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富山県歳入歳出決算について

最終更新日:2017年10月17日

平成16年度富山県歳入歳出決算の概要

平成17年9月5日
出納事務局

1 決算規模

区分 平成16年度
決算額A
平成15年度
決算額B
増減額
(A-B)C
増減率
C/B
■一般会計
歳入 562,674 568,252 △5,578 △1.0
歳出 546,116 548,242 △2,126 △0.4
■特別会計
歳入 167,898 151,515 16,383 10.8
歳出 151,203 133,112 18,091 13.6

(単位:百万円・%)
(注)表中の数値は、それぞれ原数値を四捨五入しているため、計数が一致しない場合がある。以下、各表同じ。

・一般会計の決算額は、歳入5,626億74百万円、歳出5,461億16百万円となっており、歳入・歳出が前年度に比し、それぞれ1.0%、0.4%の減少となった。

・特別会計の決算額は、歳入1,678億98百万円、歳出1,512億3百万円となり、前年度に比べると、歳入・歳出がそれぞれ10.8%、13.6%の増加となった。

2 一般会計歳入歳出決算

★平成16年度一般会計決算のポイント★

・歳入では、景気の回復基調を背景に法人事業税が増加するなど、県税は2年連続で増加となったが、地方財政計画の圧縮により地方交付税が大幅に減少し、県債管理基金の取り崩しなどにより歳入確保に努めたが、歳入全体では6年連続の減少となった。 県債については、地方交付税から振り替えられた臨時財政対策債が減額されたことにより、減少となった。

・歳出では、元気で豊かな人づくりを総合的に推進するため、県民の様々なボランティア活動、子育て支援や少子化対策、高齢者対策などの充実を図るとともに、中小企業対策の拡充や緊急雇用創出特別基金の活用など、景気・雇用対策に積極的に取り組んだ。
 また、極めて厳しい財政環境の中、徹底した事務事業の見直し、事業の重点化・効率化、組織機構・外郭団体の統合整理などに努め、行財政改革の一層の推進に取り組んだ。

・実質収支は、7億68百万円の黒字となった。

2-(1)決算収支

区分 平成16年度
決算額A
平成15年度
決算額B
増減額
(A-B)C
1 歳入総額 562,674 568,252 △5,578
2 歳出総額 546,116 548,242 △2,126
3 歳入歳出差引額(形式収支)a 16,558 20,010 △3,452
4 翌年度へ繰越すべき財源
  継続費 266 394 △128
  繰越明許費 15,523 18,728 △3,206
  事故繰越し 0 0 0
  計b 15,789 19,122 △3,333
5 実質収支額(a-b) 768 887 △119

(単位:百万円)

・一般会計の決算収支は、形式収支では165億58百万円、形式収支から繰越事業にあてる財源として翌年度へ繰り越すべき額157億89百万円を控除した実質収支は、7億68百万円の黒字となった。

2-(2)歳入の状況

区分 平成16年度決算額A 同左
構成比(%)
平成15年度決算額B 同左
構成比(%)
増減額
C(A-B)
増減率
C/B(%)
■自主財源
県税 118,355 21.0 114,824 20.2 3,531 3.1
諸収入 57,222 10.2 55,468 9.8 1,753 3.2
地方消費税清算金 23,397 4.2 21,262 3.7 2,135 10.0
使用料手数料 14,839 2.6 14,819 2.6 20 0.1
その他 40,592 7.2 27,011 4.8 13,581 50.3
小計 254,405 45.2 233,384 41.1 21,021 9.0
■依存財源
地方交付税 141,570 25.2 156,602 27.6 △15,032 △9.6
国庫支出金 64,911 11.5 75,921 13.4 △11,010 △14.5
県債 93,113 16.6 96,972 17.1 △3,859 △4.0
(通常債) (61,076) (10.9) (53,100) (9.3) (7,976) (15.0)
(減税補てん債) (2,826) (0.5) (2,523) (0.4) (303) (12.0)
(臨時財政対策債) (29,211) (5.2) (41,082) (7.2) (△11,871) (△28.9)
(特定資金公共投資事業債) (0) (-) (267) (0.1) (△267) (皆減)
その他 8,675 1.5 5,373 0.9 3,302 61.5
小計 308,269 54.8 334,868 58.9 △26,599 △7.9
■合計 562,674 100.0 568,252 100.0 △5,578 △1.0

(単位:百万円・%)

・歳入決算額は、5,626億74百万円で、前年度と比べると、地方交付税、国庫支出金などが減少したことにより55億78百万円、1.0%の減少となった。

・また、自主財源の割合は45.2%となり前年度(41.1%)と比べると4.1ポイント高くなった。


<主な款別決算の特徴>
(ア)県税
 決算額は、1,183億55百万円で、前年度(1,148億24百万円)と比べると、35億31百万円、3.1%の増加となった。これは、景気の回復基調を背景に法人事業税が増加したことや大口需要家に対する指導などにより軽油引取税が増加したことなどによるものである。

(イ)地方交付税
 決算額は、1,415億70百万円で、前年度(1,566億2百万円)と比べると、150億32百万円、9.6%の減少となった。これは、地方財政計画の圧縮等により地方交付税総額が大幅に削減されたことによるものである。

(ウ)国庫支出金
 決算額は、649億11百万円で、前年度(759億21百万円)と比べると、110億10百万円、14.5%の減少となった。これは、義務教育費国庫負担金の一部(退職手当及び児童手当)が一般財源化されたことや公共事業が減少したことなどによるものである。

(エ)県債
 決算額は、931億13百万円で、前年度(969億72百万円)と比べると、38億59百万円、4.0%の減少となった。これは、地方交付税の代替財源である臨時財政対策債が減額されたことなどによるものである。

2-(3)歳出の状況

区分 平成16年度決算額A 同左
構成比(%)
平成15年度決算額B 同左
構成比(%)
増減額
C(A-B)
増減率
C/B(%)
議会費 1,181 0.2 1,194 0.2 △14 △1.1
総務費 26,176 4.8 29,362 5.4 △3,185 △10.8
民生費 33,708 6.2 35,422 6.5 △1,714 △4.8
衛生費 25,223 4.6 26,116 4.8 △894 △3.4
労働費 3,459 0.6 3,410 0.6 49 1.4
農林水産業費 54,112 9.9 55,666 10.2 △1,555 △2.8
商工費 34,385 6.3 31,813 5.8 2,572 8.1
土木費 97,849 17.9 103,048 18.8 △5,198 △5.0
警察費 26,730 4.9 27,296 5 △566 △2.1
教育費 112,016 20.5 114,482 20.9 △2,466 △2.2
災害復旧費 5,010 0.9 1,738 0.3 3,273 188.3
公債費 87,306 16 83,833 15.3 3,473 4.1
諸支出金 38,961 7.1 34,862 6.4 4,099 11.8
合計 546,116 100.0 548,242 100.0 △2,126 △0.4

(単位:百万円・%)

・歳出決算額は、5,461億16百万円で、前年度と比べると21億26百万円、0.4%の減少となった。


<主な款別決算の特徴>
(ア)総務費
 決算額は、261億76百万円で、前年度(293億62百万円)と比べると、31億85百万円、10.8%の減少となった。これは、市町村合併特例交付金などが増加したものの、県債管理基金への積立が減少したことなどによるものである。

(イ)民生費
 決算額は、337億8百万円で、前年度(354億22百万円)と比べると、17億14百万円、4.8%の減少となった。これは、介護保険給付などが増加したものの、老人福祉施設整備費補助が減少したことや公立保育所運営費負担制度の変更による減少があったことなどによるものである。

(ウ)衛生費
 決算額は、252億23百万円で、前年度(261億16百万円)と比べると、8億94百万円、3.4%の減少となった。これは、老人医療費助成が増加したものの、公的病院への施設設備整備費が減少したことなどによるものである。

(エ)労働費
 決算額は、34億59百万円で、前年度(34億10百万円)と比べると、49百万円、1.4%の増加となった。これは、緊急雇用創出特別基金による事業が増加したことなどによるものである。

(オ)農林水産業費
 決算額は、541億12百万円で、前年度(556億66百万円)と比べると15億55百万円、2.8%の減少となった。これは、木材試験場の施設整備費や漁業取締船の代船建造費が増加したものの、農地防災、農村総合整備などの公共事業が減少したことなどによるものである。

(カ)商工費
 決算額は、343億85百万円で、前年度(318億13百万円)と比べると、25億72百万円、8.1%の増加となった。これは、中小企業向けの貸付や企業立地への助成金が増加したことなどによるものである。

(キ)土木費
 決算額は、978億49百万円で、前年度(1,030億48百万円)と比べると、51億98百万円、5.0%の減少となった。これは、北陸新幹線建設費や空港費が増加したものの、道路、河川、住宅などの公共事業が減少したことなどによるものである。

(ク)警察費
 決算額は、267億30百万円で、前年度(272億96百万円)と比べると、5億66百万円、2.1%の減少となった。これは、緊急治安対策費が増加したものの、警察施設の建設・補修費が減少したことなどによるものである。


(ケ)教育費
 決算額は、1,120億16百万円で、前年度(1,144億82百万円)と比べると、24億66百万円、2.2%の減少となった。これは、教育文化会館や県立大学の施設整備費が増加したものの、給与費が減少したことなどによるものである。

(コ)災害復旧費
 決算額は、50億10百万円で、前年度(17億38百万円)と比べると、32億73百万円、188.3%の増加となった。これは、河川災害復旧事業などが増加したことなどによるものである。

(サ)公債費
 決算額は、873億6百万円で、前年度(838億33百万円)と比べると、34億73百万円、4.1%の増加となった。これは、県債の償還金が増加したことによるものである。

3 特別会計歳入歳出決算

区分 平成16年度決算額A 平成15年度決算額B 増減額(A-B)C 増減率C/B
歳入 167,898 151,515 16,383 10.8
歳出 151,203 133,112 18,091 13.6
歳入歳出差引額 16,696 18,403 △1,708 △9.3

(単位:百万円・%)

・各特別会計決算額の合計額は、歳入1,678億98百万円、歳出1,512億3百万円となっており、歳入歳出差引額は、166億96百万円となっている。
 この歳入歳出差引額は、各会計ごとにそれぞれ平成17年度へ繰り越しとなった。
 なお、平成16年度から、林業振興資金特別会計と有峰森林特別会計は林業振興・有峰森林特別会計に、新産業都市建設事業特別会計と流通業務団地造成事業特別会計は工業用地等管理特別会計に統合された。


<主な特別会計の決算の特徴>
(ア)公債管理特別会計
 特定資金公共投資事業債(いわゆるNTT債)の償還が始まったことなどにより、歳入・歳出ともに、前年度と比べると13.1%の増加となった。

(イ)公共用地先行取得事業特別会計
 前年度と比べると、道路用地の先行取得事業が増加したことなどにより、歳入・歳出が、それぞれ65.0%、150.1%の増加となった。

(ウ)港湾施設特別会計
 前年度と比べると、大規模な工業用地の売却などがなかったが、「海上における人命の安全のための国際条約」改正に伴う保安体制の強化などのため野積場運営費が増加したことにより、歳入・歳出が、それぞれ11.9%、99.4%の増加となった。

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出納局 出納課 資金決算係 電話:076-444-3418  [ お問い合わせフォーム
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