また、今月二十日に全国公開される映画「劔岳 点の記」とタイアップした情報発信に取り組むとともに、JR山手線の車体広告や羽田空港等での観光キャンペーンを展開するなど、本県の魅力を積極的にア ピールすることとしております。
   間もなく全線開通から一年が経過する東海北陸自動車道については、交通量が大幅に増加するとともに、県西部だけでなく県東部の観光施設等においても利用客 が増加するなど、観光や物流の面で大きな効果が現れております。来月には、全線開通一周年を記念して、サービスエリア等で岐阜県等と連携した観光キャン ペーンを展開するとともに、JR名古屋駅での大規模広告を実施するなど、今後とも全線開通による効果を持続的に最大限発揮できるよう取り組んでまいりま す。
   水辺を活かした賑わいづくりにつきましては、環境学習の促進や観光の振興等を図るため、来月から富岩運河において、全国初となる環境に配慮したソーラー船 「sora(そら)」を運航することとしており、現在、その建造・整備を進めております。また、四季折々の景観づくりのための植栽など、環水公園および富 岩運河周辺地域の新たな魅力づくりに取り組んでまいります。
   定住・半定住の促進につきましては、新たに、全国で発売される主要な週刊誌に広告を掲載し、本県の優れた生活環境を広くアピールすることとしております。 歴史と文化が薫るまちづくりについては、先般、モデル地域を選定したところであり、検討委員会のご意見もお聴きしながら、市町村や地元住民の熱意ある取組 みを積極的に支援してまいります。

 (四) 農林水産業の振興等について
   つぎに、農林水産業の振興等について申しあげます。
   水田農業につきましては、高品質で売れる富山米の生産を振興するため、土づくり対策や田植え時期の繰下げを積極的に進めたところであり、現在、稲の生育状 況は概ね順調となっております。今後とも、気象条件等も考慮しながら、適切な生産指導に努めてまいります。農業の今後のあり方については、去る四月、国に おいて、生産調整や担い手の育成などに関する農政改革の検討方向が示されたところであります。農業政策が本県農業の実情に配慮したものとなるよう、WTO 農業交渉の動向などもふまえながら、今後とも国に対して積極的に働きかけてまいります。
   食のとやまブランドにつきましては、去る四月下旬、東京において開催した、富山うまいもんフェア等のイベントに私も参加し、本県の旬の食材や観光の魅力を 大いにアピールしたところであります。また、先般、中京圏のバス会社等に対し、とやま食の街道を中心としたツアーの企画提案を行うなど、本県の食の魅力を 積極的に発信しております。さらに、「富山のさかな」のブランド化を推進するため、今後、水産関係団体等からなる協議会を設置し、付加価値を高める方策の 検討や新たなブランドの発掘に取り組んでまいります。
   地産地消につきましては、一昨日、生産者、消費者、経済団体の代表者などからなる「とやま地産地消県民会議」を開催したところであります。本県の食料自給 率の向上や食のブランド化をめざす観点からも、今後、水田を活用した大規模な野菜産地の形成等による生産供給体制の強化や、県産品の消費拡大運動などに取 り組んでまいります。また、学校における食育等を推進するため、栄養教諭の配置を拡充することとしております。
   林業につきましては、去る四月、先進的な取組みを実践している県外講師を招き、森林組合の役職員等を対象として、管理技術や経営手法に関する現地指導や講 演会を開催したところであります。また、林業・木材産業等の再生を図るため、新たに設置する森林整備・林業再生基金を活用し、間伐の促進、作業道・加工施 設の整備、公共施設等への県産材の活用など、伐採から搬出・利用までの一貫した取組みを進めることとしております。

 (五) 北陸新幹線等について
   つぎに、北陸新幹線等について申しあげます。
   北陸新幹線につきましては、現在、用地取得や工事が順調に進んでおり、六月一日現在で、県内区間の用地取得率は約九十四パーセント、工事着手率は約七十八 パーセントに達しております。
   整備新幹線については、二月下旬以来の本県と関係県との連携した働きかけや本県選出の国会議員、県議会のご支援などにより、今般の国の補正予算に  一、 一〇〇億円の事業費が盛り込まれ、県内工事区間には、その二割を超える約二四三億円が配分されたところであります。加えて、新幹線の地方負担についても、 今回、その九十パーセントを交付金で措置するとされたことから、既着工区間の工事費増額にともなう負担の軽減を図るうえでも大きな成果があったものと考え ております。今後とも、金沢までの一日も早い開業と白山総合車両基地・福井間および敦賀駅部のできる限り早い認可・着工、新幹線貸付料の活用等による並行 在来線支援の新たな仕組みの確立、地方負担軽減などの諸課題について、県議会をはじめ、関係県、県内市町村、経済団体等と連携して、政府等関係機関に対し 強力に働きかけてまいります。
   環日本海地域の物流拠点をめざす伏木富山港につきましては、先般、中京圏の貨物をシベリア鉄道を経由してロシア内陸部まで運ぶトライアル輸送が実施され、 輸送日数の短縮効果などが実証されたところであります。こうした成果を活用して、今後とも、中京圏等の企業に対し伏木富山港の利用を働きかけてまいりま す。また、平成八年度から整備を進めておりました伏木万葉大橋が、来る八月二日に開通する運びとなりました。これにより、伏木外港へのアクセスが向上し、 物流機能の効率化や活性化が一層進むものと期待しております。
   地域公共交通の活性化につきましては、富山地方鉄道の市内軌道への新型低床車両や路線バスへの低床車両の導入を支援し、利用者サービスの向上を図ってまい ります。また、本年度に導入を予定している乗継情報案内システムの一環として、富山空港にタッチパネル式の情報端末を設置することとしております。

(六) 子育て支援、教育、文化、スポーツの振興等について
   つぎに、子育て支援、教育、文化、スポーツの振興等について申しあげます。
   子育て支援につきましては、安心して子どもを生み育てられる環境の整備を総合的に推進するため、県民の皆さんをはじめ県議会、市町村等から幅広くご意見を お聴きして取りまとめた、子育て支援・少子化対策に関する条例を今議会に提案しております。今後、この条例に基づき、基本計画を策定するとともに、地域に おける子育て支援の充実、仕事と子育ての両立を進めるための一般事業主行動計画を策定する企業の範囲の大幅な拡大など、各種施策の積極的な推進に努めるこ ととしております。また、放課後児童クラブの設置促進、子育て世帯の住宅取得等に係る低利融資制度の新設など、子育て環境の整備を進め、子どもの笑顔と元 気な声があふれる地域社会の実現をめざしてまいります。
   学校教育につきましては、県立高校再編の前期計画に基づく新高校開設のため、五校に準備室を設置し、来年四月の開校に向けて具体的な検討を進めるととも に、三校において実習棟などの整備を推進することとしております。また、県立学校施設については、今回、耐震補強を大幅に前倒しして実施するとともに、 ICT環境の整備や理科および産業教育設備の充実を進めてまいります。
さらに、経済・雇用情勢の悪化にともない、修学が困難となる高校生が増加していることから、奨学金の貸与枠を大幅に拡大することとしております。また、高 校生の就職環境が厳しくなることが見込まれるため、就職支援活動を行うアドバイザーの配置を拡充することとしております。
   県立大学につきましては、去る四月、四年制の環境工学科を開設したところであり、産学連携による環境調和型の新技術開発研究などに取り組んでおります。
   文化の振興につきましては、本日、「ふるさと文学資料評価・活用委員会」を開催し、資料の分析や作品にふさわしい展示・紹介方法、貴重な文学資料の散逸を 防ぐための新たな仕組みや拠点づくりなどを検討することとしております。
また、七月から約二か月間、近代美術館において「第九回世界ポスター トリエンナーレ トヤマ二〇〇九」を開催するほか、来る八月、利賀芸術公園において開催される「シアター・オリンピックス利賀二〇〇九」を支援するなど、引き続き、質の高 い芸術文化の創造と国内外に向けた発信に取り組んでまいります。
   世界文化遺産登録をめざした取組みにつきましては、四月に開催された国の文化審議会において、白岩砂防堰堤を砂防施設として我が国初の重要文化財に指定す るよう答申がなされました。これは、立山カルデラにおける近代砂防技術の歴史的・文化的価値が、国においてあらためて高く評価されたという意義を有するの みでなく、「立山・黒部」の世界文化遺産登録に向けて重要な足がかりになるものと考えております。
   スポーツの振興につきましては、県民の幅広いスポーツ志向に対応するため、県民体育大会等を統合した「富山県スポーツフェスタ」の開催を支援することとし ており、今月二十一日には第一回の総合開会式が行われることになっております。また、来年秋、「全国スポーツ・レクリエーション祭」が本県で開催されるこ ともあり、今後とも、競技スポーツの振興や健康で生きがいに満ちた生涯スポーツ社会の実現に努めてまいります。

 (七) 医療、福祉、環境等について
   つぎに、医療、福祉、環境等について申しあげます。
新型インフルエンザにつきましては、去る五月十六日に、国内で初めて患者が発生して以降、感染者の急速な増加は見られないものの、感染地域は徐々に拡大し ております。県としては、四月下旬のメキシコにおける感染者確認後、速やかに対策本部を開催し、発熱相談センターおよび発熱外来を設置するとともに、県の ホームページに新型インフルエンザの症状や対応等に関する情報を掲載したところであります。
   また、県内での患者発生に備え、備蓄用治療薬の前倒し発注、発熱相談センター等における相談時間の延長、発熱外来の増設などを行うとともに、入院協力病院 への人工呼吸器の配備、防疫服・マスク・ゴーグル等の追加備蓄などを進めてまいります。さらに、各学校においても適切な対応がなされるよう注意喚起や指導 に努めております。
   今後とも、市町村や関係機関等とも密接に連携し、県民の皆さんに不安や混乱が生じないよう、正確な情報提供や全庁的な体制整備に努め、迅速かつ適切に対処 してまいります。
   イタイイタイ病については、昨日、学識経験者や地元住民の代表者からなる検討会を開催したところであり、今後、資料の収集、整理、保存、後世への継承のあ り方などについて意見を取りまとめていただくこととしております。
   自殺対策につきましては、自殺予防に関する普及啓発に取り組むとともに、昨日公表しました「自殺対策アクションプラン」に基づき、新たに設置する基金も活 用しつつ、各種施策を積極的に推進してまいります。
高齢者福祉につきましては、先般、新しい高齢者保健福祉計画および介護保険事業支援計画を策定したところであります。また、新たに設置する基金を活用し、 介護職員の賃金改善や資質向上に取り組む事業者を支援するとともに、グループホーム等の整備や施設におけるスプリンクラーの設置を促進するなど、住み慣れ た地域で安心して暮らせる高齢社会の実現をめざしてまいります。
   環境の保全につきましては、レジ袋の無料配布廃止による昨年一年間のマイバッグ持参率が、九十二パーセントと高い水準を維持するとともに、今月からは実施 店舗にホームセンターが加わるなど、取組みの輪が着実に広がっております。今後とも、こうしたレジ袋削減の先端的な取組みを全国に向けて発信するフォーラ ムの開催や、エコドライブ運動の推進など、環境にやさしい生活スタイルの確立に向けた運動を展開してまいります。
   新エネルギーの利用促進については、新たに、県立学校や太閤山ランドに太陽光発電システムを率先して導入するとともに、住宅への設置費用に対する助成枠を 大幅に拡充することとしております。また、今月一日、農業用水路を利用した「仁右ヱ門用水発電所」(仮称)の起工式を行ったところであり、本年十二月の運 転開始をめざし整備を進めてまいります。
   森づくりにつきましては、引き続き、水と緑の森づくり税を活用して、竹林の整備・利用対策を含め、里山林の再生、混交林の整備などに取り組むほか、緊急雇 用創出臨時特例基金を活用した枝打ちや不用木の除去などを進めてまいります。

 (八) 防災対策、安全なまちづくり等について
   つぎに、防災対策、安全なまちづくり等について申しあげます。
   消防学校・防災拠点施設の整備につきましては、先般、その整備規模や必要な機能などを盛り込んだ基本計画を策定したところであり、今後、この計画に基づく 基本設計に取り組んでまいります。
   防災対策につきましては、去る三月、下新川海岸が国土交通大臣の指定する全国初の水防警報海岸とされたところであります。今後とも、国、県、地元市町が連 携をとりながら、高波に対する監視警戒体制を整えることとしております。また、今月五日、洪水調節などの機能を有する舟川ダム本体の定礎を行ったところで あります。今後とも、沿川住民の生命と財産を守り、安全で安心な生活が確保されるよう整備を進めてまいります。
   生活の安心の確保につきましては、先月から、県消費生活センターにおいて弁護士等による多重債務相談を定期的に実施するなど、相談体制の充実強化を進めて おります。また、市町村における相談体制の整備を支援するため、消費生活相談員等の養成や資質向上などに積極的に取り組んでまいります。

   二 提出案件等について

   つぎに、今回提出しました案件等について申しあげます。
   議案第六十六号から第六十七号までは、一般会計および特別会計の補正予算であります。
   補正予算の規模は、
   一般会計  三八二億  七三四万円
   特別会計      一、九三二万円
となっております。
   まず、一般会計におきましては、経済・雇用対策、公共事業、子育て支援、教育環境の整備、安全・安心の確保、環境対策等に要する経費などを追加しておりま す。
   特別会計におきましては、奨学資金特別会計について所要の補正を行うものであります。
   つぎに、予算以外の議案について申しあげます。
   条例としましては、新たに制定するものとして「とやまの未来をつくる子育て支援その他の少子化対策の推進に関する条例」など六件を、改正するものとして 「富山県一般職の職員等の給与に関する条例等の一部を改正する条例」など十件をそれぞれ提案しております。
   条例以外の議案としましては、工事請負契約の変更に関するものなど二件を提案しております。
報告案件につきましては、地方自治法第一七九条および同法第一八〇条の規定による専決処分ならびに平成二十年度継続費繰越計算書等について報告しておりま す。また、県の出資等に係る法人の経営状況、富山県障害者計画、環境の状況および施策についても、あわせて報告しております。
   なお、平成二十年度一般会計の決算につきましては、現在、調製中でありますが、実質収支は五億円台の黒字となる見込みであります。今後とも、適正で効率的 な予算執行に努めてまいります。
   以上をもちまして、今回提出しました諸案件等の説明といたします。
   なにとぞ、慎重ご審議のうえ、適正な議決をいただきますようお願い申しあげます。

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