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富山県歳入歳出決算について

最終更新日:2017年10月17日

平成17年度富山県歳入歳出決算の概要

平成18年9月6日
出納事務局

1 決算規模

                      (単位:百万円・%)
区分 平成17年度
決算額A
平成16年度
決算額 B
増 減 額
(A-B)C
増減率
C / B
■一般会計
 歳 入 539,833 562,674 △22,841 △4.1
 歳 出 527,540 546,116 △18,576 △3.4
■特別会計
 歳 入 169,872 167,898 1,974 1.2
 歳 出 154,814 151,203 3,611 2.4

(注)表中の数値は、それぞれ原数値を四捨五入しているため、計数が一致しない場合がある。以下、各表同じ。


・ 一般会計の決算額は、歳入5,398億33百万円、歳出5,275億40百万円となっており、歳入・歳出が前年度に比し、それぞれ4.1%、3.4%の減少となった。

  ・ 特別会計の決算額は、歳入1,698億72百万円、歳出1,548億14百万円となり、前年度に比べると、歳入・歳出がそれぞれ1.2%、2.4%の増加となった。

2 一般会計歳入歳出決算

※ 平成17年度一般会計決算のポイント

・ 歳入では、景気の回復基調を背景に法人二税が増加するなど、県税は3年連続で増加となった。一方、将来の公債費負担の軽減を図るため、県債の新規発行の抑制に極力努めた。その結果、歳入全体では7年連続の減少となった。

・ 歳出では、「元気とやま」の創造を目指し、起業支援、観光の振興、総合的な子育て支援、安全なまちづくりなど「活力」、「未来」、「安心」の三つの柱に沿った重点施策を推進した。

・ 実質収支は、6億50百万円の黒字となったが、2年連続で減少、昭和51年度以降で最低の黒字額となった。

2−(1)決算収支

                         (単位:百万円)
  区分 平成17年度
決算額A
平成16年度
決算額B
増減額
(A-B)C
1.歳入総額   539,833 562,674 △ 22,841
2.歳出総額 527,540 546,116 △ 18,576
3.歳入歳出差引額(形式収支) a 12,293 16,558 △ 4,264
4.翌年度へ繰り越すべき財源
 継 続 費 68 266 △ 198
 繰越明許費 11,575 15,523 △ 3,948
 事 故 繰 越 0 0 0
   計 b 11,643 15,789 △ 4,146
5.実質収支額 (a-b) 650 768 △ 118

・ 一般会計の決算収支は、形式収支では122億93百万円、形式収支から繰越事業にあてる財源として翌年度へ繰り越すべき額116億43百万円を控除した実質収支は、6億50百万円の黒字となった。

2−(2)歳入の状況

                           (単位:百万円・%)
  区分 平成17年度
決算額 A

同左構成比
(%)
平成16年度
決算額B

同左構成比
(%)
増減額
C(A-B)
増減率
C/B(%)
■自主財源
 県税 125,858 23.3 118,355 21.0 7,503 6.3
 諸収入 53,064 9.8 57,222 10.2 △ 4,158 △ 7.3
 地方消費税清算金 21,504 4.0 23,397 4.2 △ 1,893 △ 8.1
 使用料手数料 14,616 2.7 14,839 2.6 △  223 △ 1.5
 その他 29,685 5.5 40,592 7.2 △ 10,907 △ 26.9
 小 計 244,727 45.3 254,405 45.2 △ 9,678 △ 3.8
■依存財源
 地方交付税 140,328 26.0 141,570 25.2 △ 1,242 △ 0.9
 国庫支出金 57,538 10.7 64,911 11.5 △ 7,373 △ 11.4
 県債 81,263 15.1 93,113 16.6 △ 11,850 △ 12.7
(通常債) (56,967) (10.6) (61,076) (10.9) (△4,109) (△ 6.7)
(減税補てん債) (1,707) (0.3) (2,826) (0.5) (△1,119) (△ 39.6)
(臨時財政対策債) (22,589) (4.2) (29,211) (5.2) (△6,622) (△ 22.7)
 その他 15,977 3.0 8,675 1.5 7,302 84.2
 小 計 295,107 54.7 308,269 54.8 △ 13,162 △ 4.3
■合 計 539,833 100.0 562,674 100.0 △ 22,841 △ 4.1

・ 歳入決算額は、5,398億33百万円で、前年度と比べると、県税は増加したものの、県債、国庫支出金などが減少したことにより228億41百万円、4.1%の減少となった。

・ また、自主財源の割合は45.3%となり前年度(45.2%)と比べると0.1ポイント高くなった。


<主な款別決算の特徴>
(ア) 県   税
 決算額は、1,258億58百万円で、前年度(1,183億55百万円)と比べると、75億 3百万円、6.3%の増加となった。これは、景気の回復基調を背景に法人二税が増加したことや大口需要家に対する指導などにより軽油引取税が増加したことなどによるものである。
     
(イ) 地方交付税
 決算額は、1,403億28百万円で、前年度(1,415億70百万円)と比べると、12億42百万円、0.9%の減少となった。

(ウ)国庫支出金
 決算額は、575億38百万円で、前年度(649億11百万円)と比べると、73億73百万円、11.4%の減少となった。これは、義務教育費国庫負担金の一部が暫定的に減額されたことや公共事業が減少したことなどによるものである。

(エ)県   債
 決算額は、812億63百万円で、前年度(931億13百万円)と比べると、118億50百万円、12.7%の減少となった。これは、将来の公債費負担の軽減を図るため、県債の新規発行の抑制に努めたことなどによるものである。

2−(3)歳出の状況                 

                            (単位:百万円・%)
区 分 平成17年度
決算額A

同左構成比
(%)
平成16年度
決算額B

同左構成比
(%)
増減額C
(A-B)
増減率C/B
(%)
議会費 1,157 0.2 1,181 0.2 △ 23 △ 2.0
総務費 25,575 4.8 26,176 4.8 △ 601 △ 2.3
民生費  35,645 6.8 33,708 6.2 1,937 5.7
衛生費 25,660 4.9 25,223 4.6 437 1.7
労働費 2,588 0.5 3,459 0.6 △ 872 △ 25.2
農林水産業費 45,440 8.6 54,112 9.9 △ 8,671 △ 16.0
商工費 34,025 6.4 34,385 6.3 △ 360 △ 1.0
土木費  91,503 17.3 97,849 17.9 △ 6,346 △ 6.5
警察費 26,238 5.0 26,730 4.9 △ 492 △ 1.8
教育費 108,128 20.5 112,016 20.5 △ 3,887 △ 3.5
災害復旧費 5,080 1.0 5,010 0.9 70 1.4
公債費 90,049 17.1 87,306 16.0 2,743 3.1
諸支出金 36,450 6.9 38,961 7.1 △ 2,511 △ 6.4
 合計 527,540 100.0 546,116 100.0 △ 18,576 △ 3.4

・歳出決算額は、5,275億40百万円で、前年度と比べると185億76百万円、
3.4%の減少となった。


<主な款別決算の特徴>

(ア) 総 務 費
  決算額は、255億75百万円で、前年度(261億76百万円)と比べると、6億 1百万円、2.3%の減少となった。これは、安全防災基金への積立があったものの、前年度に大口の県税還付があったことや県債管理基金への積立が減少したことなどによるものである。

(イ) 民 生 費
  決算額は、356億45百万円で、前年度(337億 8百万円)と比べると、19億37百万円、5.7%の増加となった。これは、国民健康保険制度の変更による県負担の増加や老人福祉施設整備費補助が増加したことなどによるものである。

(ウ) 衛 生 費
 決算額は、256億60百万円で、前年度(252億23百万円)と比べると、4億37百万円、1.7%の増加となった。これは、老人医療費助成や看護師養成所の施設整備助成が増加したことなどによるものである。

(エ)労 働 費
 決算額は、25億88百万円で、前年度(34億59百万円)と比べると、8億72百万円、25.2%の減少となった。これは、緊急雇用創出特別基金による事業が終了したことなどによるものである。

(オ) 農林水産業費
 決算額は、454億40百万円で、前年度(541億12百万円)と比べると86億71百万円、16.0%の減少となった。これは、農村総合整備、治山などの公共事業が減少したほか、農協信用事業基盤強化のための貸付が終了したことなどによるものである。

(カ) 商 工 費
 決算額は、340億25百万円で、前年度(343億85百万円)と比べると、3億60百万円、1.0%の減少となった。これは、中小企業向けの貸付や企業立地への助成金が増加したものの、工業用水道事業への貸付金が減少したことなどによるものである。

(キ) 土 木 費
  決算額は、915億 3百万円で、前年度(978億49百万円)と比べると、63億46百万円、6.5%の減少となった。これは、北陸新幹線建設費や富山駅周辺連続立体交差事業が増加したものの、道路、砂防、街路などの公共事業が減少したことなどによるものである。

(ク) 警 察 費
 決算額は、262億38百万円で、前年度(267億30百万円)と比べると、4億92百万円、1.8%の減少となった。これは、交通安全施設費が増加したものの、警察中継無線機の更新が終了するなど設備整備が減少したことなどによるものである。


(ケ) 教 育 費
 決算額は、1,081億28百万円で、前年度(1,120億16百万円)と比べると、38億87百万円、3.5%の減少となった。これは、県立大学の施設整備費が増加したものの、高等学校建設事業費や給与費が減少したことなどによるものである。

(コ) 災 害 復 旧 費
 決算額は、50億80百万円で、前年度(50億10百万円)と比べると、70百万円、1.4%の増加となった。これは、河川災害復旧事業などが増加したことなどによるものである。

(サ) 公 債 費
 決算額は、900億49百万円で、前年度(873億 6百万円)と比べると、27億43百万円、3.1%の増加となった。これは、県債の償還金が増加したことによるものである。

3 特別会計歳入歳出決算

                      (単位:百万円・%)
区  分 平成17年度
決算額 A
平成16年度
決算額 B
増減額
(A-B) C
増減率
C/B
歳     入  169,872 167,898 1,974 1.2
歳     出  154,814 151,203 3,611 2.4
歳入歳出差引額   15,058 16,696 △1,637  △ 9.8

・ 各特別会計決算額の合計額は、歳入1,698億72百万円、歳出1,548億14百万円となっており、歳入歳出差引額は、150億58百万円となっている。
 この歳入歳出差引額は、各会計ごとにそれぞれ平成18年度へ繰り越しとなった。
 

<主な特別会計の決算の特徴>

(ア)公債管理特別会計
前年度と比べると、借換債、償還元金が増加したことなどにより、歳入・歳出ともに、6.3%の増加となった。

(イ) 公共用地先行取得事業特別会計
 前年度と比べると、道路用地の先行取得事業が減少したことなどにより、歳入・歳出が、それぞれ24.3%、14.4%の減少となった。

(ウ)流域下水道事業特別会計
 前年度と比べると、小矢部川流域、神通川左岸流域ともに事業量が減少したことにより、歳入・歳出が、それぞれ8.8%、12.6%の減少となった。

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出納局 出納課 資金決算係 電話:076-444-3418  [ お問い合わせフォーム
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