近年、家庭の教育力の低下が懸念され、学校、地域、企業等が、社会全体で家庭教育支援に取り組むことが求められています。
８月２０日、県教育委員会と富山経済同友会が連携して「家庭教育サポート宣言」を発表し、経営者等である会員が、従業員やその家族の「おやじ」役として、家庭教育をサポートしていくことを宣言しました。
宣言文には、次の４項目が盛り込まれています。
１ 安心して子どもを生み育てることができる社会就業制度、慣行づくり
２ ノー残業デーなど、家族でふれあいがより持てる職場環境づくり
３ 家庭内でしつけや道徳心が培われるよう、従業員の家庭教育の意識啓発
４ 環境問題への意識を高め、子どもと一緒に汗を流して作業する慣習の拡大
富山経済同友会ではこれまでも、会員である企業経営者が、中高校生に体験談や働くことの意味を語る「出前講座」等を実施していただいています。
県教育委員会でも、「企業内家庭教育講座」への講師派遣や家庭教育に関する情報の提供などにより、職場での取組みを積極的に支援し、互いに連携して家庭教育を推進します。
大橋教育問題委員長、東野教育長、中尾代表幹事
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