本文へ移動

本文ここ から

戻る

議会日程

令和元年11月定例会 知事の提案理由説明

 本日の定例県議会に提出しました案件の説明に先立ちまして、ひとこと申し上げます。
 先月の台風十九号に伴う豪雨や暴風等により、各地に甚大な被害が発生しました。亡くなられた方々とそのご遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、被害を受けられた多くの方々に心からお見舞い申し上げます。
 なお、台風十九号の際には中部九県一市の協定に基づき県職員を長野県に直ちに派遣したほか、DMAT(災害派遣医療チーム)や県警広域緊急援助隊、さらには多くの県民の皆様のご参加を得て災害ボランティアを派遣するなど様々な支援を行っております。被災地の一日も早い生活の安定と復興をお祈り申し上げますとともに、今後とも、できる限りの支援に努めてまいります。

     一 当面の諸問題について

 つぎに、当面の諸問題について申しあげます。

 (一) 最近の経済・雇用情勢等について
 最近の我が国経済は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、緩やかに回復しております。先行きについては、当面弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のEU離脱の行方等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があります。
 本県経済につきましては、生産は弱含んでいますが、個人消費は緩やかに回復し、雇用情勢は九月の有効求人倍率が一.八五倍と全国トップクラスの水準が続いており、景気は緩やかに回復しております。一方で、人手不足感が高い水準となっているほか、海外経済の不確実性などに留意する必要があります。
 こうしたなか、国においては、去る八日に、台風十九号等による被害からの再建に向け約千三百億円の予備費活用を閣議決定するとともに、安倍総理大臣が、新たな経済対策の策定と、被災地の復旧・復興や防災・減災、国土強靱化対策、中小・小規模企業への支援等を内容とする補正予算案の編成を指示されております。
 本県では、九月補正予算において、国の「防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策」等に伴う公共事業の大幅な増額とあわせ、地方創生を支える社会基盤の整備や災害の未然防止等のための道路、河川等の県単独建設事業を追加するなど、有効需要の創出にも配意しつつ、必要な経済・雇用対策を適時、適切に推進しております。また、今議会に提案しております補正予算案においては、安全・安心の確保、ICTの利活用促進、交通インフラの活性化・観光振興などに要する経費のほか、台風十九号による河川、港湾、農地等の災害復旧事業を追加計上するとともに、県単独建設事業等に係る債務負担行為を設定し、年度間の切れ間のない発注等に努めることとしております。
 人材確保対策につきましては、今月、東京、名古屋、京都において、学生向けの就職セミナーや就活女子応援カフェを開催したほか、来月には、高度外国人材の受入れ促進のため、ベトナムのトップクラスの理系大学生と県内企業とのマッチングを現地で行うこととしております。
 県としては、今後、国において編成予定の補正予算および来年度予算の積極的な活用を図るとともに、県独自の取組みも進め、本県経済の活性化、人材確保対策等に引き続き全力を尽くしてまいります。

 (二) 地方創生、地方税財源の充実、新年度予算編成方針等について
 つぎに、地方創生、地方税財源の充実、新年度予算編成方針等について申しあげます。
 地方創生につきましては、地域の特性に応じた戦略的な取組みを主体的に進めるため、地方創生推進交付金や地方創生拠点整備交付金、地方財政計画に計上された「まち・ひと・しごと創生事業費(一兆円)」の拡充・継続等について、国に積極的に働きかけてまいります。また、SDGs(持続可能な開発目標)については、食品ロスや廃プラスチックの削減など、先に策定した本県「SDGs未来都市計画」に基づく各種事業を着実に推進し、持続可能な県づくりを引き続き進めてまいります。
 地方税財源の充実につきましては、去る六月に閣議決定された「骨太の方針」において、地方一般財源総額について、二〇二一年度まで、昨年度地方財政計画の水準を実質的に確保するとされた一方で、国の取組みと基調を合わせた歳出改革等を積極的に推進するとされたことや、今年度の国税収入が国当初予算額を下回る可能性があることをふまえると、地方財政について、今後、厳しい議論が行われることが懸念されます。このため、地方創生・人口減少対策をはじめ、第四次産業革命への対応、地域経済の活性化、人づくり、国土強靱化対策、社会保障関係費の自然増分への対応など、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額の確保・充実を、国に積極的に働きかけてまいります。また、先月から施行された特別法人事業税・譲与税などの偏在是正措置により生じる財源の全額を地方財政計画に必要な歳出として計上し、地方税財政制度全体として、より実効性ある偏在是正措置となるよう、引き続き、全国知事会等と連携し、国に求めてまいります。
 地方税制につきましては、東京一極集中の是正に資するための「地方拠点強化税制」および「企業版ふるさと納税」の継続と拡充、法人事業税の電気・ガス業に係る収入金額課税制度とゴルフ場利用税の堅持などについて、去る十一日に開催された政府主催の全国知事会議において、安倍総理大臣に直接要請しました。安倍総理大臣からは、地方公共団体の意見も聞きながらしっかり対応する、特に企業版ふるさと納税については、企業が寄附しやすくなるよう検討するとの回答をいただいたところであり、引き続き、年末の税制改正に向け、政府・与党に要請してまいります。
 本県財政につきましては、これまでの懸命な行政改革・財政再建の取組み等により、平成二十八年度予算編成以降、いわゆる「構造的財源不足」は解消しておりますが、先に申しあげたとおり、「骨太の方針」において、歳出改革等を積極的に推進するとされたことに加え、社会保障関係費の増のほか、新幹線建設等に係る公債費がなお高い水準で推移することなど、予断を許さない状況にあります。このため、来年度予算編成においては、引き続き、歳入確保に最大限努めるとともに、マイナスシーリングを設定し、財政健全化に向け一層努力することとしております。一方、来年度から五年間の「第二期とやま未来創生戦略(仮称)」の策定を見据え、人口減少対策や将来に向け持続可能な地域活力創出を図る施策を推進するため「第二期とやま未来創生戦略枠」を設定するとともに、「令和時代とやま重点政策枠」を創設し、SDGsの一層の推進や、ものづくり産業のさらなる飛躍に向けた戦略に沿った政策など、新総合計画の目標実現に高い効果が見込まれる重点政策に優先配分することとしております。厳しい財政状況にあっても、北陸新幹線敦賀・大阪延伸やIoT、AI、5G等の情報通信技術の発展も見据え、県民が未来に向けて夢や希望を持ち、いきいきと働き暮らせる元気な県づくりを積極的に推進する予算となるよう努めてまいります。

 つぎに、最近の県政の取組み状況について、分野毎に申しあげます。

 (三) とやまの未来創生について
 とやまの未来創生につきましては、「とやま未来創生戦略二〇一九」に基づき、地方創生推進交付金などを活用し、市町村等とも連携しながら、結婚・出産・子育ての願いが叶う環境整備、産業振興、雇用創出、観光振興、UIJターンや県内への移住促進などの施策を引き続き積極的に展開してまいります。また、「第二期とやま未来創生戦略(仮称)」については、北陸新幹線の敦賀開業も見据え、「とやま未来創造県民会議」のもとに設置した、新幹線延伸戦略検討委員会や、とやま未来創造青年プロジェクトチームの意見も活かしながら、策定を進めてまいります。
 
 (四) 産業の振興等について
つぎに、産業の振興等について申しあげます。
 ものづくり産業の振興につきましては、去る三月に策定した「新・富山県ものづくり産業未来戦略」に基づき、県内企業におけるIoTやAIの活用を通じた生産性の向上に向け、人材育成研修を実施するとともに、経営者向けセミナーを初めて開催したところです。また、新たな成長産業の育成・振興に向け、来月三日に「とやまヘルスケアコンソーシアム(仮称)」を設置し、産学官連携による介護補助器具の開発などに取り組んでまいります。さらに、今月から、総合デザインセンターにおいて、隣接の工芸・デザイン関係企業と連携した企画展やセミナー等を開催しており、引き続き、センター一帯を総合的なデザイン交流ゾーンとして国内外に発信してまいります。
 医薬品産業の振興、専門人材の育成・確保等については、「くすりのシリコンバレーTOYAMA」創造コンソーシアムの取組みを評価するため、有識者で構成する研究評価委員会等を先月開催したほか、県内企業の研究者等を対象に成長分野のバイオ医薬品の製造方法等に関する専門的な研修を初めて実施したところです。今後とも、国内外からトップレベルの人材を招へいし、世界水準の研究開発等を鋭意進めてまいります。また、今月に日本で初めて本県で開催されたPIC/S総会・セミナーでは、世界の四十八の国・地域からの参加者に県内製薬企業の技術等をアピールするとともに、記念シンポジウムを通じて、医薬品製造の世界的な規制動向などについて、県内外の企業、研究者等に理解を深めていただいたところです。
 中小企業の振興につきましては、農商工連携を推進するため、来月、県商工会連合会や県農業協同組合中央会と連携し、セミナーや商談会等を開催するほか、本県の伝統工芸品の販路拡大を図るため、来年一月、パリで若手職人の実演や展示販売を実施することとしております。
 海外ビジネス展開の促進につきましては、先月末から三日間にわたり開催したものづくり総合見本市には、国内外からいずれも過去最高となる四百七十八社・団体と五十一社のバイヤーにご参加いただき、活発な商談が行われたほか、学生の企業ブース訪問や技術者・女性向けのセミナーなどを実施したところです。

 (五) 観光の振興、県外からの移住の促進等について
 つぎに、観光の振興、県外からの移住の促進等について申しあげます。
 観光の振興につきましては、台風十九号による北陸新幹線の運休により、本県の観光産業への影響が懸念されたことから、運転再開後は、観光事業者等と連携し、首都圏や関西での観光PRイベント等において誘客に努めたところです。また、立山黒部の世界ブランド化に向け、称名滝へのアクセス向上のための道路改修に取り組むとともに、バリアフリーや環境に配慮した車両の検討を進めてまいります。
 国際観光の推進につきましては、航空会社と連携したウェブサイトでの情報発信等に取り組んでいるほか、来月以降、上海やシンガポール等での観光PRイベントを実施するなど、引き続き、海外からのさらなる誘客促進に取り組んでまいります。
 先月に日本で初めて本県で開催された「世界で最も美しい湾クラブ」世界総会については、世界十五の国・地域から過去最多の三十三湾、約百三十人の方々にご参加いただき、全国初の県単位でのレジ袋無料配布廃止をはじめ各般にわたる官民挙げての本県の環境保全の取組みに高い評価をいただきました。また、「沿岸域の持続可能な発展のための環境保全」をテーマとする熱心な討議を経て、今後の基本方針等を盛り込んだ「富山宣言」を湾クラブとして初めて採択し、世界に向けて発信していただきました。さらに、エクスカーションなどを通じ、富山湾や立山黒部、五箇山合掌造り集落をはじめとする本県の豊かで美しい自然、多彩な歴史・文化、産業、美味しい食等の魅力をアピールしたところです。今後とも、富山湾の国際的なブランド価値を一層高め、自然環境保全と観光振興・地域活性化の両立を持続可能な形で実現できるよう取り組んでまいります。
 県外からの移住促進につきましては、国の移住支援金の活用を促進するため、その要件の緩和などを、全国知事会議等の場で安倍総理大臣をはじめ政府・与党を代表する方々に要請したところです。また、今月三十日には大阪で移住・転職フェアを、市町村や企業等と連携し、開催することとしております。
 中山間地域の振興につきましては、県内各地で開催してきた「中山間地域未来創生ミーティング」などで地域の方々から直接お伺いした諸課題等も十分ふまえながら、引き続き、検討会において総合的な戦略の検討を進めてまいります。

 (六) 農林水産業の振興等について
 つぎに、農林水産業の振興等について申しあげます。
 農業の振興につきましては、富山米新品種「富富富」は、本年の厳しい気象条件の中で、高温に強い特性を活かし、適切な栽培管理の徹底に取り組んだ結果、一等米比率は、九月三十日現在で九十.一パーセントと概ね良好な品質となりました。また、先月からの新米発売にあわせ、東京で新CM発表会や先行販売会を開催するとともに、県内外の販売店での試食宣伝、首都圏の富山ゆかりの店での「富富富」を使ったメニューの提供など、多彩なプロモーションを展開しております。あわせて、「富富富」ブランドの確立のためにも、栽培技術の向上を図り、今後さらなる生産拡大が図られるよう、鋭意取り組んでまいります。
 本年の稲の作柄につきましては、作況指数は一〇二の「やや良」となりました。また、コシヒカリの登熟盛期が記録的な高温であったなかで、生産農家や関係機関が連携して品質確保対策に取り組んだ結果、一等米比率は、九月三十日現在で、昨年比約五ポイント減の八十四.六パーセントとなり、過去の高温年のような大きな被害には至らなかったものの、今後、地域ごとの課題に応じた品質向上対策を進めてまいります。
 CSF(豚コレラ)対策につきましては、去る七月に、県内で野生いのししへの感染が確認されて以降、予備費の活用や九月補正予算などにより、農場周囲への侵入防止柵の設置支援をはじめ、各般の対策を市町や猟友会等の協力も得ながら、状況に応じ迅速に対応すべく鋭意努めてまいりました。また、養豚農家の切実な要望をふまえ、豚へのワクチン接種の早期実施を国に強く求めてきたところ、先月二十一日、国において、CSFが発生していない本県を含めて十県での飼養豚へのワクチンの予防的接種の実施が決定されました。これを受け、本県では県内全ての養豚農家の豚に対するワクチン接種を速やかに実施するとともに、初回のワクチン接種手数料の免除に加え、二回目以降の手数料の引下げを行うこととしており、引き続き、CSF発生防止に最大限努力してまいります。
 食のとやまブランドにつきましては、「富山のさかな」について、去る九月に大宮駅の隣接施設でレストランフェアを開催したほか、今月には県外の著名な料理人の方々に参加いただき、「富山のさかな」魅力体感ツアーを開催しました。来年二月には、東京で「富山のさかな」おもてなしフェアを開催し、ブランド化を一層推進してまいります。

 (七) 陸・海・空の交通・物流ネットワークの整備等について
 つぎに、陸・海・空の交通・物流ネットワークの整備等について申しあげます。
 北陸新幹線につきましては、台風十九号により全体の三分の一の車両が長野県で浸水被害を受け、一時運休となったことから、速やかに、全日空やJRなどに臨時便の設定など当面の代替措置を要請し、その情報発信に努めました。あわせて、JRや国に早期の完全復旧等を求めたところであり、関係機関とも連携しながら、引き続き、一日も早い完全復旧等を働きかけてまいります。また、去る十四日には、北陸新幹線建設促進同盟会、北信越五県議会協議会、北陸経済連合会、関西経済連合会および関西広域連合の五団体合同で、政府・与党に対し、金沢・敦賀間の令和四年度末までの確実な開業と、令和十二年度末の北海道新幹線・札幌開業頃までの敦賀・大阪間の全線開業に向けた必要財源、例えば貸付料の算定期間の延長等の検討や国費の増額などを強く求めてまいりました。今後とも、北陸・関西の沿線自治体、経済界などと連携し、国会議員や県議会議員の皆様のお力添えもいただきながら、政府等に対し強力に働きかけてまいります。さらに、敦賀延伸の効果を最大限に引き出すため、引き続き、検討委員会で議論、検討をいただきながら、戦略の策定を進めてまいります。加えて、北陸新幹線およびあいの風とやま鉄道が開業五周年を迎える来年三月には、JRや地元市等と連携し、県内の新幹線各駅で記念イベントを開催するなど、敦賀開業に向けた機運醸成などに取り組んでまいります。
 地域公共交通の活性化やバス利用者の利便性向上につきましては、去る十八日、交通事業者や市町村と連携して、全国初の県内全域を対象とした「とやまロケーションシステム」の本格運用を開始したところです。
 道路の整備につきましては、去る九月、東海北陸自動車道の南砺スマートインターチェンジから飛騨清見インターチェンジ間が四車線化優先整備区間に選定され、城端サービスエリアスマートインターチェンジ(仮称)の事業化も決定されました。今後とも、全線四車線化に向け、岐阜県や両県の沿線市町等とも連携し、国会議員や県議会議員の皆様のお力添えもいただきながら、国などに積極的に働きかけるとともに、国道八号入善黒部バイパスや豊田新屋立体、県道高岡環状線など、県内道路網の整備も進めてまいります。
 日本海側の「総合的拠点港」である伏木富山港につきましては、去る九月、シベリア鉄道を利用したモスクワまでの輸送実証実験を行ったところ、最も早いケースで、過去最短の十二日間で輸送することができました。こうした成果を、首都圏や本県で開催したセミナーにおいて周知したところであり、引き続き、航路の増便に向け、一層の集荷促進、物流の活性化に努めてまいります。
 富山きときと空港につきましては、台北便について、来年一月から三月の間、スキー需要などによる二十二便の臨時便が運航されるとチャイナエアラインから報告があったところです。また、大連便の利用促進に向け、中国最大の旅行情報サイトなどを活用した本県の魅力発信を行うほか、来年三月にタイで開催される航空商談会に出展するなど、今後とも航空ネットワークの維持充実と空港の活性化に取り組んでまいります。
 情報通信基盤の整備につきましては、来年春の5G商用サービス開始を見据え、富山県美術館における模擬体験イベントなど5Gの普及啓発を進めるとともに、全国知事会等とも連携し、大都市と地方とで新たな格差が生じないよう5G基地局の偏りのない整備等を、国に対し積極的に働きかけてまいります。

 (八) 子育て支援・少子化対策、教育、文化の振興等について
 つぎに、子育て支援・少子化対策、教育、文化の振興等について申しあげます。
 子育て支援・少子化対策につきましては、年度内に策定予定の新たな基本計画について、県議会はもとより、県民会議やタウンミーティング等を通じ、幅広い県民の皆様のご意見をお聴きしたうえで、実効性ある計画となるよう検討を進めてまいります。また、児童虐待の早期発見・早期対応に向け、関係機関の連携強化に向けた研修会を実施したところであり、今後、検討委員会における議論もふまえ、児童相談所の機能や施設整備のあり方等を検討するとともに、市町村を含む相談体制等を充実・強化してまいります。
 学校教育につきましては、教員の確保に向け、来月以降、東京、京都、名古屋で教員志望者向けのUIJターンセミナーを順次開催するほか、教員志望者を対象とした教員養成講座を開設することとしております。
 県立高校の再編統合につきましては、来年四月の新高校開設に向けて、必要な施設整備等に取り組むなど、魅力ある教育活動が展開できるよう鋭意準備を進めてまいります。
 キャリア教育につきましては、子どもたちが、それまでの学びや就業の体験などを振り返るため、全ての小中学校にキャリア・パスポートを配布したところです。
 芸術文化の振興につきましては、富山県美術館について、一昨年三月末の一部開館からの来館者数が二百五十二万人を超えるなど、大変多くの方にご愛顧いただき、有難く存じますとともに、引き続き、その魅力を積極的に発信してまいります。
 高志の国文学館につきましては、先月からの藤子不二雄?さんの特別展の開催に加え、同月、新元号「令和」を記念した中西進館長による講演会を東京で開催し、多数のご参加をいただいたところであり、今後とも越中万葉をはじめ高志の国文学の魅力を広く発信してまいります。
 シアター・オリンピックスにつきましては、去る八月から九月にかけて、南砺市と、一部黒部市で開催され、約二万人の方々にご来場いただき、先端的な素晴らしい舞台芸術を鑑賞できる機会として、大変高い評価をいただきました。ご尽力、ご協力いただいた実行委員会や南砺市、黒部市をはじめ関係の皆様にあらためて心から感謝申しあげるとともに、今後も関係の皆様と連携しながら、県立利賀芸術公園等における舞台芸術拠点づくりに努めてまいります。
 スポーツの振興につきましては、先月二十七日に富山マラソンを開催したところ、国内外から過去最多となる一万四千人を超える参加をいただき、ランナーのみでなく、ボランティア、協力企業、沿線住民の方々が一体となり、美しい海・山・まちを楽しめる魅力ある大会となりました。また、武道館機能を有する多目的施設の整備については、去る十九日に有識者等で構成する基本計画検討委員会を設置したところであり、引き続き、県議会をはじめ幅広い県民の皆様のご意見もふまえつつ、基本計画の策定に取り組んでまいります。さらに、来年二月に本県で開催される冬季国体スキー競技会については、県スキー連盟や富山市、南砺市等と連携し、素晴らしい大会となるよう鋭意準備を進めてまいります。
 
 (九) 医療、福祉、環境等について
 つぎに、医療、福祉、環境等について申しあげます。
 医療の充実につきましては、精神障害者への医療費助成のあり方について、有識者や市町村の実務担当者等からなる研究会において、拡充の方向での検討結果がとりまとめられ、去る二十日の市町村長会議において合意が得られたことから、今後、その実現に向け、協議を進めてまいります。
 農福連携につきましては、農業経営体と障害者施設のニーズ調査の結果もふまえ、先月設置した検討会議において、マッチングの仕組みづくり等の検討を進めてまいります。
 健康寿命日本一に向けた取組みにつきましては、現在、職場単位で生活習慣の改善の取組みを競うキャンペーンを実施しております。
 環境の保全につきましては、食品ロス・食品廃棄物の削減に向けて、県民総参加の運動となるよう、食品ロス削減月間である先月から、スーパー等の買い物かごを利用した啓発活動やテレビCMの放映などに取り組んでおります。
 ツキノワグマ対策につきましては、去る九月に人身被害が発生したことから、県民や関係機関に警戒を促すため、速やかに「ツキノワグマ出没警報」を発令しました。また、平野部での出没に備えるため、先月、緊急対策会議を開催し、関係機関との情報共有体制や、現場での捕獲体制、人身被害の防止体制を確認したほか、パトロールや捕獲を実施する市町村への支援を大幅に拡充したところです。引き続き、市町村や警察、猟友会などと連携し、県民の安全・安心の確保に努めてまいります。
 
 (十) 防災対策、安全なまちづくり等について
 つぎに、防災対策、安全なまちづくり等について申しあげます。
 防災対策につきましては、去る九月、入善町、黒部市および朝日町において、大規模地震と局地的な豪雨等との複合災害を想定した実践的な総合防災訓練を実施したほか、避難所等への福祉チームの派遣体制整備に向け、先月、福祉団体等からなる協議会を設置したところです。また、昨年度に引き続き、石川県と合同で原子力防災訓練を実施したところであり、今後とも、県民の安全・安心の確保に万全を期してまいります。
 安全なまちづくりにつきましては、交通人身事故の発生件数、負傷者数及び死者数ともに前年同期と比べ減少しておりますが、例年、年末にかけて交通事故が増加する傾向にあることから、引き続き、県、警察、市町村、関係機関が連携し、高齢者を重点とする総合的な交通事故防止対策を鋭意推進してまいります。
 雪対策につきましては、去る十三日に総合雪対策推進会議を開催するとともに、十五日には道路除雪対策本部を設置したところであり、国、市町村との連携を密にし、道路網の一体的な除雪を推進するなど、県民の方々のご協力も得ながら、対応に万全を期してまいります。

   二 提出案件について

 つぎに、今回提出しました案件について申しあげます。
 議案第一二四号から第一三一号までは、一般会計、特別会計および企業会計の補正予算であります。
 補正予算の規模は、
一般会計  一八億七、八〇四万円の追加
特別会計         二一一万円の追加
企業会計   六億四、二七二万円の追加
となっております。
 まず、一般会計におきましては、安全・安心の確保、ICTの利活用促進、交通インフラの活性化・観光振興などに要する経費などを追加しております。
 特別会計におきましては、国民健康保険特別会計など三会計について、企業会計におきましては、病院事業会計など四会計について、それぞれ所要の補正を行うものであります。
 つぎに、予算以外の議案について申しあげます。
 条例としましては、新たに制定するものとして、「富山県社会福祉法に基づく無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例」を、改正するものとして、「富山県一般職の職員等の給与に関する条例等の一部を改正する条例」など四件を提案しております。
 条例以外の議案としましては、工事請負契約の締結に関するものなど十二件を提案しております。
 報告案件につきましては、地方自治法第一七九条および同法第一八〇条の規定による専決処分などについて報告しております。
 
 以上をもちまして、今回提出しました諸案件の説明といたします。
 なにとぞ、慎重ご審議のうえ、適正な議決をいただきますようお願い申しあげます。


                                               
ページの先頭へ移動