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地価公示・地価調査制度

最終更新日:2019年4月9日

平成17年地価公示の概要

1 全国

(1)大都市圏(住宅地・商業地)
住宅地、商業地ともに下落幅は縮小した。

(2)地方圏(住宅地・商業地)
住宅地、商業地ともに下落幅は縮小した。

2 県内

富山県の地価は13年連続で下落となっているが、ずべての用途で下落幅の縮小がみられ、全用途平均では年間▲8.1%の下落となっている。
用途別変動率をみると、住宅地、準工業地、工業地、市街化調整区域内宅地で年間1割未満の下落、宅地見込地、商業地で年間1割以上の下落となっている。

※市町村別・用途別変動率一覧表及び変動率推移(住宅地・商業地)は関連ファイルをご覧ください。

(1)富山市、高岡市
富山市では、住宅地、宅地見込地、準工業地、工業地で年間1割未満の下落、商業地、市街化調整区域内宅地で年間1割以上の下落となっている。
高岡市では、住宅地、準工業地、工業地、市街化調整区域内宅地で年間1割未満の下落、宅地見込地、商業地で年間1割以上の下落となっている。

(2)その他の市町村
住宅地では、全ての市町村で下落となっている。大山町で年間1割以上の下落、その他の市町村は年間1割未満の下落となっている。
商業地では、舟橋村で変動率0.0%を示したほかは全て下落となっている。3市7町で年間1割以上の下落となっており、その他の市町は年間1割未満の下落となっている。

【 情報発信元 】
生活環境文化部 県民生活課 水雪土地対策班 電話:076-444-3126  [ お問い合わせフォーム
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電話:076-444-3126