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議会日程

平成21年2月定例会 知事の提案理由説明

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本日、平成二十一年二月定例県議会が開催されるにあたり、提出しました平成二十一年度予算案その他の議案および平成二十年度補正予算案につきまして、その概要を申しあげ、あわせて、県政運営について所信の一端を申しあげます。

     

世界は今、百年に一 度ともいわれる深刻な金融危機に陥り、それに伴う急速な景気後退が実体経済にも大きな影響を及ぼしております。また、テロの多発、北朝鮮やイランの核開発 問題、イラク問題、中東の地域紛争等に加え、温暖化等の地球環境問題など、平和と安全を揺るがす様々な課題に直面しております。一方で、中国をはじめとし た東アジア諸国、ロシアの著しい経済発展にともない、本格的な環日本海時代の到来も間近という状況を迎えつつあります。

国内では、国・地方 を通じて、引き続き厳しい財政状況にあるなかで、経済・雇用対策や少子・高齢化の一層の進展と人口減少の時代に対応した、医療、介護、年金等の社会保障制 度の見直し、地球温暖化対策など、新たな課題への対応が求められております。また、大都市地域と地方との拡大しつつある地域間格差の是正と地方が自立でき る地方税財政制度の確立など、本来の意味の地方分権を推進する必要があります。

 本県においては、昨年七月の東 海北陸自動車道の全線開通により、中京圏との交流が一段と深まっていることに加え、遅くとも平成二十六年度末までとされている北陸新幹線の開業により、首 都圏等との交通の利便性が飛躍的に高まり、観光振興やビジネス交流の活発化が期待される一方で、地域間競争の激化や、いわゆるストロー現象の発生も懸念さ れます。さらに、当面、緊急経済・雇用対策等の推進が強く求められるなど、数多くの重要課題があります。

知事に就任して以 来、私の変わらぬ目標は、県民の皆さんが、男性も女性も、高齢者も若者も、一人ひとりが輝いて生きられる「元気な富山県」を創ることであります。このため にも、私は、引き続き行財政改革に真摯に取り組むとともに、本県を取り巻く厳しい経済・雇用情勢をふまえ、必要な課題に迅速かつ的確に対処し、「元気とや まの創造」に向けて、富山県の新たな未来を切り拓くため、全力を尽くし果敢に挑戦してまいりたいと考えております。

 

 今後とも、知事に就任いたしました際の初心を忘れず、富山県のかぎりない発展と県民の幸せの充実のために、誠心誠意、県政に取り組んでまいりますので、県民の皆様のご支援と議員各位のご指導、ご協力を切にお願い申しあげる次第であります。

 

  一 最近の経済・雇用情勢

 

 つぎに、最近の経済・雇用情勢について申しあげます。

 

(経済情勢と経済・雇用対策)

最近の我が国経済 は、個人消費は緩やかに減少し、輸出や生産は極めて大幅に減少するなど、景気は急速な悪化が続いております。こうした急激な景気後退が、雇用情勢にも深刻 な影響を及ぼしており、全国的に、いわゆる雇い止めや人員整理等の動きが広がるなど、国民生活に大きな不安を与えております。

本県経済につきましても、企業の倒産件数や負債総額が大幅に増加し、また、昨年の秋以降 は、設備投資や鉱工業生産も大幅に減少するなど、景気は急速に悪化しております。さらに、有効求人倍率が八か月連続で一倍を下回り、十二月には〇.七二倍 に低下するとともに、企業の雇用調整の動きが広がるなど、経済・雇用情勢は極めて厳しくなっています。

こうしたなか、国においては、雇用対策や中小企業向けの貸付・保証枠の拡大等を盛り込んだ 「生活対策」および「生活防衛のための緊急対策」など、これまでに比べ相当思い切った経済対策を打ち出すとともに、これらを具体化するため、平成二十年度 補正予算と平成二十一年度予算を一体として切れ目なく運用することにしております。

県といたしましては、これまでも、国の取組みの具体化を待つという姿勢ではなく、経済・雇 用情勢の悪化に迅速かつ適切に対応するよう努め、九月、十二月の補正予算に加え、一月の臨時会で議決いただいた補正予算を活用し、中小企業への経営支援、 雇用の確保・創出、緊急の需要創出などに取り組んできたところであります。今回さらに、国の二次補正予算を活用した公共事業、主要県単独建設事業の前倒 し、雇用、福祉、消費者関連の基金創設などを盛り込んだ補正予算案を編成し、今議会に提案しております。なかでも、公共事業および主要県単独建設事業につ いては、平成二十一年度予算と合わせて必要な事業費を確保し、工事の早期発注による需要の創出に努めてまいりたいと考えております。

今後とも、内外の経済情勢や国の動向などを注視しつつ、引き続き、当面の喫緊の課題となっている経済・雇用対策の推進に全力を尽くしてまいります。

 

  二 予算編成の基本方針

 

 つぎに、平成二十一年度予算編成の基本方針について申しあげます。

 

(本県の財政状況)

本県財政につきましては、国の地方交付税等の大幅削減などにより約四〇〇億円の財源不足が 見込まれた平成十七年度を「財政再建元年」と位置づけ、以来、職員数の削減、職員給与の臨時的減額等を行うとともに、公の施設・外郭団体の改革・廃止、補 助金等の見直し・縮減などの行財政改革にスピード感をもって積極的に取り組んできたことなどから、二十年度予算においては財源不足を約一四〇億円まで縮減 しました。

しかしながら、平成二十一年度予算においては、歳入では、景気の急激な減速にともない、県 税と地方交付税等を合わせた一般財源総額の確保の見通しが不透明となり、歳出では社会保障関係経費や新幹線整備の地方負担の増加などにより、昨年十一月時 点で、約二一九億円の財源不足が生じるものと見込まれました。

 

(平成二十一年度の地方財政対策と予算編成方針)

その後の景気の一層の悪化により、県税収入はさらに 大幅に減少することが見込まれました。そのため、国に対し、地方の財政運営に必要な地方交付税および地方税を含めた一般財源の総額を確保すべきこと、特 に、三位一体改革や骨太方針二〇〇六等に基づき、平成十六年度以来、約六兆円が削減された地方交付税を、まず少なくとも一兆円復元すべきことを、政府主催 の全国知事会議の場などで、麻生総理大臣に、直接、強く求めたところであります。

これにより、平成二十一年度の地方交付税は、既定の加算とは別枠で、雇用創出等のため一兆 円加算することとされ、地方交付税総額は約四、一〇〇億円増額されるとともに、臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税も、約二.七兆円と大幅に増額と なるなど、最低限必要な地方一般財源が確保されたところであります。これに加えて、特別会計、企業会計からの歳入を精査し拡充したことなどにより、本県の 平成二十一年度の財源不足額は約一八五億円まで圧縮される見込みとなったものの、依然として県財政をとりまく状況には極めて厳しいものがありました。

このような状況をふまえ、平成二十一年度予算編成にあたっては、一層の歳入の確保に努める とともに、引き続き行財政改革に真摯に取り組む一方で、富山県のさらなる飛躍・発展のために、「元気とやま創造計画」に盛り込まれた、各分野にわたる施策 を積極的かつ戦略的に取り組んでいくこととしました。

まず、歳出については、一月補正予算からの一連の経済・雇用対策を進めることとして、二月補正予算と一体として編成し、早期に効果が発現するよう、全力で取り組むこととしました。

また、将来の飛躍・発展や地域活性化の芽を育てるために、「元気とやま創造戦略枠」を設けるとともに、特に緊急な安全対策が必要となる事業について「緊急安全対策枠」を設けて、迅速かつ重点的に取り組むこととしました。

また、歳入については、企業の収益動向等をふまえて税収の見積もりを行うとともに、特定目的基金の活用、受益者負担の適正化、県有未利用地の売却などによる自主財源の確保等に取り組むこととしました。

 

(平成二十一年度一般会計予算)

これらの結果、平成二十一年度一般会計予算は、総額は前年度比 一.〇パーセント増の  五、三一七億円余と二年ぶりに増加となりました。特に、経済・産業の振興、雇用対策、農林水産業の振興、子育て、教育文化、医 療・福祉や公共事業、主要県単独建設事業等の政策経費については、平成三年度以来十八年ぶりの高い伸びとなる、前年度比三.三パーセント増の予算を確保し たところであります。

経済・雇用対策としては、中小企業制度融資の拡充や、国の交付金を原資とする基金を活用し た雇用対策などに積極的に取り組むこととしました。また、緊要度の高い社会資本整備については、北陸新幹線や富山駅付近の連続立体交差事業、能越自動車 道、国道八号入善黒部バイパス、富山大橋、県道姫野能町線の整備等に積極的に取り組むほか、「緊急安全対策枠」の活用による橋りょうの耐震補強、県民の生 活に身近な道路改良や河川改修等を進めることとしました。加えて、県立学校の改築や耐震改修、県立高校の再編に伴う施設改修や消防学校・防災拠点施設の整 備などを積極的に進めることとしたことから、これらを合わせた社会資本整備費は、国の公共事業関係費が対前年度比マイナス五.二パーセントとされたなか で、前年度比  二.二パーセント増としたところであります。

さらに、「元気とやま創造戦略枠」を活用して、「活力」、「未来」、「安心」の三つの柱に 沿って、県民の要望の強い事業や緊要度の高い事業を推進するとともに、「水と緑の森づくり税」を財源として、里山再生整備事業、みどりの森再生事業、県産 材利用促進事業などに取り組み、県民参加による森づくりを進めることとしております。

平成二十一年度の地方財政対策によっても、なお約一八五億円と見込まれた財源不足について は、歳出削減や歳入確保等の取組みにより約一二〇億円にまで縮小することができました。このいわゆる「構造的財源不足」に対しては、平成十七年度以来引き 続き、職員給与の臨時的減額を行うとともに、今後の行財政改革の推進を前提とした行政改革等推進債、退職手当債の発行、財政調整基金および県債管理基金の 取崩しにより対応しております。

 

(財政再建・行政改革)

平成二十二年度以降におきましても、新幹線整備事業負担金や社会保障関係経費等が増加する とともに、公債費や退職手当が高い水準で推移すると見込まれる一方、景気の急速な悪化により県税、地方交付税等の先行きの見通しは不透明な状況となってお ります。また、財政調整基金や県債管理基金は残りわずかで、取崩しの余地は限られたものとなっており、このまま推移すれば、財源不足はさらに拡大していく ことが懸念されます。

このため、県の財政運営を持続可能なものとするため、今後とも、県自らが財政再建・行政改 革の推進に最大限努力するとともに、国に対して、本来の地方分権の趣旨に沿った、地方の自立のための改革の推進、地域間格差の是正を含めた必要な地方税財 政制度の改革、地方財政対策の充実を、引き続き強く働きかけてまいります。

 

  三 歳出予算の概要

 

つぎに、歳出予算の概要について申しあげます。

 平成二十一年度予算案は、一般会計五、三一七億三、七二六万円、特別会計二、一五五億    七、六一七万円となっております。

以下、「元気とやまの創造」に向けた「活力」、「未来」、「安心」の重点政策の二十一年度予算案の要点をご説明申しあげます。

 

(一) 「活力とやま」の重点政策

 まず、「活力とやま」の重点政策について申しあげます。

 

(緊急経済対策)

現下の極めて厳しい経済情勢をふまえた緊急の経済対策につきましては、昨日、国、県、市町村、経済・労働団体や金融機関等からなる「富山県緊急経済・雇用対策推進会議」を開催し、今後の経済活性化策と雇用対策に、密接に連携して取り組むことといたしました。

県の融資制度につきましては、小規模企業等を対象とした経営支援短期資金を創設するととも に、経済変動対策緊急融資や借換資金である緊急経営改善資金の融資枠を大幅に拡大するなど、中小企業への円滑な資金供給を図ってまいります。また、本県の 発展基盤となる社会資本整備や橋りょう・県立学校の耐震改修等を積極的に進め、有効需要の創出にも資することとするとともに、建設業の新分野への進出等を 促進するための助成制度を拡充することとしております。

 

(雇用の確保と創出)

雇用の確保と創出につきましては、雇用情勢が一段と厳しさを増していることから、新たに創 設する「ふるさと雇用再生特別基金」および「緊急雇用創出臨時特例基金」を活用し、教育、福祉、環境などの分野を中心に、市町村分も含め、三年間で四千四 百人の雇用創出をめざすとともに、求職者からの生活・就労相談に対応する支援センターの設置、専門家等による合同労働相談会の実施や就職支援ガイドブック の作成など、相談体制の強化を図ります。

さらに、増加する離職者の円滑な再就職を支援するため、技術専門学院において、職業訓練の定員枠やコース、民間委託訓練枠などを拡充するとともに、訓練生の就職を支援するジョブ・コーディネーターを配置することとしております。

 

(新たな成長に向けたチャレンジ ― 新産業の創出等)

新産業の創出につきましては、今年度採択されました、ほくりく健康創造クラスター事業を積 極的に推進します。また、ロボット技術の研究や開発を支援するとともに、国際ロボット展等に出展し、本県の取組みを全国に発信してまいります。さらに、小 水力発電技術の開発を促進するため、産学官が連携するモデル的な取組みを支援するほか、太陽光を利用した大容量ポリマー電池システムの開発に取り組みま す。また、本県医薬品産業のさらなる発展を図るための調査研究を行うとともに、スイス・バーゼルに訪問団を派遣し、医薬品分野を中心とした友好・経済交流 を推進するほか、医薬品の品質向上への取組みを支援することとしております。加えて、工業製品や薬などを、デザインにより統一感を持たせた商品群として全 国に発信する仕組みづくりを検討するとともに、東京で開催される国際見本市に出展し、首都圏等の販売業者とのマッチングを支援してまいります。

環日本海諸国へのゲートウエイの確立につきまして は、ロシアや欧米、環日本海地域との物流の活性化を図るため、ロシア極東地域の輸入業者を本県に招へいするとともに、モデル輸送の実施等を通して輸出入貨 物の開拓に取り組むなど、昨年設置した懇話会からのご意見をいただきながら、戦略的な事業展開に向けて具体的に検討してまいります。また、県内企業の北東 アジア市場におけるビジネス機会の創出、拡大を検討するとともに、中国・天津市において商談会を実施するなど、本県と中国、韓国など環日本海地域との経済 交流を進めます。さらに、伏木富山港の港湾機能の向上を図るため、施設の利活用や鉄道施設等を活用した複合一貫輸送について調査検討することとしておりま す。

このほか、全産業の成長の源泉である人材の確保・育成に、積極的に取り組んでまいります。

 

(中小企業の振興、起業支援、企業立地の促進等)

中小企業の振興につきましては、地域資源の活用や農商工連携を推進するため、専門家を活用した売れる商品づくりの戦略策定など、事業化に向けた取組みを支援するとともに、新産業・ベンチャー創出支援資金に新たな融資枠を設けます。

起業支援につきましては、とやま起業未来塾の塾生等に対して、県内企業との橋渡しや助言等 を行うアドバイザーを配置します。また、県が認定するトライアル発注商品の統一デザインマークを選定し、商品の認知度向上や販路開拓を支援するほか、県内 企業におけるITビジネスの利活用を促進してまいります。

企業立地の促進につきましては、引き続き、大都市圏等で企業立地セミナーの開催等を行いま す。また、工場を増設する際の企業立地助成制度の要件を緩和することとしております。なお、先般、国の同意を受け、企業立地促進計画の指定業種に健康生活 関連製造業を追加したところであります。

 

(農林水産業の振興)

農業につきましては、まず、県産米のブランド力向上を図るため、今年度に引き続き、土づく りを積極的に進めるとともに、肥料高騰対策として、土壌診断や有機物施用などの肥料費低減に向けた取組みを支援してまいります。また、「てんたかく」と 「てんこもり」の作付けの拡大に引き続き助成するとともに、大豆の品質向上や収量増に努めるほか、不作付け水田におけるハトムギ・ソバ等の作付けを支援し ます。さらに、水田を活用した大規模野菜産地の形成に必要な機械・施設の整備、カントリーエレベーター等の整備に助成することとしております。

担い手対策につきましては、水田経営所得安定対策において、より多くの農業者が支援対象と なるよう、引き続き認定農業者の規模拡大や集落営農組織の緊急的な育成等を積極的に推進します。また、引き続き農業ニューリーダー育成講座を開催するとと もに、女性農業者の商品開発能力の向上や、農村女性起業組織の企業化への取組みなどを支援してまいります。

地産地消につきましては、経済団体や農林水産団体、消費者団体などからなる県民会議を設置 することとしております。また、キャラバン隊や地産地消推進員によるPR、シンポジウムの開催などを通して普及啓発に努めるとともに、県産品購入ポイント 制度の実証・普及を支援します。

畜産業につきましては、搾乳量の向上に取り組む酪農家を支援するほか、畜産ブランド商品の生産に必要な飼料供給体制の整備に対し助成することとしております。

農山漁村の活性化につきましては、都市と農山漁村との交流を促進するため、広域での体験活 動プログラムの開発などを行うとともに、活動を指導する人材のネットワーク化を進めます。耕作放棄地対策については、農地への復元と活用に対する支援、企 業など多様な担い手の参画の推進、中山間地域等における営農支援ステーションの設置支援などにより、積極的に対処してまいります。

林業につきましては、県産スギの住宅への使用を促進する仕組みづくりを検討します。また、全国で初めて、精英樹を親に持つ優良無花粉スギを種子から大量生産する技術を確立したことから、その生産体制を整備することとしております。

水産業につきましては、「富山のさかな」のブランド化を推進するため、その魅力をPRするフェアを首都圏で開催するとともに、各漁協が取り組む、地域のさかなのブランド化を支援します。また、学校給食への県産魚の提供拡大に積極的に取り組むこととしております。

 

(観光の振興)

観光の振興につきましては、先般、「観光振興戦略プラン」(仮称)の中間とりまとめを行っ たところでありますが、本年秋頃の策定をめざして作業を進めるとともに、プランの周知と県民の機運を高めるためのシンポジウムを開催することとしておりま す。県外への情報発信については、引き続きJR山手線の車体広告を実施するほか、東海北陸自動車道の全線開通を契機とした、岐阜県との連携による観光振興 に取り組みます。また、三大都市圏等の郵便局における観光情報の提供や、映画「劔岳 点の記」とタイアップした情報発信に取り組むとともに、中京圏などでの市町村と連携した観光PRを行うこととしております。さらに、横浜市で開催される横浜開港百五十周年記念事業において富山ウィークを開催し、本県の物産・観光の魅力をPRするとともに、首都圏企業との商談会を開催します。

国際観光の振興については、台湾をはじめ東アジアからの誘客を進めるため、台湾で観光物産 展を開催するとともに、平成二十二年に開催される上海万国博覧会への参加準備を行います。また、欧米、ロシア、東南アジアなど新規市場からの誘客を促進す るため、高山市をはじめ岐阜県飛騨地域と連携して欧米向けのガイドブックを作成するとともに、ロシア沿海地方における観光説明会の開催、タイ・バンコク市 で開催される国際観光展への出展などを行うこととしております。

 

(富山のブランド力アップ)

富山のブランド力アップにつきましては、来る四月の銀座みゆき通りフラワーカーペットの実 施にあわせ、富山うまいもんフェアを開催するとともに、十月には岐阜県農業フェスティバルに出展することとしております。また、おもてなし「越中料理」コ ンテストを開催するとともに、「とやま食の街道」を巡る旅行ツアーの企画を働きかけるなど、本県の食の魅力を県内外に発信してまいります。

 

(交通・物流ネットワークの整備)

北陸新幹線につきましては、 昨年十二月の政府・与党ワーキンググループにおいて、白山総合車両基地・福井間および敦賀駅部の整備について、本年末までに認可するための所要の検討を進 め、結論を得ることが合意されるとともに、国の予算案において平成二十年度をさらに上回る事業費が確保されました。現在、朝日県境から富山までの間の工事 が順調に進んでおりますが、富山から小矢部県境までの間においても用地取得率が約八十一パーセントに達するとともに、先月には富山以西の区間では初めての 本格的な高架橋工事となる「高岡一歩(いちぶ)二歩(にぶ)高架橋」と「高岡江尻高架橋」が着工されるなど、着実整備が進められています。

県としては、今後とも、金沢までの一日も早い開業と福井までのできる限り早い認可・着工お よび並行在来線を将来にわたり持続可能にする新たな仕組みの確立、ならびに最近の新幹線整備事業費の増嵩にともなう地方負担の増額問題については、国の責 任において必要な財源を確保し、極力、新たな地方負担が生じない方策の実現をめざし、県議会をはじめ、関係府県、県内市町村、経済団体等と連携して、政府 等関係機関に対し強く働きかけてまいります。

道路の整備につきましては、北陸新幹線新駅へのアクセス道路や合併支援道路等の整備を着実 に進めてまいります。また、道路特定財源の一般財源化にともない創設される地域活力基盤創造交付金については、先般、金子国土交通大臣に対し、本県への十 分な配分と地方にとって活用しやすい自由度の高い仕組みとされるよう、強く求めたところであります。

伏木富山港につきましては、新湊地区におけるガントリークレーンの整備を進めるとともに、航路の維持拡充や集荷促進等に取り組むこととしております。

富山空港につきましては、就航先からの乗継利用の拡大や修学旅行への助成を行うとともに、札幌便の利用促進を図るため、北海道との交流促進事業を展開します。

 

(中心市街地の活性化等)

中心市街地の活性化につきましては、高岡開町四百年記念事業や富山市中心部における市街地 再開発事業を支援するとともに、地域の歴史や文化を活かした地域活性化のモデル的な取組みへ助成することとしております。また、商店街の魅力向上を図るた め、専任のサポーターを配置するとともに、空き店舗等を情報発信の拠点や地域交流の場として活用するモデル事業に取り組みます。

富岩運河環水公園については、四季を通じた多彩なイベントを開催するほか、今年の夏から、環境に配慮したソーラー船を運航し、賑わいづくりや水辺での環境学習を進めることとしております。

 

 (二) 「未来とやま」の重点政策

 つぎに、「未来とやま」の重点政策について申しあげます。

 

(子育て支援、少子化対策)

子育て支援につきましては、地域の保育サービス等の利用促進と子育て家庭の負担軽減を図る ため、保育サービス等の利用券を配布するとともに、利用者のアンケート調査を実施し、支援内容の充実に取り組みます。あわせて、病児・病後児保育等の特別 保育や私立保育所、児童館の施設整備を進めるとともに、新たに課 後児童クラブの開所時間の延長に対して支援します。また、従来からの県単独での二回分の助成に加え、市町村が新たに取り組む九回分の妊婦健康診査の無料化 に対して、国費により助成します。さらに、とやま子育て応援団制度を広く県民に周知し利用を促進するため、PRステーションの設置や協賛店マップの作成な どに取り組みます。児童虐待への対応については、児童相談所の相談体制を充実強化するとともに、市町村の相談体制を強化するためのアドバイザーを派遣する こととしております。

また、職場における仕事と子育ての両立を支援するため、次世代育成支援対策推進法に基づく中小企業の行動計画の策定、公表を促進するとともに、策定企業を対象とした合同企業面接会を開催します。

少子化対策・子育て支援に関する条例については、これまで県内五か所で少子化・子育てミー ティングを開催し意見をお聴きしたところであり、今後とも、県民の皆さんをはじめ県議会、市町村等から幅広くご意見をお聴きしながら、条例案を取りまとめ てまいりたいと考えております。

 

(学校教育の充実)

学校教育につきましては、中学校一年生に少人数学級選択制を導入するとともに、小学校高学 年における専科教員を拡充し、教科指導を充実します。あわせて、教育事務所管理カウンセラーを配置し、相談体制を充実します。また、県立高校の郷土史・日 本史学習の充実を図るため、学習内容や補助教材等について調査研究を進めてまいります。

教員の資質向上については、提案型研修講座や各学校への授業力向上アドバイザー等の派遣を行うとともに、指導力のある教員や退職教員等を活用し、若手教員のニーズに応じた研修を行います。

県立学校施設については、緊急度の高い校舎の耐震補強を計画的に実施するとともに、富山ろう学校の管理教室棟の改築等を進めます。

県立高校の再編統合については、平成二十二年度の新高校開設に向けて、校舎の改修や耐震補強、新校舎の実施設計を行うなど、準備を進めてまいります。

私学の振興につきましては、高等学校、中学校、幼稚園の運営費に助成するとともに、特色ある教育への取組みを支援してまいります。

県立大学につきましては、来る四月に四年制の環境工学科を開設します。

 

(男女共同参画の推進、人材の育成と確保)

男女共同参画の推進につきましては、意識調査を実施するほか、配偶者からの暴力のない社会 の実現のため、昨年十一月に竣工した女性相談センターを被害者支援の中核施設として位置づけ、対策マニュアルの作成やセミナーの開催を行うとともに、支援 に取り組む民間団体等と連携し、普及啓発や被害者の自立支援を進めてまいります。

人材の育成につきましては、若年者の技能の向上と就業促進を図るため、身につけた技能の成果を発表するフェアを開催するとともに、優れた若手技能者の全国大会等への参加を支援します。     

人材の確保につきましては、県内大学生の県内就職を促進するため、学生や大学関係者に対し企業の魅力を紹介する学内セミナーを開催するとともに、県内企業に対し大学への求人情報の提供を働きかけてまいります。

 

(芸術文化の振興、国際化の推進)

芸術文化の振興につきましては、先般、ふるさと文学魅力推進検討委員会においてとりまとめ られた報告をふまえ、その魅力を伝える普及啓発事業を実施するとともに、貴重な文学資料の散逸を防ぐための新たな仕組みづくりに取り組みます。あわせて、 ふるさと文学の拠点づくりについて調査検討を進めます。また、ハンガリー・ハイドゥビハール県との文化交流を促進するため、相互派遣等を行うこととしてお ります。

利賀芸術公園については、世界第一線の演出家等による最先端の舞台芸術公演やシンポジウムなどを行う「シアター・オリンピックス利賀二〇〇九」の開催や、世界的な舞台芸術作品の記録等を集積する取組みを支援します。

世界文化遺産登録をめざした取組みにつきましては、近世高岡の文化遺産群および立山・黒部 地域の文化資産の国重要文化財や史跡の指定に向けた調査研究を支援するとともに、民間団体の自主的な取組みに助成してまいります。また、砂防事業に関する 国際フォーラムを開催し、立山カルデラ砂防施設群の歴史的・文化的価値をアピールしたいと考えております。

国際化の推進につきましては、中国・遼寧省との友好提携二十五周年を記念し、友好代表団の派遣等の記念事業を実施することとしております。

 

(くらしたい国づくり、景観づくり等)

くらしたい国づくり、本県への定住・半定住の促進につきましては、市町村と連携協力しなが ら、首都圏や関西圏において各種セミナーを開催するとともに、雑誌やインターネットなどにより本県の生活環境を広くPRしてまいります。また、とやま夏期 大学の開講や、とやま室内楽フェスティバルの開催を引き続き支援するとともに、新たに歴史と文化が薫るまちづくりのモデル的な取組みに対し助成するほか、 大学等の合宿の誘致に取り組みます。

景観づくりにつきましては、重点地域の指定を契機に、フォーラムや色彩セミナーを開催する とともに、重点地域内における修景活動を支援してまいります。また、屋外広告物に対する県民等の意識向上を図るとともに、許可基準の見直しについて検討を 進めます。さらに、美しい農村景観づくりを進めるため、観光地への主要道路周辺などにおける景観作物の栽培、農作業ボランティア組織の活動などを支援して まいります。

また、水辺空間など魅力あふれる地域資源を活かしたまちづくりを進めるため、行政と地域住民等との協働による取組みを支援するとともに、ふるさとの魅力を再発見するため、県内の祭りやイベントのフォトラリー・フォトコンテストを実施します。

 

(森づくり)

森づくりにつきましては、「水と緑の森づくり税」により、里山林の整備を推進するととも に、竹林の整備・利活用について、継続的な伐採や地域住民による利活用体験の実施、生産者と利用者のネットワーク構築などに取り組みます。また、県産材の 利用を促進するため、公共施設等へのベンチの設置や駐在所等の県有施設整備での活用を進めるとともに、新たに特別支援学校の備品や幼児用遊具への利活用を 検討することとしております。

 

 (三) 「安心とやま」の重点政策

  つぎに、「安心とやま」の重点政策について申しあげます。

 

(医療の充実)

医療の充実につきましては、県立中央病院において、本年四月から七対一看護体制へ移行する とともに、精神科救急の充実などのため、新東病棟の建設に向けた実施設計を行います。また、乳がん・子宮がんの早期発見・治療のため、市町村が実施する検 診への助成を拡充するほか、糖尿病等の進行による人工透析患者の増加を抑制するための体制づくりを進めます。

医師の確保については、国の緊急医師確保対策を受けて、富山大学医学部の入学定員が五名増 員されることから、これに対応する修学資金貸与制度を創設します。また、産科医や救急医療機関の勤務医に対し、分娩手当等を支給する医療機関に助成するほ か、院内助産所や助産師外来の設備整備を支援します。

新型インフルエンザ対策については、治療薬を追加備蓄するとともに、万々一の発生に備え、県内で患者が発生した場合を想定した総合対策訓練や県民への普及啓発を行うこととしております。

 

(健康づくりの推進、スポーツの振興等)

健康づくりの推進につきましては、メタボリックシンドロームの予防を推進するため、社員食堂を活用した普及啓発に取り組むとともに、小中学生と、その親を対象とした生活改善教室を開催することとしております。

食の安全確保については、輸入食品の検査・監視体制を強化するほか、県産米について生産工程管理(GAP(ギャップ)手法の導入や残留農薬等の検査体制の強化を支援します。食育の推進については、食育用レシピ集を作成するなど、富山型食生活の普及に努めてまいります。

スポーツの振興につきまして は、平成二十二年に開催予定の全国スポーツ・レクリエーション祭の準備に取り組むとともに、県民体育大会等を統合した新たなスポーツ大会の開催を支援する こととしております。また、スポーツアドバイザーの設置、指導者の資質向上、少年種別の重点強化など、先般、競技力向上対策あり方検討会からいただいた報 告もふまえ、本県のスポーツ強化を図ってまいります。

さらに、本県を本拠地とするプロスポーツチームが企画する応援バスの運行や地域交流活動を支援するほか、県外での観光PRや情報発信に連携して取り組みます。

 

(福祉の充実)

地域総合福祉につきましては、福祉・介護サービス分野における人材の緊急的な確保を図るた め、国の施策に対応して介護職員の処遇改善に要する経費を分担するとともに、学生の進路相談等を行う専門員の配置や潜在的有資格者の掘り起こし、新たな人 材確保のための啓発活動への支援、福祉職場体験機会の提供などを行います。また、介護福祉施設において失業者等を介護従事者として雇用し、再就職につなげ ることにより、雇用の創出と介護人材の確保を図ってまいります。

高齢者福祉につきましては、在宅医療と訪問看護を推進するため、モデル地区において、在宅 医療チームづくりや訪問看護ステーションの整備などを総合的に支援するとともに、医療系ショートステイの空床情報等を提供するシステムの構築を支援してま いります。また、介護あんしんアパートや特別養護老人ホームの整備、療養病床から老人保健施設等への転換整備に対して助成することとしております。

障害者福祉につきましては、既存施設の経営基盤の強化や新サービスへの円滑な移行を促進す るとともに、障害者の地域生活や就労を支援します。あわせて、グループホームの整備や運営に対する支援を拡充します。また、特別支援学校生の卒業後の就労 を促進するため、技術専門学院にアドバイザーを配置するとともに、民間委託訓練を行うこととしております。さらに、発達障害者に対する支援を、より身近な 地域で行うため、市町村の取組みを支援してまいります。

 

(地球温暖化対策等)

地球温暖化対策につきましては、本年六月からホームセンターにおいてもレジ袋の無料配布が取り止められるなど、取組みの輪が逐次拡大しており、こうしたレジ袋削減の先端的な取組みを全国に向けて発信するフォーラムを環境省と共同で開催します。

新エネルギーの利用促進については、住宅用太陽光発電システムの設置に対し、引き続き助成 してまいります。また、本年十二月に運転開始予定の仁右ヱ門用水発電所(仮称)の建設をはじめ、農業用水を利用した小水力発電所の計画策定や導入促進に向 けた全国フォーラムの開催を行うとともに、農業用水以外の中小河川における発電可能地点の調査を実施します。

企業における取組みの推進については、事業所における温室効果ガスの排出状況等を調査し、 産業部門における対策を検討するとともに、地球温暖化対策に資する省エネルギー機器等の導入に対する制度融資の利率を引き下げるほか、専門家による巡回指 導・診断を通じて中小企業者の取組みを支援してまいります。

また、エコドライブ運動を推進するため、講習会や実践者の活動発表会を開催するとともに、アイドリング・ストップ装置の導入に対して引き続き助成するほか、県の率先行動として、県有車両を四年間で二百台更新し、低公害車化を推進することとしております。

自然環境の保全につきましては、第九回世界自然・野生生物映像祭(ジャパン・ワイルドライ フ・フィルム・フェスティバル)の開催を支援するほか、中部山岳国立公園の美女平園地に、環境に配慮した山岳公衆トイレを整備します。鳥獣被害対策につい ては、県猟友会が実施する各種講習会の開催や県外での実技講習の受講に要する経費に対して支援してまいります。

生活環境の保全につきましては、イタイイタイ病に関する資料を整理・保存し、大切な教訓と して後世に継承するための方策について検討するとともに、富岩運河におけるダイオキシン類対策として、引き続き検討委員会を開催するほか、対策工法を検討 するための実証実験を行うこととしております。

国際環境協力の推進につきましては、地球の温暖化等が海洋の生態系に及ぼす影響の調査手法 を検討するとともに、海洋環境保全に関する県民シンポジウムを開催します。また、一昨年十二月の日中韓三カ国環境大臣会合にあわせて開催された、北東アジ ア環境パートナーズフォーラムでの「とやま宣言」に基づき、今春から、北東アジア地域の産学官が連携し、黄砂の広域的なモニタリングを実施するとともに、 中国・遼寧省で開催される青少年の環境体験プログラムに県内の中高生を派遣することとしております。

 

(生活交通の確保)

生活交通の確保につきましては、JR西日本から経営分離される予定の北陸本線について、運 行や施設整備、他県区間との連携、利用促進方策など、経営の基本的なあり方について検討することとしております。また、バス路線の運行等を引き続き支援す るほか、乗継情報などを分かりやすく案内するシステムを整備し、利便性の向上を図ります。

 

(防災・危機管理体制の充実)

防災・危機管理体制の充実につきましては、消防学校・防災拠点施設の用地造成工事に着手するとともに、防災拠点施設の展示設計を行います。また、本年十一月、本県において中部七県の緊急消防援助隊による合同訓練を行うとともに、災害派遣医療チーム(DMAT(ディーマット)の 運用計画を策定し、災害医療体制の強化を図ります。さらに、自主防災組織の活動や組織化を引き続き支援するとともに、災害時に孤立する可能性のある集落の 資機材整備に対して助成することとしております。あわせて、山地災害や流木発生の危険地区において、谷止工や流木止工などを整備するほか、集落単位のハ ザードマップを作成し、地域住民に対して注意喚起を行ってまいります。県有施設の耐震化については、警察署など緊急度の高い施設の耐震補強工事を計画的に 進めます。

 高波被害対策については、下新川海岸を国土交通大臣が指定する全国初の水防警報海岸とする手続きが進められておりますが、今冬から、国、県、地元市町で策定した水防警報基準を試行的に運用し、高波に対する警戒体制を整えております。

 

(安全なまちづくり等)

事故や犯罪のない安全なまちづくりにつきましては、地区安全なまちづくり推進センターなどと連携し、振り込め詐欺被害の未然防止に取り組んでまいります。また、地域安全対策の充実を図るため、警察官を八人増員するとともに、駐在所の改築整備を行います。

生活の安全の確保につきましては、県消費生活センターにおいて、弁護士等による多重債務相談を定期的に実施するなど、相談体制を充実強化します。また、市町村における相談体制の整備を支援するため、消費生活相談員等の養成や資質向上などに取り組むこととしております。

 

 (四) 行財政改革の推進等

  つぎに、行財政改革の推進等について申しあげます。

 

(行財政改革)

 厳しい財政状況が続くなかで、知事に就任以来、行政改革推進会議や行政改革 委員会の提言などもふまえ、県民の皆さんのご理解を得ながら、徹底した行財政改革を推進してまいりましたが、今後とも、集中改革プランなどに基づく職員数 の適正化、組織機構、公の施設、外郭団体、事務事業のさらなる見直しを進めるとともに、職員給与の臨時的減額を継続することとしております。

組織機構については、各種交通関連の課題に一元的・整合的に対応するため、総合交通政策室 を新設するとともに、これにともない知事政策室を知事政策局に改称することとしました。また、雇用対策、消費者行政の強化、感染症対策および中央病院の診 療・看護体制の充実強化などの重要施策を推進するために必要な体制を整備することとしております。

定員管理について は、定員適正化計画に基づき、平成十六年四月から五年間で、一般行政部門の職員の一割を削減することとしておりましたが、二十一年四月までの五年間で 十三.一パーセント、五百四十六人の削減となり、目標を大幅に上回る見込みであります。また、平成十八年に策定した集中改革プランに基づき、十七年四月か ら二十二年四月までの五年間で、教育・警察部門等を合わせた全職員で五.二パーセント、八百六十一人の削減を行うことを目標として取り組んでおり、二十一 年四月までの四年間で四.三パーセント、七百十三人を削減する見込みとなりました。

公の施設、外郭団体の改革・廃止については、本年三月末で、大境ビジターセンターを廃止するとともに、住宅供給公社を解散することとしております。

事務事業の見直しに ついては、すべての事務事業を点検し、四百八十四件において事業の廃止、休止、縮小、民間活力の導入、業務の効率化等に取り組んだ結果、約一六億四、〇〇 〇万円を節減したところであります。また、民間委託の拡大を図るため、民間提案制度のモデル事業に取り組むこととしております。

このように、行財政改革に積極的に取り組んでいるところであり、昨年六月に設置した行政改革委員会からの報告もふまえながら、引き続き適切な行財政運営に努めてまいります。

 

     歳入予算の概要

 

 つぎに、歳入予算のうち、主なものについてご説明申しあげます。

 まず、一般会計において、県税については、国の経済見通しや地方財政計画をふまえるとともに、県内企業の収益動向等を勘案して、一、二三七億円を計上しております。

 地方交付税は、国の算定方針等をふまえて積算のうえ、一、一四三億円を計上しております。 

 国庫支出金は、公共事業費国庫補助金等を算定のうえ、五一一億円を計上しております。

 県債については、臨時財政対策債の大幅な増加等にともない、一、一二三億円を計上しております。

 また、繰入金のうち基金については、県債管理基金から三億円を、財政調整基金から一〇億円を取り崩すことにしております。

 使用料および手数料については、国の基準の改正等にともない、所要の改定を行うことにしております。

 また、特別会計においては、事業収入の実績等を勘案のうえ所要額を計上しております。

 

     予算以外の議案

 

つぎに、予算以外の議案について申しあげます。

条例としましては、新たに制定するものとして、「富山県消費者行政活性化基金条例」など五件を提案しております。

改正するものとして、「富山県統計調査条例の全部を改正する条例」など十七件を提案しております。

さらに、条例以外の議案三件のほか、報告案件として、地方自治法第一七九条の規定による専決処分および同法第一八〇条の規定による専決処分について報告しております。

 

      平成二十年度補正予算案

 

つぎに、平成二十年度補正予算案についてご説明申しあげます。

国の二次補正予算を活用して、県としても、今回さらに経済・雇用対策を推進することとし、補正予算案を提案するものであります。

補正予算の規模は、一般会計一四〇億四、三九二万円となっております。

 その内容としましては、雇用対策など各種基金の積み立て、主要県単独建設事業の前倒し、公共・直轄事業、新幹線整備事業などに要する経費を計上しております。

 

 以上をもちまして、平成二十一年度における県政運営の基本方針および今回提出しました諸案件の説明といたします。

 なにとぞ慎重ご審議のうえ、適正な議決をいただきますようお願い申しあげます。

 




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