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富山県歳入歳出決算について

最終更新日:2017年10月17日

平成14年度富山県歳入歳出決算の概要

平成15年9月4日
出納事務局

1 決算規模

区分 平成14年度
決算額A
平成13年度
決算額B
増減額
(A-B)C
増減率
C/B
■一般会計
歳入 599,629 622,406 △22,778 △3.7
歳 出 582,086 603,587 △21,501 △3.6
■特別会計
歳入 42,340 51,565 △9,225 △17.9
歳出 26,897 37,461 △10,564 △28.2

(単位:百万円・%)
(注)表中の数値は、それぞれ原数値を四捨五入しているため、計数が一致しない場合がある。以下、各表同じ。


・一般会計の決算額は、歳入5,996億29百万円、歳出5,820億86百万円となっており、歳入・歳出が前年度に比し、それぞれ 3.7%、 3.6%の減少となった。

・特別会計の決算額は、歳入423億40百万円、歳出268億97百万円となり、前年度に比べると、歳入・歳出がそれぞれ17.9%、28.2%の減少となった。

★平成14年度一般会計決算のポイント★

・歳入では、利子割県民税が大幅に減少したほか、景気の低迷を反映して法人事業税が落ち込むなど、県税が2年連続で前年度を下回った。また、公共事業の減に伴い国庫支出金も減少した。
 県債については、公債費負担適正化計画をふまえ、新規発行を可能な限り抑制するよう努めたが、地方交付税から振り替えられた臨時財政対策債を発行したことなどにより、前年度を上回ることとなった。

・歳出では、元気な県づくりのため、県民の様々なボランティア活動や元気活動の支援、子育て支援や少子化対策、高齢者対策などの推進を図るとともに、中小企業対策の拡充や緊急雇用創出特別基金の活用など、景気・雇用対策に積極的に取り組んだ。
 また、厳しい財政環境の中、徹底した事務事業の見直し、歳出の合理化、組織の統合整理に努め、行財政改革の一層の推進に取り組んだ。

・実質収支は、8億12百万円の黒字となった。

2 一般会計歳入歳出決算

2-(1)決算収支

区分 平成14年度
決算額A
平成13年度
決算額B
増減額
(A-B)C
1 歳入総額 599,629 622,406 △22,778
2 歳出総額 582,086 603,587 △21,501
3 歳入歳出差引(形式収支)a 17,543 18,820 △1,276
4 翌年度へ繰越すべき財源
  継続費 202 758 △556
  繰越明許費 16,472 17,127 △654
  事故繰越し 57 64 △7
  計b 16,731 17,949 △1,218
5実質収支額(a-b) 812 870 △58

(単位:百万円)

・一般会計の決算収支は、形式収支では175億43百万円、形式収支から繰越事業にあてる財源として翌年度へ繰り越すべき額167億31百万円を控除した実質収支は、8億12百万円の黒字となった。

2-(2)歳入の状況

区分 平成14年度決算額A 同左
構成比(%)
平成13年度決算額B 同左
構成比(%)
増減額
C(A-B)
増減率
C/B(%)
■自主財源
県税 114,218 19.0 128,726 20.7 △14,508 △11.3
諸収入 53,512 8.9 61,327 9.9 △7,815 △12.7
地方消費税清算金 19,087 3.2 21,796 3.5 △2,709 △12.4
使用料手数料 14,608 2.4 14,824 2.4 △216 △1.5
その他 32,320 5.4 39,440 6.3 △7,120 △18.1
小計 233,745 39.0 266,113 42.8 △32,368 △12.2
■依存財源
地方交付税 174,325 29.1 178,557 28.7 △4,232 △2.4
県債 105,657 17.6 78,647 12.6 27,010 34.3
(通常債) (58,079) (9.7) (66,325) (10.7) (△8,246) (△12.4)
(借換債) (15,284) (2.5) (7,649) (1.2) (7,635) (99.8)
(減税補てん債) (1,462) (0.2) (1,576) (0.3) (△114) (△7.2)
(臨時財政対策債) (21,163) (3.5) (3,097) (0.5) (18,066) (583.3)
(特定資金公共投資事業債) (9,669) (1.6) (0) (0.0) (9,669) (皆増)
国庫支出金 82,185 13.7 95,539 15.3 △13,353 △14.0
その他 3,717 0.6 3,550 0.6 167 4.7
小計 365,884 61.0 356,293 57.2 9,591 2.7
■合計 599,629 100.0 622406 100.0 △22,778 △3.7

(単位:百万円・%)

・歳入決算額は、5,996億29百万円で、前年度と比べると、県税、国庫支出金などが減少したことにより227億78百万円、3.7%の減少となった。

・また、自主財源の割合は39.0%となり前年度(42.8%)と比べると3.8ポイントの減少となった。


<主な款別決算の特徴>
(ア)県税
 決算額は、1,142億18百万円で、厳しい経済情勢を反映して、前年度(1,287億26百万円)と比べて、145億8百万円、11.3%の減少となった。これは、高金利期に預けられた郵便貯金の満期到来が終了したため、利子割県民税が67.4%、不況による企業収益の減少により法人二税が16.3%、それぞれ大幅に減少したことなどによるものである。
 法人事業税(223億12百万円)は、ピークである平成3年度の559億円の半分以下に減少しており、法人事業税を納めている法人の割合は34.6%で、約3分の2の法人が税を負担していない状況にある。

(イ)地方交付税
 決算額は、1,743億25百万円で、前年度(1,785億57百万円)と比べると、42億32百万円、2.4%の減少となった。これは、地方交付税制度が見直され、交付税の一部が臨時財政対策債に振り替えられたことなどによるものである。

(ウ)国庫支出金
 決算額は821億85百万円で、前年度(955億39百万円)と比べると、133億53百万円、14.0%の減少となった。これは、公共事業が減少したことなどによるものである。

(エ)県債
 決算額は、1,056億57百万円で、前年度(786億47百万円)と比べると、270億10百万円、34.3%の増加となった。これは、いわゆる通常債の発行を前年度より82億46百万円抑制したが、地方交付税から振り替えられた臨時財政対策債及び借換債が増加したことなどによるものである。

2-(3)歳出の状況

区分 平成14年度決算額A 同左
構成比(%)
平成13年度決算額B 同左
構成比(%)
増減額
C(A-B)
増減率
C/B(%)
議会費 1,220 0.2 1,284 0.2 △65 △5.0
総務費 28,508 4.9 31,931 5.3 △3,422 △10.7
民生費 42,008 7.2 39,836 6.6 2,172 5.5
衛生費 25,640 4.4 26,706 4.4 △1,066 △4.0
労働費 4,539 0.8 8,697 1.4 △4,159 △47.8
農林水産業費 62,111 10.7 66,095 11.0 △3,984 △6.0
商工費 27,984 4.8 27,945 4.6 40 0.1
土木費 112,818 19.4 118,625 19.7 △5,807 △4.9
警察費 28,127 4.8 27,941 4.6 186 0.7
教育費 114,899 19.7 120,513 20.0 △5,613 △4.7
災害復旧費 2,161 0.4 2,659 0.4 △498 △18.7
公債費 98,326 16.9 90,680 15.0 7,646 8.4
(借換債除き) (83,042) (14.3) (83,031) (13.8) (11) (0.0)
諸支出金 33,745 5.8 40,675 6.7 △6,930 △17.0
合計 582,086 100.0 603,587 100.0 △21,501 △3.6

(単位:百万円・%)

・歳出決算額は、5,820億86百万円で、前年度と比べると215億1百万円、3.6%の減少となった。


<主な款別決算の特徴>
(ア)総務費
 決算額は、285億8百万円で、前年度(319億31百万円)と比べると、34億22百万円、10.7%の減少となった。これは、CATV施設の整備支援が増加したものの、北陸新幹線関係費が土木費に移管されたことなどによるものである。

(イ)民生費
 決算額は、420億8百万円で、前年度(398億36百万円)と比べると、21億72百万円、5.5%の増加となった。これは、特別保育、老人福祉施設整備、介護保険給付などの子どもと高齢者のための事業が増加したことなどによるものである。

(ウ)衛生費
 決算額は、256億40百万円で、前年度(267億6百万円)と比べると、10億66百万円、4.0%の減少となった。これは、公的病院への施設設備整備費が減少したことなどによるものである。

(エ)労働費
 決算額は、45億39百万円で、前年度(86億97百万円)と比べると、41億59百万円、47.8%の減少となった。これは、前年度に緊急雇用創出特別基金を創設したことなどによるものである。

(オ)農林水産業費
 決算額は、621億11百万円で、前年度(660億95百万円)と比べると、39億84百万円、6.0%の減少となった。これは、食品廃棄物リサイクル施設の整備支援があったものの、ほ場整備、農地防災、農村総合整備などの公共事業が減少したことなどによるものである。

(カ)商工費
 決算額は、279億84百万円で、前年度(279億45百万円)と比べると、40百万円の増加で、ほぼ横ばいであった。これは、中小企業向けの貸付などが増加したものの、新世紀産業機構が所管する基金造成への貸付が前年度で終了したことなどによるものである。

(キ)土木費
 決算額は、1,128億18百万円で、前年度(1,186億25百万円)と比べると、58億7百万円、4.9%の減少となった。これは、道路、街路事業、砂防などの公共事業が減少したことなどによるものである。

(ク)警察費
 決算額は、281億27百万円で、前年度(279億41百万円)と比べると、1億86百万円、0.7%の増加となった。これは、警察装備センターを建設したことなどによるものである。

(ケ)教育費
 決算額は、1,148億99百万円で、前年度(1,205億13百万円)と比べると、56億13百万円、4.7%の減少となった。これは、給与費が減少したことと、前年度に実習船の建造があったことなどによるものである。

(コ)災害復旧費
 決算額は、21億61百万円で、前年度(26億59百万円)と比べると、4億98百万円、18.7%の減少となった。これは、道路災害復旧事業が減少したことなどによるものである。

(サ)公債費
 決算額は、983億26百万円で、前年度(906億80百万円)と比べると、76億46百万円、8.4%の増加となった。これは、借換債が前年度より大幅に増加したこと(76億35百万円増)によるものである。

3 特別会計歳入歳出決算

区分 平成14年度決算額A 平成13年度決算額B 増減額(A-B)C 増減率C/B
歳入 42,340 51,565 △9,225 △17.9
歳出 26,897 37,461 △10,564 △28.2
歳入歳出差引額 15,443 14,104 1,339 9.5

(単位:百万円・%)

・各特別会計決算額の合計額は、歳入423億40百万円、歳出268億97百万円となっており、歳入歳出差引額は、154億43百万円となっている。
 この剰余金は、各会計ごとに、それぞれ平成15年度へ繰り越しとなった。
 なお、産業廃棄物埋立センター特別会計は平成14年度をもって廃止となった。


<主な特別会計の決算の特徴>
(ア) 公共用地先行取得事業特別会計
 用地の先行取得事業が減少したことなどにより、歳入・歳出が、それぞれ前年度と比べると40.0%、65.4%の減少となった。

(イ) 港湾施設特別会計
 歳入・歳出が、それぞれ前年度と比べると49.1%、60.1%の減少となったが、これは、前年度に多目的国際ターミナルの整備があったことなどによるものである。

(ウ) 流域下水道事業特別会計
 神通川左岸流域下水道事業の事業量が減少したことにより、歳入・歳出が、それぞれ前年度と比べると23.9%、27.7%の減少となった。

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出納局 出納課 資金決算係 電話:076-444-3418  [ お問い合わせフォーム
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