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ホーム > 組織別案内 > 教育委員会 > 生涯学習・文化財室 > とやま生涯学習ボランティア活動推進プラン > 第3章 プランの内容(3 ネットワークづくり)

とやま生涯学習ボランティア活動推進プラン

最終更新日:2005年4月1日

第3章 プランの内容(3 ネットワークづくり)

(1)情報提供・コーディネート機能の充実

[現状・課題]

 平成9年8月の県政世論調査では、学習成果を社会で生かしていく上で県や市町村に進めてほしいこととして、「学習成果を生かす場・機会に関する情報を知らせること」が34.2%で最も多く、「公民館等住民の身近な施設に、活動したい側と受け入れる側の希望をコーディネート(調整)するための相談窓口を設置すること」が26.4%で3番目に多くなっています。

 「生涯学習ボランティア活動」を推進していく上で、住民が学習成果を生かすために必要な情報や、施設、グループ等が地域の人材を受け入れるために必要な情報を住民に身近なところで適時的確に提供する体制の整備が必要といえます。

 県は、平成9年度から地域人材活用推進事業をスタートさせ、公民館を拠点に地域の人材を発掘し人材名簿を作成するとともに、地域住民に対して、地域人材や活動の場・機会の情報、ボランティア情報等を提供するため、その経費の一部を市町村に助成しています(平成9年度:338公民館中132公民館)。

 また、同事業では、「とやま学遊ネット」を利用して、発掘された地域人材や活動の場・機会に関する情報の収集・提供や相互交流を行うとともに、情報の有効活用を図るため、町村の公民館に対して「とやま学遊ネット」と接続できる情報端末機器の設置費に助成しています(平成9年度:9公民館)。

 同事業を円滑に実施していくには、公民館職員や職員をサポートするボランティアの充実とともに、彼らが「生涯学習ボランティアコーディネーター」としての役割(活動する人々への活動支援、環境・体制整備に関する過程の進行・管理)を担っていくことが期待されています。

◇地域人材活用推進事業◇

 この事業は、学校週5日制や高齢化社会の進展を背景に、学校、家庭、地域社会が連携して、地域での学習、交流の機会を拡大するため、公民館を拠点に伝承文化やスポーツなどの特技に秀でた地域の人材を発掘し、学習講座や行事に活用するとともに、公民館にパソコンを導入して人材や生涯学習の情報を収集・提供するものです。県と市町村が協力して、平成9年度から実施しています。

(1)地域人材活用事業(平成9年度事業数132館(27市町村)、事業期間は原則として2年)
・地域人材活用推進委員会の設置
・地域の人材発掘、人材名簿の作成と人材活用の場の開発
・地地域の人材を活用して、高齢者、成人、児童など異世代が交流できる行事の実施
例:ボランティアふれあい活動、環境作り活動、健康作り活動、文化活動、自然に親しむ活動
・人材や行事、ボランティア案内等を掲載した地域情報だよりの発刊(全戸配布)
(2)公民館情報機器設置事業(平成9年度事業数9館(7町村))
・常勤職員がいる町村の中央及び地区公民館に、「とやま学遊ネット」の端末用機器を設置
・地公民館相互の情報収集・発信機能の充実を図る

[施策・事業の方向]

1)地域人材の発掘・登録と人材バンクの構築
 公民館等を中心に地域で埋もれた豊富な知識や優れた技能などを有する人材を発掘し、それらの人々を登録した人材名簿(バンク)を作成するため「地域人材活用推進事業」を推進します。地域人材の登録にあたっては受け入れ側が活用しやすい人材バンクの構築に努めるとともに、登録者に対するガイダンス(活動内容の説明)や活動分野に関する専門的な研修機会等の充実を図ります。

 また、人材バンクの効果的な活用を図るため、社会教育・文化・スポーツ施設や学校での活用を推進します。

2)公民館の情報提供・相談窓口としての機能の充実
 公民館への「とやま学遊ネット」端末機器の設置を促進し、公民館の「生涯学習ボランティア」情報の収集・発信機能の充実を図るとともに、公民館職員やボランティア等を「生涯学習ボランティアコーディネーター」として養成することにより、公民館の「生涯学習ボランティア活動」の情報提供・相談窓口としての機能の充実を図ります。

3)生涯学習ボランティアコーディネーターの養成・研修の充実
 公民館職員やボランティア等を「生涯学習ボランティアコーディネーター」として養成するため、県民カレッジの生涯学習リーダー講座や公民館主事等研修等の養成・研修機会の充実を図ります。

 また、ボランティアコーディネーターをサポートするボランティアの養成にも努めます。

(2) 広域的な情報ネットワークの充実

[現状・課題]

 地域内における「生涯学習ボランティア活動」に関する情報は限られていることから、地域内外の各種機関との連携を促進する必要があります。また、他の地域の情報窓口との間でリアルタイムに情報交換できるシステムの充実を図ることは、地域において収集した人材や活用の場に関する情報を有効に活用する上で極めて有意義であることから、公民館への「とやま学遊ネット」の端末機器の設置を促進し、公民館相互間の情報ネットワークを構築することが望まれています。

 「とやま学遊ネット」(富山県生涯学習情報提供ネットワークシステム)は、7種類62万件以上の生涯学習情報が利用できるデータベースシステムです。県内40カ所に設置されたタッチパネル式の専用端末をはじめ、家庭や職場のパソコンを使ってインターネットやパソコン通信で簡単に検索できるようになっています。

 平成2年10月に県民カレッジをキーステーションとして運用を開始して以来、県民の学びをサポートしてきました。検索件数は年間約6万件で、全国の同種のシステムの中でもトップクラスの利用実績となっています。平成9年3月から改良により利用しやすくなったシステムが稼働しています。

 今後、「とやま学遊ネット」の双方向での利用を促進するため、メーリングリスト(電子貸スペース)や電子掲示板等を活用したり、他の情報ネットワークと連携を促進することなどにより、「とやま学遊ネット」で提供する生涯学習情報の内容を充実することが期待されています。

「とやま学遊ネット」で提供している情報(数値は平成10年1月末現在)
講師・指導者 講師名,指導分野,活動歴など 5,500人
学習機会 講座や教室などの開催日時,会場,内容など 3,000件
団体・サークル 団体名,代表者名,活動内容など 3,500件
映画・ビデオ 映像センター,視聴覚ライブラリー所蔵の題名など 7,500件
図書 県・市町村図書館所蔵書籍名,著者名など 600,000件
施設 学習・文化・体育施設の利用案内など 2,500件
イベント 展覧会や音楽会などの開催日時,会場など 3,500件

H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9
タッチパネル 3,702 16,545 24,762 26,947 35,556 36,192 41,818 40,928
パソコン通信 694 3,947 6,962 8,930 12,021 13,722 11,507 5,241
インターネット方式 - - - - - - - 8,063
図書館検索 - - - - - - - 16,153
合計 4,396 20,492 31,724 35,877 47,577 49,914 53,325 70,385

※インターネット方式は、平成9年7月から集計開始
※図書館検索は、タッチパネル、パソコン通信、インターネット方式に含めていたものを、平成9年8月から別途集計したもの

[施策・事業の方向]

1)公民館ネットワークの構築
 地域の「生涯学習ボランティア活動」の情報窓口である公民館への「とやま学遊ネット」端末となる情報機器の設置を促進し、「とやま学遊ネット」による公民館ネットワークを構築します。

2)「とやま学遊ネット」による生涯学習ボランティア情報の充実
 インターネット上のメーリングリストや電子掲示板の利用により、「とやま学遊ネット」の双方向での活用環境の整備充実に努めるとともに、その活用をとおして「とやま学遊ネット」による地域の人材・ボランティア情報や活動の場・機会等の情報提供の充実を図ります。

3)「とやま学遊ネット」と各種情報システムとの連携・協力の推進
 福祉情報システム(平成11年秋稼働予定)などの各種情報システムと連携協力し、多分野にわたるボランティアに関する情報の収集・提供に努めます。

(3)地域における「生涯学習ボランティア」推進体制の整備

[現状・課題]

 平成9年度から公民館に設置を進めている「地域人材活用推進委員会」は、市町村職員、公民館職員、小中学校職員、PTA、青年団、婦人会等の社会教育団体、グループ・サークル関係者などで構成されており、地域人材の発掘や人材名簿の作成及び人材活用の場の開発、地域への広報活動等の企画・運営を通して、「生涯学習ボランティア活動」の推進に大きな役割を果たすことが期待されています。

 今後、このような組織を核として、公民館を中心に学校や関係施設、団体・機関などが連携・協力し、地域における「生涯学習ボランティア活動」の推進体制を整備していくことが望まれます。

 その際、29市町村に設置されている市町村社会福祉協議会ボランティアセンターなど、市町村に存在する様々なボランティア推進協力機関との連携・協力も促進する必要があります。

[施策・事業の方向]

1)公民館を拠点とした「生涯学習ボランティア活動」の推進体制の構築
 地域において「生涯学習ボランティア活動」の推進体制を構築するため、市町村職員、公民館職員、小中学校職員、PTA、青年団、婦人会、グループ・サークル関係者などで構成される「地域人材活用推進委員会」などの公民館への設置を推進します。

2)地域人材・ボランティアに関する公民館と学校の連携・協力の推進
 地域人材活用推進事業で人材バンクに登録された地域人材やボランティアを学校ボランティアとして受け入れる等、地域における「生涯学習ボランティア」の活動の場の充実を図るため、公民館と学校の連携・協力を推進します。

3)市町村社会福祉協議会ボランティアセンター等との連携協力の推進
 公民館の「生涯学習ボランティア活動」に関する情報提供・相談窓口と、市町村社会福祉協議会ボランティアセンターや他のボランティア推進協力機関等との連携・協力を促進し、ボランティアの活動の場・機会・条件等の情報収集・提供の充実に努めます。

◇市町村社会福祉協議会ボランティアセンターの機能と役割◇

 市町村社会福祉協議会ボランティアセンターは、ボランティア活動の推進のために次のような仕事をしています。センターでは、ボランティアコーディネーターが皆さんの相談に対応します。

啓発・普及
 ○「ボランティア活動普及推進校事業」の推進と福祉教育の推進
 ○ボランティアを広く理解していただくための講演会の開催やビデオ、フィルムなどの紹介など
相談・援助
 ○ボランティア活動をしたい人、受けたい人の相談、援助善意、金品などの預託
 ○ボランティアグループの育成・援助
登録・紹介
 ○ボランティアをしたい人、受けたい人の登録、調整、紹介など
活動の育成・組織化
 ○ボランティアグループの育成
 ○活動への助成
 ○助成団体への紹介
広報・情報提供
 ○広報紙(誌)等の発行、ボランティアに関する資料の提供
 ○図書や活動器材の貸出など
養成・研修
 ○ボランティア活動に関する講座開設
 ○ボランティアリーダー養成のためのボランティアスクールなど
調査・研究
 ○ボランティアに関する意識と調査、地域のニーズの調査など
連絡・調整
 ○ボランティア関係団体との連絡調整など
活動の基盤・整備
 ○ボランティア活動を勧めるために必要な器材や図書の整備、基金の造成
ボランティア保険
 ○活動中の事故に備えての傷害賠償責任保険への加入促進

社会福祉協議会ボランティアセンタ-設置市町村(平成10年1月現在)
富山市、高岡市、新湊市、魚津市、氷見市、滑川市、黒部市、礪波市、小矢部市、大沢野町、大山町、上市町、立山町、宇奈月町、入善町、朝日町、八尾町、婦中町、小杉町、大門町、大島町、城端町、利賀村、庄川町、井波町、井口村、福野町、福光町、福岡町、計29市町村

(4)広域的なネットワーク支援体制の整備・充実

[現状・課題]

 本県では、昭和63年に富山県生涯学習団体協議会と、県内の4地区(魚津、富山、高岡、砺波)に地区生涯学習団体協議会が発足し、学習団体・サークルのネットワーク化を図るとともに、各種の自主事業や県からの委託事業等の実施を通して、本県生涯学習の進展に寄与しています。これらの他にも、県民カレッジ友の会「雷鳥会」や自遊塾倶楽部等は、自主的活動とともに県民カレッジの講座運営等に協力し、学習を支援するボランティアとしての活動を全県的に展開しています。今後、これら民間団体が「生涯学習ボランティア活動」の推進団体として、これまで以上に大きな役割を担うことが期待されています。

 国では、特定非営利活動を行う団体に法人格を付与することにより、ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することを目的として、平成10年3月に特定非営利活動促進法(NPO法)が成立し、同年12月1日から施行されています。今後、本県の「生涯学習ボランティア活動」の推進団体が組織体制の強化や法人格の取得等を通して、「生涯学習ボランティア活動」の推進母体として発展していくことが期待されます。

 本県の生涯学習推進の中核機関である県民カレッジでは、学習機会の提供、生涯学習に関する情報提供、自主的学習活動の奨励・援助等を実施しています。また、生涯学習ボランティア講座の開講、ボランティアに関する情報提供、ボランティアグループの育成等も行っており、特に、学習相談員が生涯学習ボランティアコーディネーターを兼務するなど、県民カレッジは生涯学習ボランティアセンターとしての役割も担っています。今後、「生涯学習ボランティア活動」を推進していく上で、県民カレッジには、生涯学習ボランティアセンターとしての機能を一層充実していくことが求められています。

◇富山県生涯学習団体協議会と県民カレッジ友の会「雷鳥会」◇
〈富山県生涯学習団体協議会〉
・加盟団体数 178 会員数 9,688人(平成10年1月現在)
・事業
(1)委託教養講座の開設・運営
 ・各地区2講座 計8講座 定員700名(平成9年度)
(2)生涯学習団体相互の連絡・提携
 ・生涯学習フェスティバルに参加(展示発表 11団体、ステージ発表 2団体)
 ・指導者宿泊研修会(岐阜市生涯学習団体との交流会)
 ・交流会(各地区毎に開催
(3)生涯学習情報の発行
 ・本部広報誌「生涯学習の仲間たち」第9集
 ・4地区広報紙


〈県民カレッジ友の会「雷鳥会」〉
会員数 671人 (平成10年1月現在)
事業
(1)会誌「雷鳥」発行(年6回、全会員に配布、各種講座案内、受講感想等掲載)
(2)会員研修(雷鳥セミナー(一泊研修)、日帰りセミナー、美術鑑賞会等)
(3)生涯学習資料の提供(県民カレッジ叢書頒布等)
(4)ボランティア(県民カレッジ講座などの受付業務等に協力)

 県民カレッジの主催講座は、生涯学習団体協議会や県民カレッジ友の会「雷鳥会」等のボランティアの協力を得ながら主に富山市で開催されてきました。

 本来、学習機会は出来る限り住民に身近なところで提供されることが望ましいわけですが、多様化・高度化する学習ニーズに市町村が単独で対応していくにはおのずと限界があるとともに、近年は、大学、民間等による学習機会が充実し、結果として、市町村間で学習サービス水準に格差が生じてきています。

 このため、県民カレッジには、市町村、大学、民間等と連携・協力し、市町村の枠を超えた広域的な学習サービスを継続的に提供していく体制を整備していくことが求められており、その際、サービス提供を効果的、効率的に実施するための支援スタッフとして「生涯学習ボランティア」は今まで以上に重要な役割を担うことが期待されています。

 また、平成9年9月に設置された県民ボランティア総合支援センターでは、各分野におけるボランティア推進協力団体と連携し、県内のボランティア団体等のネットワーク化と交流活動への支援や、情報収集・提供等を行っています。今後、生涯学習ボランティアセンターとしての機能を有する県民カレッジは、県民ボランティア総合支援センターをはじめとする県内のボランティア推進協力機関や団体等とのネットワークを一層充実させていく必要があります。

 その際、「おもしろ科学実験inとやま」や山田村でのパソコン指導等で実績のある大学生や教官の「生涯学習ボランティア活動」への参加を促進するため、大学等高等教育機関とのボランティアネットワークについても充実していく必要があります。

[施策・事業の方向]

1)富山県生涯学習団体協議会の組織体制強化の取組みへの支援
 「生涯学習ボランティア活動」等を積極的に推進することを目指して、組織体制の強化や法人格取得に向けた取組みを進めている富山県生涯学習団体協議会の自発的な動きを支援するとともに、同協議会と連携協力して広域学習圏での学習サービスの円滑な提供を図ります。

2)県民カレッジの生涯学習ボランティアセンター機能の充実
 「生涯学習ボランティア活動」に関する情報収集・提供機能の充実や、グループの育成、ボランティアに関する養成・研修の充実など、県民カレッジの生涯学習ボランティアセンターとしての機能の充実を図るとともに、県民への広報に努め、その利用促進を図ります。

3)広域的な「生涯学習ボランティア活動」の拠点の整備
 新川・富山・高岡・砺波の4広域学習圏それぞれに、広域的な学習サービスを継続的に提供していく拠点であり、生涯学習ボランティアの活動拠点ともなる場を整備し、圏域内における学習サービス提供体制の充実及び生涯学習ボランティア活動の推進を図ります。
 各広域学習圏拠点では、生涯学習ボランティアコーディネーターの配置体制を強化し、圏域内の情報提供・コーディネート機能の充実と、公民館などの施設や団体・グループとの連携・協力体制の整備・充実を図ります。

4)県民ボランティア総合支援センター等との連携協力の促進
 幅広い活動分野のボランティアに関する情報収集・提供や交流機会等の充実を図るため、各分野のボランティア団体・グループのネットワーク化とその交流活動を支援している県民ボランティア総合支援センターとの連携協力を行うとともに、とやま生涯学習ボランティア活動推進プラン策定県民会議の構成団体・機関、大学等高等教育機関、その他ボランティア推進協力団体・機関との連携協力を促進します。

◎ボランティア活動推進富山県民会議と富山県民ボランティア総合支援センター

設立・設置の経過

 県民の自主性を基盤としたボランティア活動は、自ら社会をよりよくしようとする大きなエネルギーであり、その活動の推進を図ることが大変重要です。

 このため、民間のボランティア推進協力機関の代表者等(25名)が主体となり、平成9年9月2日に県民会議などの組織の設立に向けて、準備会が開催されました。そしてこの設立準備会の呼びかけのもと、更に25機関団体の参画を得て、同月9日に県内各界各層の代表者50名からなる「ボランティア活動推進富山県民会議」が設立され、そのもとに「富山県民ボランティア総合支援センター」が設置されました。

◇ボランティア活動推進富山県民会議◇

1 設立目的
 心豊かでふれあいのある地域社会を実現するため、県民のボランティア活動の普及と推進を図り、もって県民総ボランティアの輪を広める。


2 所掌事項
 (1)ボランティア活動に関する県民の意識の高揚と啓発活動に関すること。
 (2)県民会議を構成する団体相互の情報交換及び連絡調整に関すること。
 (3)県民会議を構成する団体の自主的な活動の推進に関すること。
 (4)その他県民会議の目的を達成するために必要な事項に関すること。

3 構成員
 県内のボランティア活動に関係する団体・機関の代表者及び学識経験者50名

◇富山県民ボランティア総合支援センター◇

1 設立目的
 ボランティア団体等のネットワーク化と交流活動への支援や、情報収集提供等を行い、ボランティア活動を総合的に支援する。

2 事業
(1)分野別ネットワーク化と交流活動支援事業
 福祉、医療保健、国際交流協力、環境自然保護など、様々な分野のボランティア団体・グループやその推進協力機関等のネットワーク形成と、その交流活動に対し、支援・協力します。

(2)情報収集提供事業
 ネットワークを通じ、県内の活動団体やグループの情報、また、ボランティア活動を推進・協力する機関の情報等を集め、相互に交換するとともに広く県民の皆さんに提供します。

(3)人材育成研修事業
 ボランティア活動のリーダーや各分野に共通する研修を実施します。

(4)調査研修事業
 ボランティア活動の充実や新たな活動の展開につながる調査・研究をめざします。

(5)普及啓発事業
 ボランティア普及冊子の作成配布などにより、ボランティア活動の素晴らしさ、大切さをこめて普及と啓発をすすめていきます。

3 所在地
〒930-0095 
富山市舟橋南町5-14
富山県社会福祉会館内
TEL 0764-32-2987
FAX 0764-32-2988

◇県民ボランティア総合支援センターの交流促進及び交流活動支援事業概要◇

 県民ボランティア総合支援センターでは、ボランティア団体・グループ間の交流を促進するためのネットワークづくりに取り組んでいます。

 現在、福祉をはじめとする10分野において、それぞれ主な推進協力団体からなる連絡会を設け、情報交換や団体間の連携強化等に努めながらネットワークへの参画(交流)を呼びかけています(平成 10年10月現在370団体)。各分野内や分野間の団体・グループの交流会(大会)の開催等に対しては、助成制度(ボランティア交流事業助成金:内容は下記のとおり)を設け、その交流促進に努めています。

 また、10回富山県民ボランティア大会(平成10年10月31日開催)では、「生涯学習とボランティア活動を考える」等の13のテーマ別交流会を設け、県内のボランティア関係者等が活動状況などに関して討議するなどして交流を深めています。

県民ボランティアネットワーク連絡会の分野別世話団体(平成10年10月現在)
分野別連絡会 世話団体
県民の★生涯学習ボランティアネットワーク連絡会 ◎★県生涯学習団体協議会、★県民カレッジ自遊塾、学遊ビデオメイト、★県民カレッジ友の会「雷鳥会」、県埋蔵文化財ボランティア、富山市民大学学友会
県民の★青少年育成ボランティアネットワーク連絡会 ◎★県児童クラブ連合会、青少年育成富山県民会議、★日本ボーイスカウト富山県連盟、県更生保護婦人連盟、★ガールスカウト日本連盟富山県支部、★県母親クラブ連合会、日本青年会議所富山ブロック協議会、富山YMCA
県民の★芸術文化ボランティアネットワーク連絡会 ◎★県芸術文化協会、★県公立文化施設協議会、県利賀芸術公園財団、近代美術館「どおむの会」
県民の★スポーツ・レクリェーションボランティアネットワーク連絡会 ◎★県生涯スポーツ協議会、★県体育協会、県体育指導委員協議会、県女性スポーツの会、県中小企業職場スポーツ振興連盟
県民の★地域社会ボランティアネットワーク連絡会 ◎★県青年団協議会、★県婦人会、県交通安全協会、県消費者協会、県交通安全母の会連合会、県防犯協会、県保護司連盟
県民の福祉ボランティアネットワーク連絡会 ◎県社会福祉協議会、県老人クラブ連合会
県民の医療保健ボランティアネットワーク連絡会 ◎県医師会、県食生活改善推進連絡協議会、県看護協会
県民の環境自然保護ボランティアネットワーク連絡会 ◎とやま環境財団、県自然保護協会、花と緑の銀行、県ナチュラリスト協会
県民の国際交流&協力ボランティアネットワーク連絡会 ◎とやま国際センター、県婦翔会
県民の災害救援ボランティアネットワーク連絡会 ◎日本赤十字社富山県支部、県砂防ボランティア協会、県消防協会、日本アマチュア無線連盟富山県支部

(注)★印は、本プランが主に対象とする分野と、本プラン策定県民会議構成団体。
◎印は、代表世話団体。なお、各分野の世話団体においては、掲載してある以外の複数の分野にまたがり活動されている場合が多くあります。

○ボランティア交流事業助成金制度の概要

 この制度は、県民ボランティアネットワークに参画しているボランティア団体・グループ同士の交流やボランティア団体・グループと一般県民との交流を促進し、もって県内のボランティア活動の推進を図ることを目的としています。

 助成金の対象となる交流事業の内容やこれに対する助成金交付限度額等は次のとおりです。

交流事業の種類 事業内容 限度額 平成9年度実績例
1 ボランティアネットワーク交流促進事業(分野内交流) 生涯学習など同じ分野で活動している団体・グループ間の交流を促進するような事業を対象 5万円以内
2 ボランティアネットワーク交流促進事業(分野間交流) 生涯学習と青少年育成等異なる分野で活動している団体・グループ間の交流を促進するような事業を対象 10万円以内 事業名:青年活動の活性化に向けた懇談会(県青年団協議会等9団体、45人参加)
3 ボランティア交流活動推進事業(県民参加型) 団体・グループ間の交流の促進とあわせ、一般県民も参加できる事業を対象 10万円以内 事業名:「国際交流ジャンボリーinとやま」(とやま国際センター等31団体52人、一般125人参加)

(注)助成金の交付には、分野別代表世話団体連絡会議に諮りその意見をもとに決定されます。なお、予算の面から、当面は県又は市町村レベルの団体が実施主体となり、かつその内容が先駆的或いはユニークであるもの等から優先的に対象とされています。

◇特定非営利活動促進法(NPO法)のあらまし◇

1.NPO法の目的
 特定非営利活動を行う団体(NPO;Non-Profit Organization)に法人格を付与することにより、ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することを目的としています。

2.法人格取得の効果
 法律行為の主体として、法人名で契約ができるようになり、不動産の登記や銀行口座の開設もできるようになります。また、社会的な信用も高まることが期待できるとされています。
 なお、特定非営利活動法人に対する税制上の扱いは、「人格のない社団等」並みとなっています。

3.法人格を取得するための要件
 目的、活動、組織に関する要件のすべてに該当する団体でなければなりません。なお、基本財産、活動事業の規模、過去の活動実績に関する要件はありません。

〈目的に関する要件〉
(1)営利を目的としないものであること。
(2)特定非営利活動(次の12分野に該当する活動)を主たる目的とすること。
  1)保健、医療又は福祉の増進を図る活動
  2)社会教育の推進を図る活動
  3)まちづくりの推進を図る活動
  4)文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
  5)環境の保全を図る活動
  6)災害救援活動
  7)地域安全活動
  8)人権の擁護又は平和の推進を図る活動
  9)国際協力の活動
  10)男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
  11)子どもの健全育成を図る活動
  12)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

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