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富山県歳入歳出決算について

最終更新日:2017年10月17日

平成13年度富山県歳入歳出決算の概要

平成14年9月5日
出納事務局

1 決算規模

区分 平成13年度
決算額A
平成12年度
決算額B
増減額
(A-B)C
増減率
C/B
■一般会計
歳入 622,406 636,426 △14,020 △2.2
歳出 603,587 615,111 △11,524 △1.9
■特別会計
歳入 51,565 49,492 2,073 4.2
歳出 37,461 35,007 2,453 7.0

(単位:百万円・%)
(注)表中の数値は、それぞれ原数値を四捨五入しているため、計数が一致しない場合がある。以下、各表同じ。

・一般会計の決算額は、歳入6,224億 6百万円、歳出6,035億87百万円となっており、歳入・歳出が前年度に比し、それぞれ2.2%、1.9%の減少となった。

・特別会計の決算額は、歳入515億65百万円、歳出374億61百万円となり、前年度に比べると、歳入・歳出がそれぞれ4.2%、7.0%の増加となった。

★平成13年度一般会計決算のポイント★

・歳入では、法人事業税や地方消費税が減少するなど、厳しい経済情勢を反映して県税が前年度を下回った。
 また、県債については、公債費負担適正化計画をふまえ、可能な限り発行の抑制に努めたが、地方交付税から振り替えられた臨時財政対策債を発行したため、前年度を上回ることとなった。

・ 歳出では、県民生活の向上のため、地域情報化施策の推進並びに老人福祉施設整備など高齢者福祉の充実や子どもを産み育てやすい環境づくりの推進を図るとともに、緊急雇用創出特別基金の設置による緊急かつ臨時的な雇用の創出などに積極的に取り組んだ。
 また、厳しい財政環境の中、徹底した事務事業の見直しや歳出の合理化に努め、財政の一層の健全化に取り組んだ。

・実質収支は、8億70百万円の黒字となった。

2 一般会計歳入歳出決算

2-(1)決算収支

区分 平成13年度
決算額A
平成12年度
決算額B
増減額
(A-B)C
1 歳入総額 622,406 636,426 △14,020
2 歳出総額 603,587 615,111 △11,542
3 歳入歳出差引額(形式収支)a 18,820 21,315 △2,496
4 翌年度へ繰越すべき財源
  継続費 758 1,401 △642
  繰越明許費 17,127 18,911 △1,784
  事故繰越し 64 0 64
  計b 17,949 20,312 △2,363
5 実質収支額(a-b) 870 1,003 △133

(単位:百万円)

・一般会計の決算収支は、形式収支では188億20百万円、形式収支から繰越事業にあてる財源として翌年度へ繰り越すべき額179億49百万円を控除した実質収支は、8億70百万円の黒字となった。

2-(2)歳入の状況

区分 平成13年度決算額A 同左
構成比(%)
平成12年度決算額B 同左
構成比(%)
増減額
C(A-B)
増減率
C/B(%)
■自主財源
県税 128,726 20.7 132,786 20.9 △4,060 △3.1
諸収入 61,327 9.9 62,421 9.8 △1,094 △1.8
地方消費税清算金 21,796 3.5 22,962 3.6 △1,166 △5.1
使用料手数料 14,824 2.4 14,710 2.3 114 0.8
その他 39,440 6.3 39,187 6.2 253 0.6
小計 266,113 42.8 272,066 42.7 △ 5,953 △2.2
■依存財源
地方交付税 178,557 28.7 188,227 29.6 △9,670 △5.1
国庫支出金 95,539 15.3 96,302 15.1 △763 △0.8
県債 78,647 12.6 76,162 12.0 2,485 3.3
(通常債) (67,901) (10.9) (68,375) (10.8) (△474) (△0.7)
(借換債) (7,649) (1.2) (7,787) (1.2) (△138) (△0.8)
(臨時財政対策債) (3,097) (0.5) (-) (-) (3,097) (皆増)
その他 3,550 0.6 3,669 0.6 △118 △3.2
小計 356,293 57.2 364,360 57.3 △8,067 △2.2
■合計 622,406 100.0 636,426 100.0 △14,020 △2.2

(単位:百万円・%)

・歳入決算額は、6,224億6百万円で、前年度と比べると、県税、地方交付税などが減少したことにより140億20百万円、2.2%の減少となった。

・また、自主財源の割合は42.8%となり前年度(42.7%)と比べると横ばいであった。


<主な款別決算の特徴>
(ア)県税
 決算額は、1,287億26百万円で、厳しい経済情勢を反映して前年度(1,327億86百万円)と比べて、40億60百万円、3.1%の減少となった。これは、消費・生産の減少やデフレの進行などから地方消費税が11.6%、企業収益が年度後半からマイナスになったことから法人県民税が3.8%、法人事業税が2.7%それぞれ減少したことなどによるものである。
 とりわけ基幹税である法人事業税は、10年前の半分以下に減少しており、法人事業税を納めている法人の割合は35.7%で、約3分の2の法人が税を負担していない状況にある。

(イ)地方交付税
 決算額は、1,785億57百万円で、前年度(1,882億27百万円)と比べると、96億70百万円、5.1%の減少となった。これは、地方交付税制度が見直され、交付税の一部が臨時財政対策債に振り替えられたことなどによるものである。

(ウ)国庫支出金
 決算額は、955億39百万円で、前年度(963億2百万円)と比べると、7億63百万円、0.8%の減少となった。

(エ)県債
 決算額は、786億47百万円で、前年度(761億62百万円)と比べると、24億85百万円、3.3%の増加となった。これは、新規発行を可能な限り抑制するよう努めたが、地方交付税から振り替えられた臨時財政対策債を発行したことによるものである。

2-(3)歳出の状況

区分 平成13年度決算額 構成比(%) 平成12年度決算額B 構成比(%) 増減額C(A-B) 増減率C/B(%)
議会費 1,284 0.2 1,288 0.2 △3 △0.3
総務費 31,931 5.3 38,210 6.2 △6,280 △16.4
民生費 39,836 6.6 35,607 5.8 4,229 11.9
衛生費 26,706 4.4 26,258 4.3 448 1.7
労働費 8,697 1.4 3,957 0.6 4,741 119.8
農林水産業費 66,095 11.0 71,561 11.6 △5,466 △7.6
商工費 27,945 4.6 28,398 4.6 △454 △1.6
土木費 118,625 19.7 127,956 20.8 △ 9,331 △7.3
警察費 27,941 4.6 27,565 4.5 376 1.4
教育費 120,513 20.0 120,715 19.6 △202 △0.2
災害復旧費 2,659 0.4 4,628 0.8 △1,969 △42.5
公債費 90,680 15.0 85,741 13.9 4,939 5.8
諸支出金 40,675 6.7 43,227 7.0 △2,552 △5.9
合計 603,587 100.0 615,111 100.0 △ 11,524 △1.9

(単位:百万円・%)

・歳出決算額は、6,035億87百万円で、前年度と比べると115億24百万円、1.9%の減少となった。


<主な款別決算の特徴>
(ア)総務費
 決算額は、319億31百万円で、前年度(382億10百万円)と比べると、62億80百万円、16.4%の減少となった。これは、CATV施設の整備支援やIT講習会の開催があったものの、前年度に2000年とやま国体や国勢調査が実施されたことなどによるものである。

(イ)民生費
 決算額は、398億36百万円で、前年度(356億7百万円)と比べると、42億29百万円、11.9%の増加となった。これは、老人福祉施設整備や介護保険給付、特別保育事業が増加したことなどによるものである。

(ウ)衛生費
 決算額は、267億6百万円で、前年度(262億58百万円)と比べると、4億48百万円、1.7%の増加となった。これは、公的病院への施設設備整備費が増加したことなどによるものである。

(エ)労働費
 決算額は、86億97百万円で、前年度(39億57百万円)と比べると、47億41百万円、119.8%の増加となった。これは、緊急雇用創出特別基金を創設したことなどによるものである。

(オ)農林水産業費
 決算額は、660億95百万円で、前年度(715億61百万円)と比べると54億66百万円、7.6%の減少となった。これは、治山、かんがい排水、農地防災、農道などの公共事業が減少したことなどによるものである。

(カ)商工費
 決算額は、279億45百万円で、前年度(283億98百万円)と比べると、4億54百万円、1.6%の減少となった。これは、中小企業者を取り巻く厳しい経営環境に対し積極的に支援するため中小企業向け融資枠を充分に確保したものの、景気の低迷などにより借入れが低調であったことなどによるものである。

(キ)土木費
 決算額は、1,186億25百万円で、前年度(1,279億56百万円)と比べると、93億31百万円、7.3%の減少となった。これは、富山空港拡充整備事業が増加したものの、道路、河川総合開発、公園などの公共事業が減少したことなどによるものである。

(ク)警察費
 決算額は、279億41百万円で、前年度(275億65百万円)と比べると、3億76百万円、1.4%の増加となった。これは、ヘリコプターの特別整備を実施したことなどによるものである。

(ケ)教育費
 決算額は、1,205億13百万円で、前年度(1,207億15百万円)と比べると、2億2百万円、0.2%の減少となった。これは、実習船の建造や県立高校の校内LAN整備などを実施したものの、前年度に2000年国体記念基金への積立てがあったことなどによるものである。

(コ)災害復旧費
 決算額は、26億59百万円で、前年度(46億28百万円)と比べると、19億69百万円、42.5%の減少となった。これは、平成12年発生災害などの過年発生災害復旧事業が減少したことなどによるものである。

(サ)公債費
 決算額は、906億80百万円で、前年度(857億41百万円)と比べると、49億39百万円、5.8%の増加となった。これは、国の景気対策により発行が集中した平成10年度分の据え置き期間が終了し、元金の償還が開始されたことによるものである。

3 特別会計歳入歳出決算

区分 平成13年度決算額A 平成12年度決算額B 増減額(A-B)C 増減率C/B
歳入 51,565 49,492 2,073 4.2
歳出 37,461 35,007 2,453 7.0
歳入歳出差引額 14,104 14,485 △380 △2.6

(単位:百万円・%)

・各特別会計決算額の合計額は、歳入515億65百万円、歳出374億61百万円となっており、歳入歳出差引額は、141億4百万円となっている。
 この剰余金は、各会計ごとに、それぞれ平成14年度へ繰り越しとなった。


<主な特別会計の決算の特徴>
(ア)公共用地先行取得事業特別会計
 富山空港拡充整備用地を一般会計に売却したことなどにより前年度と比べると歳入が7.1%の増加となり、歳出では、公共用地先行取得等事業債の元利償還額が減少したことなどにより、1.8%の減少となった。

(イ)港湾施設特別会計
 国からの漁業補償費負担金が減少したことなどにより、前年度に比べると歳入が3.0%の減少となり、歳出では、伏木富山港新湊地区に多目的国際ターミナルを整備したことなどにより、20.4%の増加となった。

(ウ)流域下水道事業特別会計
 神通川左岸流域下水道事業の事業量が減少したことにより、歳入・歳出がそれぞれ前年度と比べると4.1%、1.1%の減少となった。

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出納局 出納課 資金決算係 電話:076-444-3418  [ お問い合わせフォーム
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