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議会日程

平成21年1月臨時会 知事の提案理由説明

 本日は、平成二十年度補正予算案の臨時審議のため、お集まりいただき厚くお礼を申しあげます。

 

   一 最近の景気・雇用情勢等について

 

まず、補正予算編成の背景にある、最近の景気・雇用情勢等について申しあげます。

 我 が国経済は、百年に一度とも言われる世界的な金融危機により、輸出や生産が大幅に減少するなど、景気が急速に悪化しております。こうした急激な景気後退 が、雇用情勢にも深刻な影響を及ぼしており、全国的に、いわゆる雇い止めや人員整理などの雇用調整の動きが広がるなど、国民生活に大きな不安を与えており ます。

県内経済につきましても、企業の倒産件数や負債総額が大幅に増加し、また、昨年の秋以降 は、設備投資や鉱工業生産も大幅に減少するなど、景気は急速に悪化しております。また、有効求人倍率が七か月連続で一倍を下回り、十一月には〇.七七倍に 低下するとともに、企業の雇用調整の動きが広がるなど、景気・雇用情勢は極めて厳しくなっています。

こうしたなか、国においては、雇用対策や中小企業向けの貸付・保証枠の拡大等を盛り込んだ 「生活対策」(十月三十日)、「生活防衛のための緊急対策」(十二月十九日)など、これまでに比べ相当思い切った経済対策を打ち出し、これらを具体化する ための第二次補正予算案が、近く成立する見通しとなっております。

 

  二 県の取組みについて

 

 県といたしましては、これまで も、国の取組みの具体化を待つという姿勢ではなく、景気・雇用情勢の悪化に迅速かつ適切に対応するよう努め、九月および十二月の補正予算を活用し、離職者 の就職支援、中小企業の金融支援等に取り組んでまいりました。去る十二月二十六日には、私を本部長とする「緊急経済・雇用対策本部」を設置するとともに、 年末年始の緊急対策として、年末   三十日まで、金融相談窓口や労働相談ダイヤル等の開設、工事請負費をはじめ物品の購入費など(二千四百八件、約二五 億円)の迅速な支払いを行ったほか、県営住宅を活用して、雇い止め等により社員寮などを退去せざるを得なかった求職者の住宅確保(二十六戸)などに取り組 んだところであります。

 

(一) 雇用の確保・創出について

雇用の確保・創出につきましては、離職を余儀なくされた方々を県の臨時職員として雇い入れ るほか、民間企業などへの委託を拡大するなど、積極的に取り組んでおります。また、今月から、県に緊急雇用対策支援員を配置し、ハローワークと連携して求 人需要の掘り起こしを行うとともに、去る一月九日には「県・経済団体雇用安定推進会議」において、経済団体に対し、雇用の安定確保に向けた取組みを要請し たところであります。

今後、県単独の取組みとして、労働局などと連携した相談会の開催や専門家による労働相談の拡充、市町村に出向いての出張労働相談などを行うとともに、技術専門学院において、離職者を対象とした緊急短期訓練を実施するほか、訓練生のための就職支援相談員を配置いたします。

 

(二) 中小企業への経営支援について

中小企業への経営支援につきましては、昨年十月に創設した経済変動対策緊急融資の融資利率 を十二月から引き下げるとともに、借換資金である緊急経営改善資金についても、県制度融資以外の保証付き融資を対象資金に追加する特別措置を講じたほか、 融資要件の緩和などを行ったところであります。

先週末までの融資実績は、経済変動対策緊急融資が昨年十月末からで一六ニ億円に達するとと もに、借換資金である緊急経営改善資金も昨年十二月以降で三八億円となっております。このような資金需要の増大に対応するため、今回、両資金の融資枠を合 わせて一四四億円拡大し、年度末に向けた円滑な資金供給に万全を期してまいります。

 

(三) 緊急の需要創出と県民生活に身近な生活基盤の整備について

緊急の需要創出につきましては、 県民生活に身近な生活基盤の整備などについて、国の第二次補正予算案に盛り込まれている交付金、補助金の積極的な活用により、道路・橋梁などの維持修繕、 学校の耐震設計・修繕などを前倒しして実施するほか、公共事業および県単独建設事業の債務負担行為を設定し、年度間の切れ間のない発注、施工を進めます。

また、昨年来、火災による死亡事故が多発していることから、県内各地で女性消防団、婦人防火クラブ等が行う火災死亡事故防止活動に対する支援を行うとともに、災害派遣医療チーム(DMAT(ディーマット)の体制整備、新型インフルエンザに関する医療資材の整備など、県民の安全・安心の確保に向けた取組みを進めてまいります。さらに、国の交付金の一部を地域振興基金に積み立て、来年度の地域活性化や生活対策関連事業の実施に備えることとしております。

今後とも、内外の経済情勢や国の動向などを注視しつつ、来月末までに、新たに設置すること としている「富山県緊急経済・雇用対策推進会議」(仮称)などを通じて、経済・労働団体や金融機関、労働局等関係機関と密接に連携協力しながら、引き続 き、当面の喫緊の課題となっている景気・雇用対策等の推進に全力を尽くしてまいります。

 

  三 提出案件について

 

つぎに、今回提出しました案件について申しあげます。

議案第一号および第二号は、今ほど申しあげました緊急の景気・雇用対策に取り組むための、一般会計および企業会計の補正予算であります。

補正予算の規模は、

一般会計  五〇億七、八九三万円

企業会計       六二三万円

となっております。

 また、一般会計におきましては、公共事業および県単独建設事業に係る債務負担行為二〇億九〇〇万円を追加しております。

つぎに、予算以外の議案としましては、地方自治法第一八〇条の規定による専決処分として、損害賠償に係る和解に関する件について報告しております。

 

以上をもちまして、今回提出しました諸案件の説明といたします。

なにとぞ、慎重ご審議のうえ、適正な議決をいただきますようお願い申しあげます。










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