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議会日程

令和元年6月定例会 知事の提案理由説明

 本日の定例県議会に提出しました案件の説明に先立ちまして、ひとこと申しあげます。
 先月開催された令和初となる大相撲五月場所において、本県出身の朝乃山関が見事に初優勝を果たされました。本県出身力士の優勝は元横綱太刀山以来、百三 年ぶりの快挙であり、県民を代表し心からお祝いを申しあげます。
 日頃の精進と鍛錬が実を結び、偉業を成し遂げられたことは、まさに県民の誇りであり、私たちに大きな感動や夢、希望を与えていただきました。県として は、来る十六日に、県スポーツ特別栄誉賞を贈呈し、県民の皆さんとともにその栄誉を称えることとしております。朝乃山関には、今後とも、ますますご活躍さ れることを心からお祈り申しあげます。

   一 当面の諸問題について
 つぎに、当面の諸問題について申しあげます。

 (一) 最近の経済・雇用情勢等について
 まず、最近の我が国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかに回復しております。先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環 境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、通商問題が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国 経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
 本県経済につきましては、生産は弱含んでいますが、個人消費は緩やかに回復し、雇用情勢は四月の有効求人倍率が一.九四倍と全国トップクラスの水準が続 いており、景気は緩やかに回復しております。一方で、人手不足感が高い水準となっているほか、海外経済の不確実性などに留意する必要があります。
 こうしたなか、国においては、今月中にも閣議決定される予定の「骨太の方針」において、Society五.〇の実現や全世代型社会保障への改革、地方の 人口減少への対応などによる成長力の強化、人づくり革命や働き方改革、所得向上策、地方創生の推進等に取り組むとされております。
 県としましては、これまでも、国の取組みに先んじて、経済・雇用情勢に迅速かつ適切に対処するよう努めており、今年度当初予算では、前年度比一.一パー セント増の五、五四八億円余と二年連続の増額予算とするとともに、国の補正予算を最大限に活用した県補正予算の編成などにより、防災・減災対策に資する社 会資本や地方創生拠点の整備等に積極的に取り組んでいるところです。
 雇用・人材確保対策につきましては、今春の高校卒業者の就職率が九九.七パーセントとなったほか、プロフェッショナル人材確保事業における人口あたりの マッチング件数が二年連続全国第一位となるなど、取組みの成果が顕著に現れています。また、去る五月末に、県の若者、女性、高齢者等の就業支援機関を集 約・拡充した「富山県人材活躍推進センター」を開所したところであり、多様な人材の就業に向けたマッチングに取り組むなど、産業振興と一体となった雇用創 造や人手不足分野での人材の発掘・定着に鋭意努めてまいります。さらに、消費税率の引上げに伴う中小企業・小規模事業者への影響の把握に努めるとともに、 国のキャッシュレス・消費者還元事業をふまえ、県内企業の導入事例紹介や個別相談等を行うセミナーを先月開催したところであります。
 働き方改革の推進につきましては、去る四月の「県民活躍・働き方改革推進会議」で採択された「とやま働き方改革行動宣言」に基づき、企業や従業員、消費 者などがそれぞれ連携協力しながら、その推進のための県民運動を展開してまいります。

 (二) 地方創生、地方税財源の充実等について
 つぎに、地方創生、地方税財源の充実等について申しあげます。
 地方創生につきましては、来年度から五年間の次期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定にあたり、地域の特性に応じた戦略的な取組みを主体的に進め るため、地方創生関係交付金や地方財政計画に計上された「まち・ひと・しごと創生事業費(一兆円)」の継続・拡充等について、全国知事会等と連携しながら 国に積極的に働きかけてまいります。また、SDGs(持続可能な開発目標)については、本県ではこれまでも、全国初となる県単位でのレジ袋無料配布廃止な ど、その趣旨を先取りした先駆的な取組みを進めてきた実績をふまえ、国に対し、「環日本海地域をリードする『環境エネルギー先端県とやま』」の取組みを提 案したところです。県としては、引き続き、市町村や関係団体、企業、県民の皆様との連携を強化して、SDGs達成の観点に立った持続可能な県づくりに努め てまいります。
 地方税財源の充実等につきましては、昨年度の「骨太の方針」において、地方の一般財源総額について、令和三年度まで、平成三十年度地方財政計画の水準を 実質的に確保するとされた一方で、国・地方で基調を合わせた歳出改革等に取り組むとされたこと等をふまえると、地方財政について、今後、厳しい議論が行わ れることが懸念されます。このため、今後とも地方創生・人口減少対策をはじめ、第四次産業革命への対応、地域経済の活性化、人づくり、国土強靱化対策、社 会保障関係費の自然増分への対応など、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額の確保・充実を、国に積極的に働きかけてまいります。また、平成三十一 年度税制改正において創設された特別法人事業税・譲与税などの偏在是正措置により生じる財源については、その全額を地方財政計画に歳出として新たに計上す るなど、より実効性ある偏在是正措置となるよう、国に求めてまいります。
 地方税制につきましては、東京一極集中の是正に資するための「地方拠点強化税制」や企業が寄附を通じて地方創生に参加する「企業版ふるさと納税」の適用 期限が今年度末であることから、その継続・拡充等について、引き続き、国に求めてまいります。
 なお、これらの事項については、来月に本県で開催される全国知事会議においても議論し、提言をとりまとめ、国に対して積極的に働きかけてまいります。
 つぎに、最近の県政の取組み状況について、分野毎に申しあげます。

 (三) とやまの未来創生について
 まず、とやまの未来創生について申しあげます。
 北陸新幹線開業から四年余り、観光客の増加、企業立地の進展だけでなく、Uターン率のさらなる向上、若者を中心とする本県への移住者の増加など、明るい 傾向が見られております。一方で、県内企業における人手不足感の高まりなど課題もあることから、県としては、新幹線開業効果を持続・深化させるとともに、 国の重要政策としていただけた「地方創生戦略」を最大限に活かしながら、地元産業の活性化、新たな企業誘致、観光振興、県内へのさらなるUIJターンや移 住の促進、県民の希望出生率の達成に向けた環境整備などに一層努力してまいります。
 また、「とやま未来創生戦略」については、引き続き、地方創生推進交付金などを活用し、市町村等と連携しながら、積極的にその推進を図るとともに、国の 現行戦略の計画期間が来年三月までとされていることから、次期戦略の早期策定を求めるとともに、県としてもこれをふまえた新たな戦略の策定に向け準備を進 めてまいります。

 (四) 産業の振興等について
 つぎに、産業の振興等について申しあげます。
 ものづくり産業の振興につきましては、去る三月に「新・富山県ものづくり産業未来戦略」を策定したところであり、来月には、産業技術研究開発センターに おいて、ものづくり研究開発センターの「オープンイノベーション・ハブ」や生活工学研究所の「ヘルスケア製品開発拠点」をそれぞれ開設し、最先端設備を活 用した新商品開発支援など、本県ものづくり産業の競争力のさらなる強化を図ってまいります。
 新たな成長産業の育成・振興につきましては、先月、総合デザインセンターに公設の試験研究機関としては全国初となる「バーチャルスタジオ」を開設したと ころであり、VR技術を活用した効率的なデザイン開発支援を行うほか、クリエイティブ・デザイン・ハブを拠点として、デザインと先端産業、伝統工芸が連携 した新製品開発の支援等を行ってまいります。また、水素ステーション整備に係る国の補助事業について、本県などの強い要請を受けとめていただき、今年度か ら補助対象が全国に拡大され、先月、四大都市圏等以外では初めて県内での整備事業が採択されたところであり、水素社会の実現に向け、引き続き、県としても 支援してまいります。
 医薬品産業の振興、専門人材の育成・確保等については、富山大学、県立大学、県内企業と本県が連携した「くすりのシリコンバレーTOYAMA」創造コン ソーシアムの取組みを評価し促進するため、先月、有識者で構成する研究評価委員会を開催したところです。引き続き、国交付金を活用して、国内外からトップ レベルの人材を招へいし、世界水準の研究開発の推進や、東京圏の学生向けのサマースクール実施などを、鋭意進めてまいります。また、去る四月、付加価値の 高い薬用作物の生産を支援するため、薬用植物指導センターに新研修棟を整備し開所したところです。
 中小企業の振興につきましては、来月、愛知県でトヨタ自動車とその関連企業に対して展示商談会を開催することとしております。また、去る四月、北京にお いて、本県の優れた伝統工芸品の展示会を、若手職人の実演やワークショップとあわせて開催したところ、高い評価をいただきました。
 県内産業の海外ビジネス展開につきましては、タイ、ベトナムなどの経済セミナーを県内で開催するなど、企業の販路開拓や海外進出を積極的に支援してまい ります。

(五) 観光の振興、県外からの移住の促進等について
 つぎに、観光の振興、県外からの移住の促進等について申しあげます。
 観光の振興につきましては、立山黒部の世界ブランド化に向け、去る四月に、第五回の「世界ブランド化推進会議」を開催するとともに、環境省の理解・協力 をいただきながら、立山‐美女平間のロープウェイ整備検討のための環境調査や、称名滝へのアクセス向上調査を行っております。また、令和六年度の黒部ルー トの一般開放・旅行商品化に向け、販売戦略を構築するとともに、黒部市と連携し、満足度向上や魅力創出等の検討を計画的、積極的に進めてまいります。
 国際観光につきましては、先月開催された日台観光サミットにおいて、本県の環境保全の取組みや台湾との幅広い交流を紹介するとともに、本県の提案を活か して、自然環境等観光資源の保全による持続可能な観光交流の促進等を盛り込んだ「日台観光サミット富山宣言」が採択されました。また、エクスカーションな どを通じ、本県の豊かで美しい自然、多彩な歴史・文化、食の魅力などを日台双方にアピールしたところです。
 富山湾の国際的なブランド化につきましては、去る四月、「富山湾岸サイクリング二〇一九」を過去最多の約千四百五十人の参加により開催し、台湾からのサ イクリングツアーを誘致するなど、富山湾岸でのサイクルツーリズムを推進しております。また、同月、新湊マリーナへの自家用船舶の誘致に向け、名古屋ボー トショーに初出展したほか、魚津水族館と連携し、富山湾の特色ある深海魚の調査研究を進めております。
 「世界で最も美しい湾クラブ」世界総会については、本年十月の開催に向け、去る三月に実施計画を策定し、先月には、メイン会場の一つとなる海王丸パーク の緑のパーゴラ中央休憩所をリニューアルしたところであり、引き続き、鋭意準備を進めてまいります。また、富山市内において電車へのラッピング広告を開始 するなど、気運醸成にも努めてまいります。
 県外からの移住の促進につきましては、昨年度、県や市町村等の窓口を通した移住者数が過去最高の九百五人となり、世帯主の約八十五パーセントが二十代か ら四十代の若い方々であるなど、従来の取組みの成果が着実に現れてきております。今年度は、国の移住支援金制度を最大限活用するため、全国に先駆けて、去 る四月に、制度の対象となる企業の求人情報を公表するとともに、東京において対象者向けセミナーを開催したところであり、引き続き、市町村や企業等と連携 し、積極的に取り組んでまいります。
 富山のブランド力アップにつきましては、来月、国内最大級のファッションイベント「TGC TOYAMA」を昨年に引き続き開催し、県のステージ発表や関連イベント等を通じ、県内外の若者や女性に対して、本県の魅力発信に努めてまいります。
 「日本橋とやま館」につきましては、現在、開館三周年記念フェアを実施しており、今後とも、県産品の魅力発信と販路開拓、観光誘客、移住の促進等に努め てまいります。
 中山間地域の振興につきましては、総合的な戦略の策定に向け、先月、庁内ワーキンググループを設置し、部局横断的に検討を進めるとともに、専門員の設置 による集落の話し合いの促進や、地域資源を活用した新たな商品の発掘、鳥獣被害対策の強化等に鋭意取り組んでまいります。

 (六) 農林水産業の振興等について
 つぎに、農林水産業の振興等について申しあげます。
 農業の振興につきましては、デビュー二年目となる「富富富」は、作付面積が昨年度の二倍以上の約千百ヘクタールとなりました。適期の田植えなどを進め生 育状況は概ね順調となっており、今後とも、栽培技術対策を徹底し、高品質で美味しい「富富富」の生産に取り組んでまいります。加えて、著名人を起用した CMや、首都圏の本県ゆかりの店での特別メニューの提供などを行うほか、特別栽培米の生産・販売実証や、海外に向けた魅力発信等、「富富富」ブランドの確 立に向け、積極的に取り組んでまいります。
 また、昨年産米の全国の食味ランキングにおいて、本県産の「コシヒカリ」と「てんこもり」が本県産米としては初めて二品種同時に特Aに格付けされまし た。今後とも、技術対策を徹底するとともに、国の米政策の見直しもふまえ、機械化・ロボット化による効率的なタマネギ生産の普及など、園芸の一億円産地づ くりを加速化してまいります。さらに、ICT等を活用するスマート農業の普及のため、水田作に加え、園芸産地においても、技術実証などに取り組んでまいり ます。
 種もみの生産振興につきましては、「富山県主要農作物種子生産条例」に基づき、去る三月に、全国初となる「種もみクリーン原種供給センター」を整備した ところであり、全国一の種もみ出荷県として、優良な種子のさらなる生産性向上や安定供給を図ってまいります。
 県産農林水産物等の輸出促進につきましては、去る四月、北京で開催した観光説明会や懇談会等において、本県の米や地酒をPRしたほか、八月には、香港の 「フード・エキスポ」に六年連続で出展するなど、海外販路開拓に努めてまいります。
 農業の担い手の育成につきましては、去る三月にとやま農業未来カレッジの「ICT環境制御型園芸ハウス」を中央農業高校内に整備したところであり、高収 益な農業を実現する担い手の育成に取り組んでまいります。
 林業につきましては、新たな森林管理システムを円滑に進めるため、去る四月に設置した「森林経営管理総合支援センター」において、今年度創設された森林 環境譲与税を活用して、航空レーザー計測を活用した高精度な森林資源情報の整備や、市町村の実情に応じた支援等を推進してまいります。

 (七) 陸・海・空の交通・物流ネットワークの整備等について
 つぎに、陸・海・空の交通・物流ネットワークの整備等について申しあげます。
 北陸新幹線につきましては、先月末に、鉄道・運輸機構において、敦賀・大阪間の駅・ルートの詳細調査の結果が公表され、環境アセスメントの手続きが開始 されたところです。また、先月二十一日には、北陸新幹線建設促進同盟会、北信越五県議会協議会、北陸経済連合会、関西経済連合会および関西広域連合の五団 体合同で、政府・与党に対して要請を行い、金沢・敦賀間の令和四年度末までの確実な開業と、敦賀・大阪間の早期全線開業に向けた必要財源、例えば貸付料の 算定期間の延長等の検討、並行在来線の経営安定対策の充実などを強く求めてまいりました。今後とも、北陸・関西の沿線自治体、経済界などと連携し、国会議 員や県議会議員の皆様のお力添えもいただきながら、政府等に対し強力に働きかけてまいります。
 あいの風とやま鉄道につきましては、去る四月に観光列車「一万三千尺物語」の運行が開始されたところであり、今後とも、富山‐東富山間の新駅整備など、 利用促進に向けた取組みに対し、必要な支援を行ってまいります。
 道路の整備につきましては、東海北陸自動車道の早期全線四車線化に向けて、去る二月に東京で総決起大会を開催するなど、国や関係方面に対し積極的に働き かけてきたところ、去る三月、五箇山インターチェンジから白川郷インターチェンジの一部区間における付加車線の設置が決定されました。今後とも、早期全線 四車線化に向けて岐阜県や沿線市町等とも連携し、国会議員や県議会議員の皆様のお力添えもいただきながら、国などに積極的に働きかけるとともに、国道八号 入善黒部バイパスや豊田新屋立体、県道高岡環状線など、県内道路網の整備を進めてまいります。
 日本海側の「総合的拠点港」である伏木富山港につきましては、今月三十日に国際物流ターミナル北四号岸壁の延伸が竣工するほか、新たに新湊地区の中央岸 壁の大水深化整備を進めてまいります。また、先月、モスクワで開催された日ロ知事会議に出席し、ロシア連邦院議長や、モスクワ市長、沿海地方知事などに対 し、シベリア・ランド・ブリッジを活用した物流活性化の重要性を強調し、通関手続きの迅速化やシベリア鉄道の高速化等の必要性を提言したところです。さら に、ロシア向けコンテナ航路を運航するFESCO本社を訪問し、イスリン社長に対し、輸送日数のさらなる短縮を要請したところ、その後、現在二十日間以上 となることの多い輸送日数を十四日間まで短縮するため、今月下旬からの航路の変更を決定したとの連絡がありましたが、引き続き、実証実験等を通じ、その確 実な実施を促してまいります。
 富山きときと空港につきましては、去る四月、中国側の要請を受け、一帯一路国際協力フォーラムに出席するとともに、北京の中国民用航空局等を訪問し、上 海空港等から富山空港をはじめとする我が国の地方空港への発着便数の制限の緩和について要請し、日中両政府間の合意形成を求めたところです。富山‐上海便 を運航する中国東方航空からは、要請をふまえ、臨時便の運航を検討していると伺っており、今後とも、航空ネットワークの維持充実等に取り組んでまいりま す。
 情報通信基盤の整備につきましては、「第五世代移動通信システム(5G)」の実用化を見据え、先月、その利活用方策について幅広く検討するため、有識者 等で構成する検討会を設置したところです。また、都市と地方の共生や中山間地域の振興の観点からも、地域間の偏りのない5G基地局等の整備等が必要であ り、全国知事会等と連携し、国に積極的に働きかけてまいります。

 (八) 子育て支援・少子化対策、教育、文化の振興等について
 つぎに、子育て支援・少子化対策、教育、文化の振興等について申しあげます。
 子育て支援・少子化対策につきましては、十月から始まる国の幼児教育・保育の無償化の円滑な導入に向け、市町村への助言や保護者への周知を行うととも に、保育士をめざす学生向けの新たな修学資金制度の創設など、保育人材の確保に取り組むこととしております。また、児童虐待対策については、児童相談所の 児童福祉司および児童心理司を増員したほか、児童虐待対応ハンドブックを新たに作成し、関係機関への説明会を行うなど、虐待の早期発見・早期対応に向けて 鋭意取り組んでまいります。さらに、来年度からの新たな「子育て支援・少子化対策に関する基本計画」の策定に向けて、先月、第一回基本計画策定部会を開催 したところです。
 幼児教育につきましては、去る四月に「幼児教育センター」を開所し、幼児教育スーパーバイザーなどによる幼稚園や保育所等への訪問研修を実施しているほ か、小学校教育との円滑な接続のためのカリキュラムの改定などに取り組んでまいります。
 学校教育につきましては、来年度からの小学校における英語の教科化等を見据え、全国一の配置率となっている英語専科教員を全市町村においてさらに増員配 置し、小学校における英語教育の一層の充実に取り組んでおります。
 教員の多忙化の解消につきましては、スクール・サポート・スタッフや部活動指導員の配置のさらなる拡充を進めます。
 県立学校整備のあり方等につきましては、去る四月、新高校の開設準備室を設置し、昨年十二月の総合教育会議で定めた県立高校再編の実施計画に基づき、教 育目標や校名などについて、学校関係者のご意見をお伺いしながら、より具体的な検討を進めるとともに、魅力ある新高校となるよう、必要な整備を計画的に進 めてまいります。
 県立大学につきましては、去る四月、看護学部を創設しましたが、少人数できめ細やかな教育による質の高い看護人材の確保と、その県内定着を図ってまいり ます。
 芸術文化の振興につきましては、富山県美術館について、一昨年三月末の一部開館からの来館者数が二百二十万人を超えるなど、大変多くの方にご愛顧いただ き、有難く存じますとともに、引き続き、「アートとデザインをつなぐ美術館」としての魅力を積極的に発信してまいります。
 高志の国文学館につきましては、新元号の「令和」が、越中国守としての在任中に数々の秀歌を詠んだ大伴家持が実質的に編纂したとされる「万葉集」を典拠 とされたことを記念し、先月、中西進館長による特別講演会等を実施したところであり、今後とも、越中万葉をはじめ高志の国文学の魅力を広く発信してまいり ます。
 本年夏に本県で開催されるシアター・オリンピックスにつきましては、先月、共同開催のロシア・サンクトペテルブルグ市の知事代行との間で、祭典の成功に 向けて協力して取り組むことを確認したところです。今後とも、鈴木忠志芸術監督のもと、文化庁や、実行委員会(民間企業、県、南砺市、黒部市等で構成)、 県、演劇人会議の四者が連携し、役割分担しながら、世界第一線の演出家などによる先端的な素晴らしい舞台芸術祭となるよう取り組んでまいります。
 国際交流につきましては、前述のとおり、去る四月、北京での一帯一路国際協力サミットフォーラムに出席し、意見発表をしたほか、フォーラムに先立ち、習 近平国家主席と二階俊博自由民主党幹事長との会談に同席し、ごあいさつする機会をいただき光栄に存じました。また、先月の日ロ知事会議においても、シベリ ア鉄道の高速化の必要性等について意見発表を行いましたが、今後とも、アジアをはじめ各国との経済、観光、文化の交流が、一層発展するよう努めてまいりま す。
 外国人材の活躍や多文化共生の推進につきましては、「外国人ワンストップ相談センター」を今月開設するほか、外国人材活躍・多文化共生推進プラン(仮 称)の本年秋までの策定に向け、有識者等からなる策定委員会での議論、検討を進めてまいります。
 スポーツの振興につきましては、県民の健康・スポーツの推進方策や必要な施設整備などについて、引き続き総合的に検討するほか、来年二月に本県で開催さ れる冬季国体スキー競技会について、県スキー連盟や富山市、南砺市等と連携し、鋭意準備を進めてまいります。

 (九) 医療、福祉、環境等について
 つぎに、医療、福祉、環境等について申しあげます。
 医療の充実につきましては、去る四月に施行された改正医療法に基づく「医師確保計画」及び「外来医療計画」の策定に取り組むなど、医師の確保、偏在対策 を推進してまいります。
 障害者福祉につきましては、去る三月に策定した新たな障害者計画に基づき、年齢や障害の有無等にかかわらず、住み慣れた地域で安心して生活できる「とや ま型地域共生社会」の構築を目指し、障害のある方に対する差別解消や理解促進、福祉サービスや保健・医療体制の充実、社会参加の促進などに取り組んでまい ります。
 環境の保全につきましては、レジ袋無料配布廃止による削減枚数が三月末に累計で十五億枚を突破したところであり、今後、コンビニエンスストア等でのマイ バッグ運動を推進するため、県内企業と連携し、八月に「ノーレジ袋実践ウィーク」を実施することとしております。また、食品ロス・食品廃棄物の削減につい ては、事業者、消費者、行政が連携して取組みを進めるため、去る三月、「食品ロス削減のための商慣習見直し等に関する共同宣言」を行ったところです。既 に、いわゆる「三分の一ルール」等の商慣習の見直しに着手している事業者もあり、順次その拡大に努めるとともに、今後、推進フォーラムの開催などにより、 県民総参加の運動を積極的に展開してまいります。

 (十) 防災対策、安全なまちづくり等について
 つぎに、防災対策、安全なまちづくり等について申しあげます。
 防災対策につきましては、去る三月、大規模地震等を想定した県の災害時受援計画を策定したところであり、今後、各市町村における受援計画の策定を支援し てまいります。また、「富山県防災・危機管理センター(仮称)」の整備に向けて、基本設計等を進めてまいります。
安全なまちづくりにつきましては、本県の平成三十年の出火率が平成三年以来、二十八年連続で全国最小となる見込みです。交通安全につきましては、人身事故 発生件数、死者数、負傷者数ともに昨年同期と比べ減少しておりますが、引き続き市町村や関係機関と連携し、総合的な交通事故抑止対策を推進してまいりま す。また、先月大津市で発生した保育園児の死亡事故や川崎市で発生した児童等の殺傷事件を受け、改めて通学路の安全点検等を徹底するよう各市町村や各市町 村教育委員会等に通知したところであり、今後とも、国、教育委員会、警察本部、市町村等と連携しながら、安全確保に万全を期してまいります。
 富山南警察署(仮称)については、来年秋の竣工に向け、着実に整備を進めてまいります。

   二 提出案件等について
 つぎに、今回提出しました案件等について申しあげます。
 まず、条例としましては、「富山県税条例等の一部を改正する条例」など十一件を提案しております。
 条例以外の議案としましては、工事委託契約の締結に関するものなど四件を提案しております。
 報告案件につきましては、地方自治法第一七九条および同法第一八〇条の規定による専決処分ならびに平成三十年度継続費繰越計算書等について報告するとと もに、環境の状況および施策に関する報告書を提出しております。
 なお、平成三十年度一般会計の決算につきましては、現在、調製中ですが、実質収支は七億円程度の黒字となる見込みであります。今後とも、適正で効率的な 予算執行に努めてまいります。

 以上をもちまして、今回提出しました諸案件等の説明といたします。
なにとぞ、慎重ご審議のうえ、適正な議決をいただきますようお願い申しあげます。

                                               
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