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富山県歳入歳出決算について

最終更新日:2017年10月17日

平成18年度富山県歳入歳出決算の概要

平成19年9月5日
出納局

1 決算規模  

                     (単位:百万円・%)
 区分 平成18年度
決 算 額  A 
平成17年度
決 算 額   B 
増 減 額
(A-B)C
増減率
 C / B
■一般会計
歳 入   532,099   539,833 △ 7,734  △ 1.4
歳 出   520,190   527,540 △ 7,350  △ 1.4
■特別会計
歳 入   160,324   169,872 △ 9,548  △ 5.6
歳 出   144,994   154,814 △ 9,820  △ 6.3

(注)表中の数値は、それぞれ原数値を四捨五入しているため、計数が一致しない場合がある。以下、各表同じ。

・ 一般会計の決算額は、歳入5,320億99百万円、歳出5,201億90百万円となっており、歳入・歳出が前年度に比し、ともに1.4%の減少となった。

  ・ 特別会計の決算額は、歳入1,603億24百万円、歳出1,449億94百万円となり、前年度に比べると、歳入・歳出がそれぞれ5.6%、6.3%の減少となった。

2 一般会計歳入歳出決算

※ 平成18年度一般会計決算のポイント

・ 歳入では、景気の回復基調を背景に法人二税が増加するなど、県税は4年連続で増加となったが、国の地方財政対策により地方交付税が大幅に減少したことなどにより、歳入全体では8年連続の減少となった。県債については、将来の公債費負担の軽減を図るため、新規発行の抑制に極力努めたことにより、減少となった。

・ 歳出では、「元気とやま」の創造を目指し、起業支援、総合的な子育て支援、高齢者福祉の充実など「活力」、「未来」、「安心」の三つの柱に沿った重点施策を推進した。一方、極めて厳しい財政環境の中、マイナスシーリングによる経費の節減や平成17年度から引き続き職員給与の削減を実施したこと、投資的経費について、北陸新幹線や富山駅周辺の連続立体交差事業など本県の発展基盤となる事業へ重点化を図り、総額を削減したことなどにより、歳出全体では8年連続の減少となった。

・ 実質収支は、5億88百万円の黒字となったが、その額は3年連続で減少し、昭和51年度以降で最も低い黒字額となった。

2−(1)決算収支

                            (単位:百万円)
区     分  平成18年度
 決算額 A
 平成17年度
 決算額 B
増減額
(A-B)C
1 歳 入 総 額 532,099 539,833 △7,734
2 歳 出 総 額 520,190 527,540 △7,350
3 歳入歳出差引額(形式収支)a 11,909 12,293  △384
4翌年度へ繰越 すべき財源    
 継続費      21 68 △47
 繰越明許費 11,299 11,575 △276
 事故繰越し 0 0 0
 計 b 11,321 11,643 △322
5 実 質 収 支 額(a− b) 588 650 △62

・ 一般会計の決算収支は、形式収支では119億 9百万円、形式収支から繰越事業にあてる財源として翌年度へ繰り越すべき額113億21百万円を控除した実質収支は、5億88百万円の黒字となった。

2−(2)歳入の状況                 

                                      (単位:百万円・%)
  区分 平成18年度
決算額 A

同左構成比
(%)
平成17年度
決算額B

同左構成比
(%)
増減額
C(A-B)
増減率
C/B(%)
■自主財源
 県      税 131,699 24.8 125,858 23.3 5,841 4.6
 諸   収   入 54,668 10.3 53,064 9.8 1,604 3
 地方消費税清算金 22,020 4.1 21,504 4 516 2.4
 使用料手数料 12,169 2.3 14,616 2.7 △ 2,446 △ 16.7
 そ の 他 28,911 5.4 29,685 5.5 △ 774 △ 2.6
 小 計 249,468 46.9 244,727 45.3 4,741 1.9
■依存財源
 地方交付税 128,767 24.2 140,328 26 △ 11,561 △ 8.2
 国庫支出金 50,856 9.6 57,538 10.7 △ 6,683 △ 11.6
 県 債 80,124 15.1 81,263 15.1 △ 1,139 △ 1.4
 (通常債) -11 -56,967 -10.6 -1,777 -3.1
  (減税補てん債) -1,114 -0.2 -1,707 -0.3 (△ 593) (△ 34.7)
  (臨時財政対策債) -20,266 -3.8 -22,589 -4.2 (△2,323) (△ 10.3)
 そ  の  他 22,884 4.1 15,977 3 6,907 43.2
 小 計 282,631 53.1 295,107 54.7   △ 12,476 △ 4.2
■合 計 532,099 100 539,833 100 △ 7,734 △ 1.4

 ・ 歳入決算額は、5,320億99百万円で、前年度と比べると、県税などは増加したものの、国庫支出金、地方交付税などが減少したことにより77億34百万円、1.4%の減少となった。

・ また、自主財源の割合は46.9%となり前年度(45.3%)と比べると1.6ポイント高くなった。
 
<主な款別決算の特徴>

 (ア) 県   税
決算額は、1,316億99百万円で、前年度(1,258億58百万円)と比べると、58億41百万円、4.6%の増加となった。これは、景気の回復基調を背景に法人二税が増加したことや定率減税縮小に伴う個人県民税が増加したことなどによるものである。
     
(イ) 地方交付税
決算額は、1,287億67百万円で、前年度(1,403億28百万円)と比べると、115億61百万円、8.2%の減少となった。これは、国の地方財政対策により、地方交付税の総額の大幅な抑制によるものである。

(ウ)国庫支出金
決算額は、508億56百万円で、前年度(575億38百万円)と比べると、66億83百万円、11.6%の減少となった。これは、三位一体改革に伴う義務教育費国庫負担金の国庫負担率の引下げや公共事業の減少などによるものである。

(エ)県   債
決算額は、801億24百万円で、前年度(812億63百万円)と比べると、11億39百万円、1.4%の減少となった。これは、将来の公債費負担の軽減を図るため、県債の新規発行の抑制に努めたことなどによるものである。

(オ)そ の 他
依存財源のその他の決算額は、228億84百万円で、前年度(159億77百万円)と比べると、69億 7百万円、43.2%の増加となった。
うち地方譲与税の決算額は、216億40百万円で、前年度(87億33百万円)と比べると、129億 7百万円、147.8%の増加となった。これは、三位一体改革に伴い、平成18年度に廃止・縮減された国庫補助負担金に加え、税源移譲予定特例交付金として平成17年度に措置されていた分が所得譲与税に移行されたことによるものである。
また、地方特例交付金の決算額は、7億38百万円で、前年度(67億58百万円)と比べると、60億 20百万円、89.1%の減少となった。これは、税源移譲予定特例交付金がなくなったこと(所得譲与税への移行)などによるものである。

2−(3)歳出の状況

                                 (単位:百万円・%)
区 分 平成18年度
決算額A

同左構成比
(%)
平成17年度
決算額B

同左構成比
(%)
増減額C
(A-B)
増減率C/B
(%)
議会費 1,178 0.2 1,157 0.2     21  1.8
総務費 20,799 4.0 25,575 4.8 △ 4,776 △ 18.7
民生費  37,397 7.2 35,645 6.8   1,752   4.9
衛生費 24,082 4.6 25,660 4.9 △ 1,577  △ 6.1
労働費 2,289 0.4 2,588 0.5  △ 298 △ 11.5
農林水産業費 48,135 9.3 45,440 8.6   2,695   5.9
商工費 36,678 7.1 34,025 6.4   2,653   7.8
土木費  87,571 16.8 91,503 17.3 △ 3,933 △ 4.3
警察費 26,484 5.1 26,238 5.0   246   0.9
教育費 105,632 20.3 108,128 20.5 △ 2,497 △ 2.3
災害復旧費 3,671 0.7 5,080 1.0 △ 1,410 △ 27.7
公債費 91,156 17.5 90,049 17.1   1,106   1.2
諸支出金 35,119 6.8 36,450 6.9 △ 1,331 △ 3.7
 合計 520,190 100.0 527,540 100.0 △ 7,350 △ 1.4

・ 歳出決算額は、5,201億90百万円で、前年度と比べると73億50百万円、
1.4%の減少となった。


 <主な款別決算の特徴>

(ア) 総 務 費
     決算額は、207億99百万円で、前年度(255億75百万円)と比べると、47億76百万円、18.7%の減少となった。これは、安全防災基金への積立てがなくなったことや市町村合併特例交付金が減少したことなどによるものである。

(イ) 民 生 費
決算額は、373億97百万円で、前年度(356億45百万円)と比べると、17億52百万円、4.9%の増加となった。これは、老人福祉施設整備費補助が減少したものの、介護保険給付費負担や児童手当の支給対象の拡大による県負担が増加したことなどによるものである。

(ウ) 衛 生 費
     決算額は、240億82百万円で、前年度(256億60百万円)と比べると、15億77百万円、6.1%の減少となった。これは、老人医療費の助成やPETセンターへの出資などが増加したものの、看護師養成所の施設整備助成や公的病院等の施設整備補助が減少したことなどによるものである。

(エ)労 働 費
     決算額は、22億89百万円で、前年度(25億88百万円)と比べると、2億98百万円、11.5%の減少となった。これは、勤労者福祉施設費が減少したことなどによるものである。


(オ) 農林水産業費
決算額は、481億35百万円で、前年度(454億40百万円)と比べると、26億95百万円、5.9%の増加となった。これは、農村総合整備事業費などが減少したものの、農林水産公社に対する貸付けが増加したことなどによるものである。

(カ) 商 工 費
決算額は、366億78百万円で、前年度(340億25百万円)と比べると、26億53百万円、7.8%の増加となった。これは、中小企業向けの貸付けや企業立地への助成が増加したことなどによるものである。

(キ) 土 木 費
決算額は、875億71百万円で、前年度(915億 3百万円)と比べると、39億33百万円、4.3%の減少となった。これは、北陸新幹線建設費の負担金が増加したものの、道路、港湾、海岸などの公共事業が減少したことなどによるものである。

(ク) 警 察 費
決算額は、264億84百万円で、前年度(262億38百万円)と比べると、2億46百万円、0.9%の増加となった。これは、警察官の増員に伴い給与費が増加したことなどによるものである。

(ケ) 教 育 費
決算額は、1,056億32百万円で、前年度(1,081億28百万円)と比べると、24億97百万円、2.3%の減少となった。これは、県立大学の施設整備が終了したことなどによるものである。

(コ) 災 害 復 旧 費
決算額は、36億71百万円で、前年度(50億80百万円)と比べると、14億10百万円、27.7%の減少となった。これは、河川災害復旧事業などが減少したことなどによるものである。

(サ) 公 債 費
決算額は、911億56百万円で、前年度(900億49百万円)と比べると、11億 6百万円、1.2%の増加となった。これは、繰出金が増加したことによるものである。

3 特別会計歳入歳出決算

              (単位:百万円・%)
区  分 平成18年度
決算額 A
平成17年度
決算額 B
増減額
(A-B) C
増減率
C/B
歳     入 160,324 169,872 △ 9,548 △ 5.6
歳     出 144,994 154,814 △ 9,820 △ 6.3
歳入歳出差引額 15,330 15,058 272 1.8

・ 各特別会計決算額の合計額は、歳入1,603億24百万円、歳出1,449億94百万円となっており、歳入歳出差引額は、153億30百万円となっている。
    この歳入歳出差引額は、各会計ごとにそれぞれ平成19年度へ繰り越しとなった。
 

 <主な特別会計の決算の特徴>

(ア)公債管理特別会計
前年度と比べると、償還元金が減少したことなどにより、歳入・歳出ともに、4.2%の減少となった。

 (イ) 公共用地先行取得事業特別会計
     前年度と比べると、公共用地の先行取得事業が減少したことなどにより、歳入・歳出が、それぞれ39.3%、61.7%の減少となった。

(ウ)流域下水道事業特別会計
前年度と比べると、小矢部川流域、神通川左岸流域ともに事業量が減少したことにより、歳入・歳出が、それぞれ20.5%、34.3%の減少となった。

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出納局 出納課 資金決算係 電話:076-444-3418  [ お問い合わせフォーム
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