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とやま消費者プラン〜富山県消費者教育推進計画〜（平成31年３月改定）
県では、消費者教育の推進に関する法律に基づき、国の基本的な方針を踏まえ、「富山県消費者教育推進計画」を2014(平成26)年12月に策定し、県民のライフステージに応じた体系的な消費者計画に取り組んできました。
しかしながら、高度情報化・高齢化の進展、成年年齢を引き下げる民法の改正や持続可能な社会の実現に向けた消費活動の要請など、消費者を取り巻く状況の変化を踏まえ、県民の皆さんのライフステージに応じた消費者教育をより一層体系的・効果的に推進するため、本計画を改定しました。
１ 計画の位置付け
消費者教育の推進に関する法律第１０条第１項に基づく計画
２ 計画期間
２０１９年度から２０２３年度まで（５年間）
３ 計画の特徴
（１）目指すべき消費者像の打ち出し（第３章）
高度情報化・高齢化の進展、消費者の消費行動が、社会経済全体に大きな影響を
及ぼすことから、
・自立する消費者
・「消費者市民社会」の形成に寄与する消費者
の育成を目指す。
（２）重点的に取り組むテーマの設定（第４章第２節）
高齢者の消費生活相談が増加していること、また、県民へ幅広く消費者教育を
提供するためには多様な主体による取組みが不可欠であることから、
・高齢者等に対する消費者教育の推進
・若年層に対する消費者教育の強化
・消費者教育の人材（担い手）育成
・環境や人、社会に配慮した消費行動の推進
に重点的に取り組む。
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