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ホーム > 組織別案内 > 教育委員会 > 生涯学習・文化財室 > とやま生涯学習ボランティア活動推進プラン > 第3章 プランの内容(1 意識・きっかけづくり)

とやま生涯学習ボランティア活動推進プラン

最終更新日:2005年4月1日

第3章 プランの内容(1 意識・きっかけづくり)

(1) 受け入れ側の意識改革と体制整備
[現状・課題]

 平成8年5月の富山県教育委員会のボランティアに関する調査では、施設がボランティアを受け入れていない理由として「特に理由なし」が33.4%で最も多く、次いで「施設の運営は、職員自ら外部の力を借りずに自力で行うべきであるから」が24.2%となっています。

 ボランティアは、単に受け入れ側の運営に関わる人員を補完するためのものではありません。むしろ、ボランティアの受け入れにより施設側の業務は増えるといえます。しかし、地域住民と密接に関わる公共施設は、ボランティア活動の機会を提供することが地域住民へのサービス向上となり、また、ボランティアを通して地域住民のニーズを施設の運営に反映することで、その活性化も期待できることなど、ボランティアの受け入れには重要な意義があります。受け入れ側はこれらの意義を理解し、ボランティアに対して積極的に活動の場を提供していくように、受け入れ体制を整備していくことが望まれます。

 さらに、同調査では、社会教育・文化・スポーツ施設や学校等の生涯学習関連施設が福祉関係施設に比べてボランティア受け入れに対する意識や体制整備に遅れがあることも明らかとなっています。「生涯学習ボランティア」受け入れの中心となる生涯学習関連施設に対して、ボランティア受け入れを促進する取組みが必要となっています。

[施策・事業の方向]

1) 普及・啓発資料の作成・配布
 受け入れ側の職員等の「生涯学習ボランティア活動」に対する理解を深めその受け入れを促進するため、このプランのダイジェスト版や「生涯学習ボランティア」の活動事例集を作成して、社会教育・文化・スポーツ施設や学校等の生涯学習関連施設及び関係団体等に配布し、「生涯学習ボランティア」の受け入れを奨励していきます。

2) 受け入れ側職員等に対する研修機会の充実
 「生涯学習ボランティア」受け入れの中心となる生涯学習関連施設職員等の研修の際、ダイジェスト版や活動事例集等の使用を奨励し、「生涯学習ボランティア活動」の意義、受け入れる際の基本的考え方、ボランティアに接する態度等の学習機会の充実を図るとともに、先導的な機関・施設等の視察等を奨励し、職員の意識啓発と受け入れの促進を図ります。

3)ボランティア受け入れ窓口等の整備
 生涯学習関連施設や関係機関等においてボランティアコーディネーターの配置やボランティア担当窓口の設置等のボランティア受け入れのための組織体制の整備を奨励していきます。

(2) 青少年のボランティア学習の推進
[現状・課題]

 生涯を通じてあらゆる層の人々がボランティア活動に取り組む環境づくりを進めるには、学校教育と社会教育の双方が、ボランティアに関する基礎的な理解を深め、社会参加の精神を培う学習を充実させる必要があります。特に、青少年期における学校教育の段階でボランティア学習の充実を図ることは重要です。

 本県では、県社会福祉協議会が福祉教育の推進という立場からボランティアの体験学習や講演会の開催等のため、「ボランティア活動普及推進校」として、毎年小・中・高等学校の合計80校に対して助成し、平成9年度までに全体の74%の学校が指定を受けています。

 また、県では、県立高校に対して特別活動の中で緑化や美化活動、福祉施設の訪問、交通安全運動などのボランティア体験学習を進めるために必要な経費の一部を助成しているほか、夏期休業中に高校生ボランティア養成講座等を実施しています。

 平成10年3月に学校教育法施行規則(文部省令)が改正され、高校においては、ボランティア活動等の学校外活動を当該高校長の裁量において単位認定することが可能となっています。

 今後、青少年については、地域清掃や老人ホーム訪問などの似通った活動だけでなく、多様なボランティア体験学習ができるようにするとともに、教員のボランティア活動に対する理解を深めるなど、学校において継続的にボランティア学習が展開されるように努める必要があります。

◇高校生ボランティア養成講座◇

 県教育委員会では、高校生のボランティアリーダーを養成するため、ボランティア活動に必要な知識や技術を習得させるとともに、思いやりや福祉の心を育み、地域活動等への参加の促進を図ることを目的として、高校生ボランティア養成講座を実施しています。

○平成9年度の実施概要

1 期日 平成9年8月25日(月)〜28日(木) 3泊4日
2 場所 国立立山少年自然の家
3 参加人数 120名(県内高等学校各校2〜3名)
4 参加対象
 ア 福祉的ボランティア等に関心のある生徒
 イ 地域等において、ボランティア活動を実践している生徒
5 研修内容
 (1)講義「ボランティア活動について」
 (2)演習「体験実習及び活動プランの立案」
 (3)体験実習及び活動
  Aコース:新生園での実体験
  Bコース:創作活動 活動風景写真
  Cコース:野外活動
 (4)班別評価 「今日の体験活動について」
 (5)発表 「体験活動等について」
 (6)研修評価 「感想文」「アンケート」

[施策・事業の方向]

1)学校におけるボランティア学習機会の推進
 学校におけるボランティア学習を推進するため、道徳、特別活動、「総合的な学習の時間」や学校行事等様々な機会を利用して、ボランティア活動の基本理念、活動する場合の心構えなどの基礎的・導入的な学習機会の充実を図ります。

2)地域でのボランティア体験機会の充実
 高校生ボランティア養成講座の充実を図るとともに、地域の各種施設や団体と連携協力して、青少年のボランティア活動について多様な体験機会の充実に努めます。その際、青少年が参加しやすい休業日や長期休暇の時期に体験プログラムを設けるよう努めます。

3)教員のボランティアに関する研修機会の充実
 学校におけるボランティア学習を推進するため、教員の13年次研修等でのボランティア活動体験研修を充実に努めるとともに、教員研修でのボランティアに関する専門家の活用等を促進します。

◇中堅教員のボランティア体験研修◇

 本県では、採用後13年目の教員を対象とした中堅教員研修において、以下のようなボランティア体験研修コースを設けています。

○平成9年度 ボランティア体験研修コース
1 期日 原則として平成9年8月1日(金)〜11月21日(金)までの期間内
2 研修期間  原則として3日間
3 受講人数  原約150名
4 研修類型

◎社会福祉活動体験研修系 (約100名)
(1)特別養護老人ホーム体験研修
 ・オリエンテーション及び高齢者福祉についての講義、施設等の見学(0.5日)
 ・体験研修−−介護補助体験等ボランティア体験(2.5日)
(2)富山県高志療養ホーム体験研修
 ・オリエンテーション及び障害のある人の社会復帰についての講義、施設等の見学(0.5日)
 ・体験研修−−介護補助体験等ボランティア体験(2.5日)
(3)富山県視覚障害者福祉センター「点字図書館」体験研修
 ・オリエンテーション及び視覚障害者福祉についての講義、施設等の見学(0.5日)
 ・体験研修−−点字学習、音訳体験等(2.5日)
(4)富山市恵光学園(障害のある子供の通園センター)体験研修
 ・オリエンテーション及び障害のある子供の福祉についての講義、施設等の見学(0.5日)
 ・体験研修−−介護補助体験等ボランティア体験(2.5日)

◎環境保全体験研修系 (約50名)
(1)富山市ファミリーパーク公舎体験研修
 ・自然教室のプログラム作成及び実施
(2)青年の山研修館体験研修
 ・環境美化活動(清掃)、環境整備活動(オリエンテーリングコース整備)、環境保全活動(枝打ち)等
(3)富山県環境科学センター体験研修
(4)和田川水道管理所体験研修
 ・施設内での研修

(3) ボランティアの養成・研修機会の充実
[現状・課題]

 ボランティアの養成・研修は、意識啓発、資質・能力の向上を図るため、ボランティア活動を希望する人、ボランティア活動を行っている人、リーダー、施設職員、教員等、様々な人を対象として、行政や民間団体等により提供されています。

 例えば、県社会福祉協議会では、ボランティア活動体験普及事業としてリーダーや施設職員、コーディネーターの養成・研修、大学生のボランティア体験研修やシニアボランティア団体研修などを幅広く実施しています。また、県民カレッジでは、生涯学習ボランティア講座や生涯学習リーダー講座において市町村の生涯学習担当者やボランティア、既存のグループ・サークルのリーダーに実技・実践を伴う研修機会を提供しています。

 平成8年5月に県教育委員会がグループ・団体を対象に行ったボランティアに関する調査では、ボランティアを行っているグループの8割以上が、ボランティア活動を活発にしていくには、養成・研修講座の充実が必要であるとしています。

 今後、ボランティアの受け入れ促進と活動の充実を図っていくため、専門的な知識や技術等を修得する学習機会や実際に活動しているボランティアリーダーの養成・研修機会などの充実を図っていく必要があります。

 また、平成8年5月に県教育委員会が各種施設を対象に行ったボランティアに関する調査では、ボランティアを受け入れている施設でも過半数(58.2%)の施設で養成・研修が行われておらず、特に、生涯学習関連施設の方が福祉関係施設に比べ養成・研修を実施している施設の割合が低くなっています。

 生涯学習関連施設の中でも立山博物館、近代美術館、女性総合センター、国立立山少年自然の家、大島絵本館等一部の先進的な施設では、独自に養成講座を開催し、施設運営や主催事業等をサポートするボランティアを育成しています。さらに、県公立文化施設協議会では、県内の各文化ホールで活動するボランティアを対象とした養成講座を開催しています。

 今後、学習を支援するボランティアを拡充していくには、各種の生涯学習関連施設における養成・研修機会を充実していく必要があります。

[施策・事業の方向]

1) ボランティア養成講座の充実
 ボランティア活動の基本理念、活動する場合の心構えなどの基礎的・導入的な学習機会であるとともに、実際の活動に向けての情報収集、仲間づくり、受け入れ側との接し方など具体的知識や技術等の学習機会である県民カレッジの生涯学習ボランティア講座や市町村の生涯学習センター・公民館等で開催されるボランティア講座等の充実に努めます。

2) 専門的な知識や技術等を習得する学習機会の充実
 ボランティアの各種推進協力機関や教育関係機関等と連携・協力し、既に活動しているボランティアや人材バンク登録者等が、専門的な知識や技術等を修得する学習機会の拡充を図ります。

3) ボランティアグループの指導者・リーダー養成の充実
 「生涯学習ボランティア活動」に関わるグループや団体の指導者・リーダー等の資質の向上を図るため、県民カレッジの生涯学習リーダー講座等の充実に努めます。


4) 生涯学習関連施設におけるボランティア養成・研修機会の充実
 県内の生涯学習関連施設でボランティアの養成・研修を実施している施設の中から適切なものを選び、養成・研修カリキュラム集を作成・配布するとともに、その活用を奨励することにより生涯学習関連施設におけるボランティア養成・研修機会の充実に努めます。

◇県民カレッジの生涯学習リーダー講座◇

 県民カレッジでは、生涯学習関係団体及び社会教育関係団体のリーダー・生涯学習関係職員を対象としてリーダー実技講座を実施しています。

 平成9年度は「こころに届く広報紙づくり」「学習相談の理論と実技」「話の力パワーアップ」の3講座について、それぞれ各2時間×5回、定員各20名で実施し、好評を得ています。


◇県民カレッジの生涯学習ボランティア講座◇

 生涯学習ボランティアを志す人や、既に活動している人、グループ・サークルのリーダーを対象として実施しているのが、生涯学習ボランティア講座です。ボランティアに関する理論や活動領域の紹介、受け入れ施設見学、生涯学習フェスティバルでの体験活動など多様な内容となっており、本県における生涯学習ボランティア養成の中心となる講座です。(定員20名:9回)

(4) ボランティア活動に対する評価の促進
[現状・課題]

 平成5年11月に総理府が行った生涯学習とボランティア活動に関する調査では、ボランティア活動に対する社会的評価の必要性について、肯定的な意見が3分の2(66.7%)となっています。しかし、「行うべきでない」も21.2%で、「積極的に行うことが望ましい」(16.6%)を上回っています。

 このように、ボランティア活動に対する評価については多様な考え方があり、無償性や自発性等ボランティア活動の基本的理念を損なうことになるとの指摘もありますが、ボランティア活動の経験やその成果を賞賛したり学校や社会において正当に評価することは、ボランティアの励みになるものであり、活動を促進する上で重要といえます。

 今後、ボランティア活動の評価については、自己評価を第一義的に重要なものとしながら、社会的にも、人物評価の多様な項目の一つとして評価する気運を高めていくことが必要です。

[施策・事業の方向]

1)各種メディアを活用した広報の充実
 「生涯学習ボランティア活動」の活動風景をテレビ、ラジオ、新聞等のマスコミや、各種広報誌、インターネット等を活用して積極的に紹介することにより、県民の「生涯学習ボランティア活動」に対する関心を高め、「生涯学習ボランティア活動」が社会的な評価項目の一つとして認められるように努めます。


2)ボランティア活動の自己評価の奨励
 これまでの学習やボランティア活動の成果を自己評価するとともに、就職試験などにおいて、自己をアピールする一つの方法として、学習者やボランティアが例えば学習歴・活動歴の記録票を作成することも奨励していきます。


3)ボランティア活動証明の交付の奨励
 「生涯学習ボランティア活動」の評価の機会を増やすため、ボランティアの希望に応じ、受け入れ側が、いつ、 どこで、どのような活動に参加したか等の記録証明を活動者に交付することを奨励していきます。


4)「生涯学習ボランティア」に関する顕彰制度の導入
 県民ボランティア大会や生涯学習フェスティバル等の際、「生涯学習ボランティア活動」を顕彰する制度の導入に努めます。

(5)仲間づくりへの支援
[現状・課題]

 平成9年8月の県政世論調査(p9参照)では、学習成果を社会で活かしていく上で県や市町村に進めてほしいこととして、「活動仲間が交流できるよう、グループ・団体を育成すること」が33.4%で2番目に多くなっています。

 県民カレッジでは、県内の学習団体・サークルとして約3000の団体を把握しており、また、県社会福祉協議会ボランティアセンターでは、約1500のボランティアグループを把握しています。

 県民カレッジが把握している学習団体・サークルのうち、奉仕活動(文化財保護を含む)を主目的としているものは約500あり、また、県社会福祉協議会が把握しているボランティアグループのうち、「主としてボランティア活動を目的としているグループ・団体」は44%で、「ボランティア活動に限定しない社会的活動を目的とし、その活動の一部としてボランティア活動を行っているグループ・団体」は56%となっています。

「とやま学遊ネット」に登録されている団体・サークル数 (出典:富山県生涯学習ガイドブック〈学習団体・サークル編〉1996年3月)
研究・教養活動 芸術・趣味活動 奉仕活動
教養一般 23 絵画 127 舞踊 323 奉仕一般 304
歴史地理 36 工芸 52 華道 126 文化財保護 83
自然科学 7 書道 146 茶道 157 奉仕その他 90
産業経済 10 写真映写 18 生活一般 168
生活 41 洋楽 68 趣味一般 196
言語 23 邦楽 556 芸・趣その他 27
文学読書 75 文芸 150
総合学習 86 演劇 22
301 2136 477
 合計 2914

出典:富山県生涯学習ガイドブック〈学習団体・サークル編〉1996年3月

富山県社会福祉協議会が把握しているボランティアグループ等の状況
グループの区分 グループ数 会員数・人数
1.主としてボランティア活動を目的としているグループ・団体 652(44%) 19,949人
2.ボランティア活動に限定しない社会的活動を目的とし、その活動の一部としてボランティア活動を行っているグループ・団体 842(56%) 54,957人
3個人ボランティア _ 1,281人
合計 1,494 76,187人

(平成9年3月31日現在、富山県社会福祉協議会ボランティアセンター資料)

富山県社会教育振興協議会加入団体の会員数
NO 団体名 会員数 NO 団体名 会員数
1 県公民館連合会 786 8 県視聴覚教育協議会 106
2 県PTA連合会 92,845 9 日本ボーイスカウト富山県連盟 3,029
3 県高等学校PTA連合会 30,995 10 ガールスカウト日本連盟富山県支部 1,769
4 あすの富山県を創る協議会 1,350 11 県図書館協会 254
5 県青年団協議会 2,040 12 県社会教育委員連絡協議会 410
6 県婦人会 101,771 13 県国公立幼稚園PTA連絡協議会 1,994
7 県青年学級振興協議会 1,800 合計 239,149

(平成9年11月13日現在 生涯学習室調べ)

 平成8年5月の富山県教育委員会のボランティアに関する調査では、社会教育団体や学習グループの方が、ボランティアを主目的としたグループに比べ、生涯学習関連施設で活動している割合が高くなっています。社会教育団体や生涯学習団体、学習グループ等の育成を図っていくことは、生涯学習関連施設でのボランティア活動を充実する上で極めて重要なことといえます。

 本県では、社会教育団体や生涯学習団体等の自主的な活動に対して、それぞれの目的や内容に応じた支援を行っています。特に、県民カレッジでは、学習グループ・団体に関する情報を「とやま学遊ネット」により提供するとともに、それらの情報を用いて紹介や相談等を行うため、県民カレッジと3教育事務所に学習相談員(生涯学習ボランティアコーディネーターを兼ねる)を合計5名配置し、仲間づくりを情報提供の面から支援しています。

 また、本県では、平成7年度から社会教育団体や学習グループが交流し、仲間づくりの輪を拡大する機会として、生涯学習フェスティバルが広域学習圏持ち回りで開催されているほか、平成元年からボランティア関係者や県民が集い、活動状況などについて討議し、交流を深める機会として県民ボランティア大会が開催されています。

 今後、仲間づくりを支援するため、情報提供や交流機会の一層の充実を図る必要があります。

 なお、平成8年5月に富山県教育委員会が行ったボランティアに関する調査では、ボランティアを行っているグループの4分の3以上が、ボランティア活動を活発にしていくには、ボランティアグループの活動拠点の確保が必要であるとしています。

 今後、ボランティア活動の充実を図っていくため、ボランティア活動拠点の充実を図っていく必要があります。

[施策・事業の方向]

1)グループ・団体等の情報提供の充実
 グループ・団体の活動風景をテレビ、ラジオ、新聞等のマスコミや各種広報誌で紹介したり、インターネットを活用した情報発信に努めることにより、グループ・団体が自主的に情報を交換し、相互に交流するきっかけづくりを支援します。

 また、県民カレッジの学習相談員(生涯学習ボランティアコーディネーター)の相談体制を充実するとともに、公民館との連携を促進することにより、グループ・団体等の紹介及び相談等への対応の充実を図ります。


2)グループ・団体の交流機会の充実
 グループ・団体の交流と活動(学習)成果の発表の機会として、生涯学習フェスティバルの企画内容の充実を図るとともに、市町村における生涯学習フェスティバルや公民館まつりなどの拡充を図ります。

 また、県民ボランティア大会への積極的な参加を奨励していきます。

3)グループ・団体の活動の場の充実
 グループ・団体の活動と交流の拠点となっている公民館の整備に努めるとともに、小中高等学校の特別教室や余裕教室等の活用に努めます。

◇学校施設の開放(魚津市東部中学校音楽室)◇

○魚津市教育委員会では、平成6年度から東部中学校の音楽室を夜間一般開放し、練習会場の確保に苦労する市内の音楽グループから、大変喜ばれています。
○開放時間は、月曜から土曜までの午後6時から同9時まで。
○対象は、同市内居住者か同市内に勤務先がある音楽愛好家と団体。
○使用料は無料。


◇第10回富山県民ボランティア大会の概要◇

○趣旨 ボランティア活動強調月間の総まとめとして、県内のボランティア関係者や県民が集うボランティア大会を開催し、活動状況等について討議するなど交流を深めるとともに、ボランティア活動体験発表、ボランティア活動の推進に貢献した個人・団体の表彰等により、ボランティアの連携と意識の向上を図り、もってボランティア活動の振興に資する。
○主催 富山県民ボランティア大会実行委員会
○大会の構成
(1)テーマ別交流会
(2)式典(表彰、ボランティア活動体験作文朗読発表、大会アピールの採択)
(3)大会アピールの採択
○参加者 ボランティア関係者及び県民 約800人

(6) ボランティアの活動環境・条件の整備
[現状・課題]

 平成9年8月の県政世論調査では、ボランティア活動をやめたい、あるいは現在行っていない理由として「仕事が忙しいから」が26.5%で最も多くなっています。また、同調査では、ボランティア活動を盛んにするために必要なこととして、「企業等でボランティア休暇を設置すること」が20.9%で2番目に多くなっています。

 本県では、平成9年1月にボランティア休暇が制度化され、5日以内での休暇が認められることとなり、富山市をはじめ多くの市町村で同様な制度化が図られています。また、企業においては、全国の企業全体の約2%に当たる、2000社でボランティア休暇制度を持つに至っています。

 今後、ボランティア活動を推進するためには、勤労者がゆとりをもって参加できるように、労働時間の短縮やボランティア休暇制度の一層の充実が必要といえます。

 さらに、平成8年5月に県教育委員会がグループ・団体を対象に行ったボランティアに関する調査では、ボランティアを行っているグループの4分の3以上が、今後ボランティア活動を活発にしていくためボランティア保険への加入の促進が必要であるとしています。

 県社会福祉協議会では、ボランティア基金の果実を利用し、ボランティア保険加入に対して補助を行っています。しかし、補助対象は県社会福祉協議会ボランティアセンターへの登録グループに限るため、ボランティア保険への加入率は、ボランティアを主目的にしたグループに比べ、社会教育団体や学習グループでは著しく低くなっています(平成8年5月ボランティアに関する調査 富山県教育委員会)。

 今後、事故等に適切に対処し、負担等を軽減するため、ボランティア保険の充実と普及を積極的に推進する必要があります。

[施策・事業の方向]

1)労働時間の短縮の促進
 ゆとりある勤労者生活の実現によりボランティア活動の推進を図るため、年間総労働時間1,800時間の達成などに向けての各種の普及啓発活動に努めます。

2)ボランティア休暇制度等の導入促進
 勤労者のボランティア活動への参加を一層促進するため、休暇制度等の支援方策の充実が図られるよう働きかけます。その際、「生涯学習ボランティア活動」についても休暇の対象となるよう要請します。

3)ボランティア保険への加入促進
 ボランティア活動中の事故等に対して適切な補償措置がとられ、安心してボランティア活動に参加できるよう、ボランティア保険制度の周知普及と加入の促進を図ります。

◇ボランティア保険◇

 ボランティア活動中にケガをした場合や、第三者の身体または財物に損害を与えた場合の補償として設けられているのがボランティア保険です。ボランティア1名につき300円や500円等の掛け金で年度内の活動を保障しています。社会福祉協議会ボランティアセンターでは、登録団体・個人の保険加入に対して、助成しています。

 また、行事・イベントなどの際にケガをした場合や、第三者の身体または財物に損害を与えた場合の保障としてボランティア活動等行事用保険等もあります。

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