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ホーム > 組織別案内 > 生活環境文化部 > 環境保全課 > 高圧ガス保安法等が改正されました。

高圧ガス保安法等が改正されました。

最終更新日:2017年2月7日

 平成28年11月1日付けで、高圧ガス保安法施行令、施行規則及び告示が一部改正されるとともに、関係通知の改正がありましたので、お知らせします。
 主な改正の内容については、次のとおりです。対応が必要なものについては、経過措置期間中に適切に対応されるようお願いします。
 なお、詳細については、経済産業省のホームページをご参照ください。

1 主な改正

(1)毒性ガスの定義の見直し
  (一般高圧ガス保安規則第2条第2号等)
 毒性ガスについて、規制の対象となるガスが掲名されているほか、じょ限量の閾値によって定義されていましたが、本改正によって、掲名されているガス以外については、毒物及び劇物取締法第2条第1項で規定される毒物とすることに変更されました。(毒物及び劇物取締法第2条第1項に指定される毒物については、関連リンクをご覧ください。)
 上記の変更により新たに毒性ガスの製造、貯蔵施設となった場合は、除害装置の設置等の技術上の基準への対応が必要です。
 また、上記変更に伴い、設備の軽微変更や保安物件との距離にかかる規定等が変更となりました。

【経過措置】
 本改正により新たに毒性ガスになったガスをすでに取り扱っている事業者は、平成29年10月31日までに技術上の基準に適合させる必要があります。


(2)フルオロオレフィン1234yf及びフルオロオレフィン1234ze等の取扱い
  (政令第3条、一般高圧ガス保安規則第2条第4号の2、冷凍則第2条第3号、同第3号の2等)
 フルオロオレフィン1234yf、フルオロオレフィン1234ze(フルオロカーボンのうち可燃性は認められるがその燃焼性の程度がわずかなもの)及びフルオロカーボン32を冷凍設備の冷媒に追加するとともに、「特定不活性ガス」と定義し、第一種ガスに位置付け、必要な技術上の基準が設けられました。(特定不活性ガスの技術上の基準は、可燃性ガスとほぼ同等の基準が定められています。)

【経過措置】
 上記特定不活性ガスをすでに取り扱っている事業者は、平成29年10月31日までに技術上の基準に適合させる必要があります。


(3)液化ガスの定義の見直し
  (高圧ガス保安法及び関係政省令の運用及び解釈について第2条関係)
 高圧ガスである液化ガスについて、これまで
「現に液体であって
1 大気圧下における沸点が40℃以下のもの 又は
2 大気圧下における沸点が40℃を超える液体が、その沸点以上にある場合のものをいう。」
と定義されていたところですが、2について、
「2 大気圧下における沸点が40℃を超える液体が、その沸点以上かつ1MPa以上の状態にある場合のものをいう。」
と変更されました。

【経過措置】
 現に設置してある設備については、改正前の解釈がそのまま適用されます。
 なお、既設設備について改正後の解釈を適用する場合は、適用除外となる設備について、廃止届等の必要な手続きを行ってください。


(4)高圧ガスの処理量の合算規定の見直し
  (高圧ガス保安法及び関係政省令の運用及び解釈について第5条関係)
 高圧ガスの製造を行う者については、事業所内に設置されるすべての製造設備の処理能力を合算して算出した処理能力に応じて許可又は届出が必要とされていました。
 今回の改正により、事業所内の一つの製造施設について、その製造施設の処理能力が一日当たり100立方メートル(第一種ガスにあっては300立方メートル)未満未満である製造施設であって、他の製造施設とガス設備で接続されていないもので、かつ、他の製造施設の機能に支障を及ぼすおそれがないものにあっては処理能力を合算しなくともよいものとされました。
 なお、合算しない製造施設については、別途、第二種製造者として届出を行う必要があります。

【経過措置】
 既に第一種製造者の許可を受けている施設については、従前の許可が適用され、特段の対応は必要ありません。
 なお、既設設備について改正後の運用、解釈を適用することを希望する場合は、第一種製造施設の許可の範囲から除外しようとする製造施設について、第一種製造者軽微変更届及び高圧ガス製造事業届等の必要な手続きを行ってください。


(5)高圧ガス容器の貯蔵における合算規定の見直し
(高圧ガス保安法及び関係政省令の運用及び解釈について第16条関係)
 これまで、複数の貯蔵施設で高圧ガスを貯蔵しようとするとき、次の要件を満たすものであれば、それぞれの貯蔵能力を合算し、その結果に応じて許可又は届出が必要とされていました。
1)設備が配管によって接続されている場合
2)設備が配管で接続されていないときであって、次の場合
 i)貯蔵設備と貯蔵設備との間が30m以下である場合
 ii)貯蔵設備が同一構築物内にある場合
 本改正により、この合算する場合の要件が次のように変更となります。
1)設備が配管によって接続されている場合
2)設備が配管で接続されていないときであって、次の場合
 i)容器以外の貯蔵設備と容器以外の貯蔵設備の間」又は「容器と容器以外の貯蔵設備との間」が30m以下である場合
 ii)容器と容器との間が22.5m(障壁による緩和措置あり)以下である場合

【経過措置】
 既に許可又は届出がなされている貯蔵所についても、改正後の運用、解釈を適用させることが可能ですが、この場合は必要に応じて、改めて貯蔵所の変更又は新規設置等の手続きが必要となります。


(6)容器の移動に関する規定の見直し
 (液化石油ガス保安規則第49条、一般高圧ガス保安規則第50条等)
 高圧ガス容器を車両に積載して移動する場合の技術上の基準の一部(警戒標の掲示、消火設備、防災資機材及びイエローカードの携帯等)については、改正前は、「20L以下の容器を2本積載する場合であってその容量の合計が40L以下であるとき」は、適用除外とされていました。
 今回の改正により、「25L以下の容器を2本積載する場合であってその容量の合計が50L以下であるとき」は適用除外とされました。


2 その他

(1)圧縮水素スタンド等の基準の見直し
   水電解水素発生昇圧装置等の技術上の基準等が新たに規定されました。

(2)スクーバダイビング呼吸用ガスに係る販売主任者に関する規定の見直し
   スクーバダイビング用ガスの販売の一部について、販売主任者が不要となりました。

(3)冷凍設備の指定設備認定が無効にならない工事の見直し
   冷凍設備の認定指定設備の認定が無効にならない工事の範囲が変更となりました。

(4)認定事業所制度の更新期間の延長
   認定完成検査実施者等について、一定の保安力を有すると認められる事業者の認定に係る有効期間が5年から7年に変更となりました。

(5)高圧ガス保安法の適用除外等の見直し
   高圧ガス保安法施行令等の改正により、適用除外となる場合が追加されました。
 1)次の設備内の所定の要件を満たす高圧ガスは適用除外とする。
   i)分析機器
   ii)エアバックガス発生器
  iii)空気銃、準空気銃及び放水銃並びにこれらに充填するための設備
  iv)冷凍設備へ高圧ガスを充填するための設備
 2)樹脂成形・加工用機器内のガスを一時的に溜めおき、又は逃がし続ける部分及び対象物にフィルム等を圧着させる機器内の高圧ガスは適用除外とする。
 3)高圧ガスを蓄圧せず、火薬を消費することによって高圧ガスを瞬間的に生成する場合は高圧ガスの製造に該当しない。
 4)緩衝装置が装置された重機等の販売は、高圧ガスの販売に該当しない。

詳細は、経済産業省のホームページをご参照ください。(関連リンク)

【 情報発信元 】
生活環境文化部 環境保全課 電話:076-444-3144  [ お問い合わせフォーム
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