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富山県歳入歳出決算について

最終更新日:2017年10月17日

平成15年度富山県歳入歳出決算の概要

平成16年9月2日
出納事務局

1 決算規模

区分 平成15年度
決算額A
平成14年度
決算額B
増減額
(A-B)C
増減率
C/B
■一般会計
歳入 568,252 599,629 △31,377 △5.2
歳出 548,242 582,086 △33,844 △5.8
■特別会計
歳入 151,515 42,340 109,175 257.9
歳出 133,112 26,897 106,215 394.9

(単位:百万円・%)
(注)表中の数値は、それぞれ原数値を四捨五入しているため、計数が一致しない場合がある。以下、各表同じ。

・一般会計の決算額は、歳入5,682億52百万円、歳出5,482億42百万円となっており、歳入・歳出が前年度に比し、それぞれ5.2%、5.8%の減少となった。

・特別会計の決算額は、公債費に係る経理の明確化を図るため公債管理特別会計を新設した結果、歳入1,515億15百万円、歳出1,331億12百万円となり、前年度に比べると、歳入・歳出がそれぞれ 257.9%、394.9%の増加となった。

2 一般会計歳入歳出決算

★平成15年度一般会計決算のポイント★
・歳入では、景気の回復基調を背景に法人二税(法人事業税、法人県民税)が増加するなど、県税は3年ぶりに増加に転じたが、公共事業の減に伴う国庫支出金の減少、交付税制度の見直しに伴う地方交付税の減少などにより、歳入全体で5年連続の減少となった。
 県債については、地方交付税から振り替えられた臨時財政対策債が大幅に増加したが、公債費に係る経理の明確化を図るため新たに公債管理特別会計を設置し、新規発行を可能な限り抑制したことにより、減少となった。

・歳出では、中小企業対策の拡充や緊急雇用創出特別基金の活用など、景気・雇用対策に積極的に取り組むとともに、元気で豊かな人づくりを総合的に推進するため、県民の様々なボランティア活動や元気活動の支援、子育て支援や少子化対策、高齢者対策などの充実を図った。
 また、極めて厳しい財政環境の中、徹底した事務事業の見直し、事業の重点化・効率化、組織機構・外郭団体の統合整理などに努め、行財政改革の一層の推進に取り組んだ。

・実質収支は、8億87百万円の黒字となった。

2-(1)決算収支

区分 平成15年度
決算額A
平成14年度
決算額B
増減額
(A-B)C
1 歳入総額 568,252 599,629 △31,377
2 歳出総額 548,242 582,086 △33,844
3 歳入歳出差引額(形式収支)a 20,010 17,543 2,466
4 翌年度へ繰越すべき財源
  継続費 394 202 192
  繰越明許費 18,728 16,472 2,256
  事故繰越し 0 57 △57
  計b 19,122 16,731 2,391
5実質収支額(a-b) 887 812 75

(単位:百万円)

・一般会計の決算収支は、形式収支では200億10百万円、形式収支から繰越事業にあてる財源として翌年度へ繰り越すべき額191億22百万円を控除した実質収支は、8億87百万円の黒字となった。

2-(2)歳入の状況

区分 平成15年度決算額A 同左
構成比(%)
平成14年度決算額B 同左
構成比(%)
増減額
C(A-B)
増減率
C/B(%)
■自主財源
県税 114,824 20.2 114,218 19.0 606 0.5
諸収入 55,468 9.8 53,512 8.9 1,956 3.7
地方消費税清算金 21,262 3.7 19,087 3.2 2,175 11.4
使用料手数料 14,819 2.6 14,608 2.4 211 1.4
その他 27,011 4.8 32,320 5.4 △5,309 △16.4
小計 233,384 41.1 233,745 39.0 △361 △0.2
■依存財源
地方交付税 156,602 27.6 174,325 29.1 △17,723 △10.2
国庫支出金 75,921 13.4 82,185 13.7 △6,265 △7.6
県債 96,972 17.1 105,657 17.6 △8,685 △8.2
(通常債) (53,100) (9.3) (58,079) (9.7) (△4,979) (△8.6)
(借換債) (-) (-) (15,284) (2.5) (△15,284) (皆減)
(減税補てん債) (2,523) (0.4) (1,462) (0.2) (1,061) (72.6)
(臨時財政対策債) (41,082) (7.2) (21,163) (3.5) (19,919) (94.1)
(特定資金公共投資事業債) (267) (0.1) (9,669) (1.6) (△9,402) (△97.2)
その他 5,373 0.9 3,717 0.6 1,656 44.6
小計 334,868 58.9 356,884 61.0 △31,016 △8.7
■合計 568,252 100.0 599,62 100.0 △31,377 △5.2

(単位:百万円・%)

・歳入決算額は、5,682億52百万円で、前年度と比べると、地方交付税、国庫支出金などが減少したことにより 313億77百万円、5.2%の減少となった。
・また、自主財源の割合は41.1%となり前年度(39.0%)と比べると2.1ポイント高くなった。


<主な款別決算の特徴>
(ア)県税
 決算額は、1,148億24百万円で、前年度(1,142億18百万円)と比べて、6億 6百万円、0.5%の増加となった。これは、高金利期に預けられた郵便貯金の満期到来が終了したため、利子割県民税が35.5%減少したが、景気の回復基調を 背景に法人二税(法人事業税、法人県民税)が増加したことなどによるものである。

(イ)地方交付税
 決算額は、1,566億 2百万円で、前年度(1,743億25百万円)と比べると、177億23百万円、10.2%の減少となった。これは、地方交付税制度が見直され、地方交付税の一部が臨時財政対策債に振り替えられたことなどによるものである。

(ウ)国庫支出金
 決算額は759億21百万円で、前年度 (821億85百万円)と比べると、62億65百万円、7.6%の減少となった。これは、義務教育費国庫負担金の一部(共済長期負担金等)が一般財源化されたことや公共事業が減少したことなどによるものである。

(エ)県債
 決算額は、969億72百万円で、前年度(1,056億57百万円)と比べると、86億85百万円、8.2%の減少となった。これは、地方交付税から振り替えられた臨時財政対策債が増加したが、借換債を公債管理特別会計に移管したこと、いわゆる通常債の発行を前年度より49億79百万円抑制したことなどによるものである。

2-(3)歳出の状況

区分 平成15年度決算額A 同左
構成比(%)
平成14年度決算額B 同左
構成比(%)
増減額
C(A-B)
増減率
C/B(%)
議会費 1,194 0.2 1,220 0.2 △25 △2.1
総務費 29,362 5.4 28,508 4.9 853 3.0
民生費 35,422 6.5 42,008 7.2 △6,586 △15.7
衛生費 26,116 4.8 25,640 4.4 477 1.9
労働費 3,410 0.6 4,539 0.8 △1,129 △24.9
農林水産業費 55,666 10.2 62,111 10.7 △6,445 △10.4
商工費 31,813 5.8 27,984 4.8 3,829 13.7
土木費 103,048 18.8 112,818 19.4 △9,770 △8.7
警察費 27,296 5.0 28,127 4.8 △831 △3.0
教育費 114,482 20.9 114,899 19.7 △417 △0.4
災害復旧費 1,738 0.3 2,161 0.4 △424 △19.6
公債費 83,833 15.3 98,326 16.9 △14,493 △14.7
諸支出金 34,862 6.4 33,745 5.8 1,117 3.3
合計 548,242 100.0 582,086 100.0 △33,844 △5.8

(単位:百万円・%)

・歳出決算額は、5,482億42百万円で、前年度と比べると338億44百万円、5.8%の減少となった。


<主な款別決算の特徴>
(ア)総務費
 決算額は、293億62百万円で、前年度(285億8百万円)と比べると、8億53百万円、3.0%の増加となった。これは、CATV施設の整備支援が減少したものの、県債管理基金への積立を行ったことなどによるものである。

(イ)民生費
 決算額は、354億22百万円で、前年度(420億8百万円)と比べると、65億86百万円、15.7%の減少となった。これは保育所や身体障害者施設の整備への支援や介護保険給付などが増加したものの、老人福祉施設の整備への支援が減少したことや児童扶養手当及び知的障害者支援の制度変更に伴う減少などによるものである。

(ウ)衛生費
 決算額は、261億16百万円で、前年度(256億40百万円)と比べると、4億77百万円、1.9%の増加となった。これは、公的病院への施設設備整備費が増加したことなどによるものである。

(エ)労働費
 決算額は、34億10百万円で、前年度(45億39百万円)と比べると、11億29百万円、24.9%の減少となった。これは、緊急雇用創出特別基金への積立が前年度までで終了したことなどによるものである。

(オ)農林水産業費
 決算額は、556億66百万円で、前年度(621億11百万円)と比べると、64億45百万円、10.4%の減少となった。これは、有峰森林文化村の施設整備費が増加したものの、ほ場整備、農村総合整備、治山などの公共事業が減少したことなどによるものである。

(カ)商工費
 決算額は、318億13百万円で、前年度(279億84百万円)と比べると、38億29百万円、13.7%の増加となった。これは、中小企業向けの貸付や企業立地への助成金が増加したことなどによるものである。

(キ)土木費
 決算額は、1,030億48百万円で、前年度(1,128億18百万円)と比べると、97億70百万円、8.7%の減少となった。これは、街路事業費が増加したものの、道路、河川、砂防などの公共事業が減少したことなどによるものである。

(ク)警察費
 決算額は、272億96百万円で、前年度(281億27百万円)と比べると、8億31百万円、3.0%の減少となった。これは、警察施設補修費は増加したものの、前年度で警察装備センターの整備や運転教育センターの耐震工事が終了したことなどによるものである。

(ケ)教育費
 決算額は、1,144億82百万円で、前年度(1,148億99百万円)と比べると、4億17百万円、0.4%の減少となった。これは、高等学校の新校舎取得があったものの、給与費が減少したことなどによるものである。

(コ)災害復旧費
 決算額は、17億38百万円で、前年度(21億61百万円)と比べると、4億24百万円、19.6%の減少となった。これは、河川災害復旧事業が減少したことなどによるものである。

(サ)公債費
 決算額は、838億33百万円で、前年度(983億26百万円)と比べると、144億93百万円、14.7%の減少となった。これは、借換債を公債管理特別会計に移管したことによるものである。

3 特別会計歳入歳出決算

区分 平成15年度決算額A 平成14年度決算額B 増減額(A-B)C 増減率C/B
歳入 151,515 42,340 109,175 257.9
歳出 133,112 26,897 106,215 394.9
歳入歳出差引額 18,403 15,443 2,960 19.2

(単位:百万円・%)

・各特別会計決算額の合計額は、歳入1,515億15百万円、歳出1,331億12百万円となっており、歳入歳出差引額は、184億3百万円となっている。
 この歳入歳出差引額は、平成15年度をもって廃止となった帆船海王丸事業特別会計及び立山荘特別会計分13百万円については一般会計に繰り入れ、その他の特別会計分については、各会計ごとにそれぞれ平成16年度へ繰り越しとなった。
 なお、公債費に係る経理の明確化を図るため公債管理特別会計が新設され、平成16年度には、林業振興資金特別会計と有峰森林特別会計は林業振興・有峰森林特別会計に、新産業都市建設事業特別会計と流通業務団地造成事業特別会計は工業用地等管理特別会計に統合された。


<主な特別会計の決算の特徴>

(ア)公債管理特別会計
 特別会計を新設したことにより、歳入・歳出とも、1,072億22百万円の皆増となった。

(イ)公共用地先行取得事業特別会計
 前年度と比べると、道路用地の先行取得事業が増加したことなどにより、歳入・歳出ともにそれぞれ4.1%、19.3%の増加となった。

(ウ)港湾施設特別会計
 前年度と比べると、歳入は伏木地区工業用地を売却したことなどにより44.5%の増加となり、歳出は野積場運営費が減少したことなどにより10.9%の減少となった。

(エ)流域下水道事業特別会計
 前年度と比べると、小矢部川流域、神通川左岸流域ともに事業量が増加したことにより、歳入・歳出ともにそれぞれ12.0%、12.9%の増加となった。

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出納局 出納課 資金決算係 電話:076-444-3418  [ お問い合わせフォーム
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