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富山県土地対策要綱(大規模開発に係る手続き等)

最終更新日:2017年5月12日

富山県土地対策要綱

昭和49年12月28日
富山県告示第1202号

(目的)

第1条 この要綱は、関係法令に別段の定めがあるものを除くほか、開発行為について必要な事項を定めることにより、自然環境の保全及び適正かつ合理的な土地利用を図ることを目的とする。

(基本方針)

第2条 知事は、県土が現在及び将来における県民のための限られた資源であるとともに生活及び生産を通ずる諸活動の共通の基盤であることにかんがみ、開発事業者の理解と協力のもとに開発行為が自然環境及び生活環境の保全、歴史的、文化的財産の保存、地域社会の福祉の増進等との調和を保つよう対策を講ずるものとする。

2 知事は、この要綱の目的を達成するため、市町村長の協力を求め、市町村長と連携して開発事業者を指導するものとする。
(平13告示128・一部改正)

(定義)

第3条 この要綱において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。
(1)開発行為 土地の区画形質の変更及びこれに伴う施設の整備に関する行為をいう。
(2)開発区域 開発行為に係る一団の土地の区域をいう。
(3)開発事業者 開発行為を行う者をいう。
(平13告示128・一部改正)

(届出)

第4条 開発事業者は、開発行為をしようとする日の6週間前まで(環境影響評価法(平成9年法律第81号。以下この条において「法」という。)又は富山県環境影響評価条例(平成11年富山県条例第38号。以下この条において「条例」という。)の適用を受ける開発行為にあつては、法第27条又は条例第24条の規定による公告の日から開発行為をしようとする日の6週間前までの間)に、次に掲げる事項を記載した届出書(様式第1号)に自治会その他の当該開発行為に係る関係団体の同意書を添付して知事に提出するものとする。その届出に係る事項を変更しようとする場合も、同様とする。
(1)開発事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
(2)開発区域の位置、地目及び面積
(3)開発行為の目的
(4)事業計画(建築物その他の施設の用途及び規模)
(5)環境保全等の対策
(6)開発行為の着手予定年月日及び完了予定年月日
(7)資金計画
(8)その他知事が必要と認める事項

2 前項の規定は、次の各号の一に該当するものについては、適用しない。
(1)開発区域の面積が5ヘクタール未満の開発行為
(2)国又は地方公共団体等が行う開発行為
(3)農林水産業を営む者が行う農林水産業振興のための開発行為
(4)非常災害のため必要な応急措置として行う開発行為

3 開発区域の面積が50ヘクタール以上である開発行為を行おうとする開発事業者は、条例第4条第1項に規定する技術指針に基づく環境影響調査を行い、環境影響調査報告書を作成して、第1項に規定する届出書に添付するものとする。

4 次に掲げる開発行為(前項に規定する開発行為を除く。)を行おうとする開発事業者は、環境影響調査報告書に準じて作成した環境保全調査書を第1項に規定する届出書に添付するものとする。
(1)開発区域の面積が20ヘクタール以上である開発行為
(2)富山県ゴルフ場開発指導要綱(平成4年富山県告示第1号)第2条第2項に規定する開発行為
(3)その他知事が自然環境及び生活環境の保全を図るため特に調査等を行う必要があると認める開発行為

5 前2項の場合において、法又は条例の適用を受ける開発行為にあつては、法第21条第2項又は条例第20条第2項に規定する環境影響評価書(法第25条第1項第2号若しくは同条第2項又は条例第22条第1項第2号若しくは同条第2項の規定による環境影響評価書の補正をしたときは、当該補正後の環境影響評価書)を環境影響調査報告書又は環境保全調査書とするものとする。
(平元告示958・平2告示747・平4告示64・平11告示776・平13告示128・一部改正)

(事前審査の申出)

第5条 開発事業者は、前条第3項又は第4項の開発行為をしようとするときは、同条第1項の規定による届出前に、事前審査申出書(様式第2号)を知事に提出するものとする。
2 知事は、前項の事前審査申出書の提出があつたときは、土地利用に係る関係法令等との適合性のほか自然環境の保全等について検討し、その結果を当該開発事業者に通知するものとする。
(平13告示128・追加)

(審査基準)

第6条 知事は、第4条第1項の規定による届出があつたときは、次に掲げる事項について審査する。
(1)自然環境及び生活環境の保全並びに歴史的、文化的財産の保存との適合
(2)公害及び災害の防止対策の適否
(3)道路、公園、広場等の施設の整備
(4)給排水施設等の整備
(5)開発行為の実行性の可否
(平13告示128・旧第5条繰下・一部改正)

(勧告)

第7条 知事は、前条の規定による審査の結果、自然環境の保全及び適正かつ合理的な土地利用を図るうえに著しい支障があり、公共の福祉に反すると認めるときは、届出のあつた日から6週間以内に第4条第1項の規定による届出をした者(以下「届出者」という。)に対して、開発行為を中止し、又は変更するよう勧告するものとする。
(平13告示128・旧第6条繰下)

(審査基準に反しない旨の通知等)

第8条 知事は、第5条の規定による審査の結果、届出の内容が審査基準に反しないものであると認めるときは、届出者に対して、その旨を通知するとともに、当該開発区域が所在する市町村の長(以下「市町村長」という。)が必要と認める場合には市町村長と次に掲げる事項を定めた開発協定を書面をもつて締結するよう通知するものとする。この場合において、開発区域が著しく広域にわたるとき、その他知事が特に必要と認めるときは、知事は、開発協定に立会人又は当事者として参加することがある。
(1)開発区域の位置及び面積
(2)開発行為の目的
(3)開発区域内の建築物その他の施設の用途及び規模
(4)開発行為の着手及び完了の予定年月日
(5)公共施設及び公益的施設の整備及び管理に関する事項
(6)給排水施設及び廃棄物処理施設の整備及び管理に関する事項
(7)自然環境の保全及び歴史的、文化的財産の保存並びに地域環境の整備に関する事項
(8)公害及び災害の防止のための措置に関する事項
(9)宅地の造成による分譲を目的とするものにあつては、その分譲計画に関する事項
(10)この協定の履行の保証及び不履行の場合の措置に関する事項
(11)その他市町村長が必要と認める事項

2 届出者は、第1項の開発協定を締結したときは、速やかにその写しを知事に送付するものとする。
(平元告示958・一部改正、平13告示128・旧第7条繰下・一部改正)

(着手等の届出)

第9条 開発事業者は、工事に着手したときは着手届(様式第3号)を、工事が完了したときは完了届(様式第4号)を、速やかに知事に提出するものとする。
(平元告示958・平13告示128・一部改正)

(知事又は市町村長の指導等)

第10条 知事又は市町村長は、開発事業者に対して必要があると認めるときは、報告若しくは資料の提出を求め、若しくは当該開発事業の同意を得て工事の状況について立入調査をし、又は必要な指導若しくは助言をすることができる。
(平13告示128・一部改正)

(開発行為の廃止)

第11条 開発事業者は、開発行為を廃止しようとするときは、廃止届出書(様式第5号)を知事に提出するものとする。この場合において、開発事業者は、当該行為の廃止によつて災害が生じないよう必要な措置を講ずるとともに、自然環境の復元に留意するものとする。
(平元告示958・平13告示128・一部改正)

(市町村等が行う開発行為)

第12条 市町村等は、開発区域の面積が5ヘクタール以上の開発行為をしようとする場合は、あらかじめ、当該開発行為の内容を知事に通知するものとする。

2 知事は、前項の規定による通知があつたときは、この要綱の目的を達成するため必要な助言をすることができる。
(平13告示128・旧第13条繰上・一部改正)

(書類の経由)

第13条 この要綱に基づき届け出る書類は、市町村長を経由し、知事に提出するものとする。
2 市町村長は、前項の書類の提出があつたときは、速やかに知事に送付するものとする。
(平4告示64・一部改正、平13告示128・旧第15条繰上・一部改正)

(細則)

第14条 この要綱の施行に関し必要な事項は、知事が定める。
(平13告示128・旧第16条繰上)

附則

1 この告示は、昭和50年1月1日から施行する。
2 富山県土地対策要綱(昭和48年富山県告示第648号)は、廃止する。
3 この告示の施行の際、現に届出をしている開発行為の適用については、なお、従前の例によるものとする。
附則(平成元年告示第958号)
この告示は、平成元年10月31日から施行する。
附則(平成2年告示第747号)
この告示は、平成2年10月1日から施行する。
附則(平成4年告示第64号)
この告示は、公表の日から施行する。
附則(平成7年告示第709号)
この告示は、公表の日から施行する。
附則(平成11年告示第776号)

(施行期日)
1 この告示は、平成11年12月27日から施行する。

(経過措置)
2 この告示の施行の際現にこの告示による改正前の富山県土地対策要綱第4条第3項又は同条第4項の規定により作成されている環境影響調査報告書又は環境保全調査書(作成中のものを含む。)は、この告示による改正後の富山県土地対策要綱第4条第3項又は同条第4項の規定により作成された環境影響調査報告書又は環境保全調査書とみなす。
附則(平成13年告示第128号)
この告示は、平成13年4月1日から施行する。

※ なお、各様式において、届出者(または申出者)が、氏名(法人にあっては、その代表者氏名)を自署する場合は、押印を省略できる。

【 情報発信元 】
生活環境文化部 県民生活課 水雪土地対策班 電話:076-444-3126  [ お問い合わせフォーム
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