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地価公示・地価調査制度

最終更新日:2019年4月9日

平成19年地価調査の概要

1 全国

(1)大都市圏(住宅地・商業地)
 住宅地、商業地ともに2年連続して上昇した。

(2)地方圏(住宅地・商業地)
 住宅地、商業地ともに下落幅が縮小した。

2 県内

(1)概況
 富山県の地価平均変動率は全用途平均で▲2.9%の下落となっており、平成5年から15年連続の下落となっているが、下落幅は3年連続で縮小している。
 住宅地は、平成16年をピークに3年連続して、商業地は平成15年をピークに4年連続して下落幅が縮小してきている。
 富山市中心部では、商業地で上昇地点が現れ、住宅地でも下落幅の縮小傾向が顕著になってきている。

※市町村別・用途別変動率一覧表及び変動率推移(住宅地・商業地)は関連ファイルをご覧ください。

(2)特徴
・住宅地
 今回の県平均変動率▲2.8%は、平成18年地価調査の下落率(▲3.7%)、平成19年地価公示の下落率(▲3.2%)を下回った。
 富山市においては、平成16年をピークに下落率が3年連続で縮小した。
 特に、旧富山市の都心部を中心とした地点は、都心回帰や物件の値頃感から、下落幅が縮小し、上昇地点はないものの、横ばい地点が認められるようになった。
 一方で、その他の市部、町部の市街地近郊において、低廉な宅地分譲が多く見られ、滑川市、小矢部市、南砺市、射水市、立山町では、前年並みか前年を上回る下落率となった。
 その他の県下市町においては、下落幅は概ね縮小傾向が見られるものの、人口減や高齢化の影響もあり、需要は弱含みである。

・商業地
 今回の県平均変動率▲2.6%は、平成18年地価調査の下落率(▲4.2%)平成19年地価公示の下落率(▲4.1%)を下回った。
 富山市においては、北陸新幹線開業や西町・総曲輪地区の再開発事業への期待から、一部には横ばいから上昇に転じる地点が現れた。
 高岡市においては、すべての地点で下落しているが、下落幅は総じて縮小傾向を示している。
 魚津市にあっては、半導体工場の建設による経済効果もあり、JR駅前を中心にビジネスホテルの新築も予定される等、地価への影響が大きく、下落から横ばいに転じている。
 その他市部、町部においては、背後人口の減少や顧客流出が続き、小矢部市、立山町では、前年を上回る下落率となっているが、それ以外の市町では、下落幅はやや縮小しているものの、前年並みの地点もあり、依然下落傾向が続いている。

(3)上昇率上位地点
 調査地点のなかで最も大きい上昇率を示したのは、富山市西町の商業地(13.4%)で、6年ぶりに3地点の上昇地点の出現となった。
 また、変動率0.0%を示したのは昨年より8地点(11地点増、3地点減)増えて20地点であった。
 ※ 変動率0.0%地点の変動内訳
 住宅地7→12地点、商業地4→5地点、工業地0→2地点、市街化調整区域内宅地1→1地点

(4)下落率上位地点
 調査地点のなかで最も大きい下落率を示したのは、富山市古志町5丁目の市街化調整区域内宅地(▲10.0%)であった。10位までの内訳は、住宅地4地点、商業地2地点、宅地見込地1地点、準工業地1地点、市街化調整区域内宅地2地点となった。
 ※昨年最も大きい下落率を示したのは、入善町入膳字北町の商業地(▲9.8%)であった。

(5)価格高順位地点
 調査地点のなかで最も高い価格は、住宅地では富山市舟橋南町の92,000円/m2(3年連続)で変動率0.0%となり、この付近では、14年ぶりに下げ止まった。
 ※平成17年に近隣地で選定替えのため、実質的には19年連続の1位
 商業地では富山市桜町2丁目の420,000円/m2(16年連続)で変動率2.4%となり、15年ぶりに上昇した。

(6)地価公示・地価調査の共通調査地点の変動率
 地価公示と地価調査との共通調査地点の昨年前半と後半の平均変動率をみると、住宅地(7地点)では、▲1.2%から▲0.6%、商業地(3地点)では、▲1.5%から▲0.2%となっている。

【 情報発信元 】
生活環境文化部 県民生活課 水雪土地対策班 電話:076-444-3126  [ お問い合わせフォーム
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