富山県ホームページ メニューを飛ばして本文へ

メニュー


検索


本文

ホーム > 組織別案内 > 生活環境文化部 > 環境保全課 > 水質汚濁防止法に基づく届出

水質汚濁防止法に基づく届出

最終更新日:2017年11月11日

 特定施設(有害物質貯蔵指定施設)の設置、変更、廃止等する場合には、法の規定により下記の届出が必要です。詳しくは「水質汚濁防止法に基づく届出について」(関連ファイル)をご参照ください。
 また、届出の様式は、「eとやま.net」(関連リンク)からダウンロードすることができます。
 なお、富山市に所在する工場又は事業場については富山市環境部環境保全課(電話:076-443-2086)に提出してください。

1 特定施設(有害物質貯蔵指定施設)設置届出(法第5条)

 工場又は事業場が、水質汚濁防止法施行令の別表第1に掲げられた特定施設(排ガス洗浄施設、洗浄施設、し尿処理施設等)又は有害物質貯蔵指定施設を新たに設置する場合
(設置工事着手予定日の60日前までの届出が必要)

届出様式
○特定施設設置届出書
 (有害物質使用特定施設を除く)
 ⇒様式第1(別紙1、別紙2、別紙3、別紙4、別紙6)
○特定施設設置届出書
 (有害物質使用特定施設で公共用水域に水を排出するものが設置する施設)
 ⇒様式第1(別紙1、別紙1の2、別紙2、別紙3、別紙4、別紙6)
 ※記入例は関連ファイル「記入例1」をご参照ください。

○特定施設設置届出書
 (有害物質使用特定施設で公共用水域に水を排出しないも
 の(下水道接続など)が設置する施設)
 ⇒様式第1(別紙12、別紙13、別紙14、別紙15)
 ※記入例は関連ファイル「記入例2」をご参照ください。

○有害物質貯蔵指定施設設置届出書
 ⇒様式第1(別紙12、別紙13、別紙14、別紙15)
 ※記入例は関連ファイル「記入例3」をご参照ください。

有害物質を使用・貯蔵等する場合
 有害物質を使用・貯蔵等する施設については、設置者に対し地下浸透防止のための構造、設備及び使用の方法に関する基準の遵守、定期点検及びその結果の記録・保存を義務付けられています。
 構造等の基準、定期点検等については、環境省のホームページ(リンク先)をご確認ください。

2 特定施設(有害物質貯蔵指定施設)使用届出(経過措置)(法第6条)

 水質汚濁防止法が改正となった際、工場又は事業場が、追加指定された特定施設又は有害物質貯蔵指定施設を既に設置している場合
(改正法が施行された日から30日以内の届出が必要)

届出様式
○特定施設使用届出書
 (有害物質使用特定施設を除く)
 ⇒様式第1(別紙1、別紙2、別紙3、別紙4、別紙6)  
○特定施設使用届出書
 (有害物質使用特定施設で公共用水域に水を排出するもの
 が設置する施設)
 ⇒様式第1(別紙1、別紙1の2、別紙2、別紙3、別紙4、別紙6)
 ※記入例は関連ファイル「記入例4」をご参照ください。

○特定施設使用届出書
 (有害物質使用特定施設で公共用水域に水を排出しないも
 の(下水道接続など)が設置する施設)
 ⇒様式第1(別紙12、別紙13、別紙14、別紙15)
 ※記入例は関連ファイル「記入例5」をご参照ください。

○有害物質貯蔵指定施設使用届出書
 ⇒様式第1(別紙12、別紙13、別紙14、別紙15)
 ※記入例は関連ファイル「記入例6」をご参照ください。

排出水の汚染状態の測定等(水質汚濁防止法第14条)
 排水基準項目のうち、水質汚濁防止法特定施設設置(変更)届出書の別紙4「排出水の汚染状態及び量」に記載されている項目について、年1回以上の水質測定、記録及び保存が水質汚濁防止法により義務付けられています。詳細はこちら(リンクの8ページ)をご覧ください。

3 特定施設(有害物質貯蔵指定施設)変更届出(法第7条)

 工場又は事業場が、届出済の特定施設の構造、設備(有害物質使用特定施設及び有害物質貯蔵特定施設に限る)、使用方法、処理方法等を変更する場合
(変更工事着手予定日の60日前までの届出が必要)

届出様式
○特定施設変更届出書
 (有害物質使用特定施設を除く)
 ⇒様式第1(別紙1、別紙2、別紙3、別紙4、別紙6)
○特定施設変更届出書
 (有害物質使用特定施設で公共用水域に水を排出するもの
 が設置する施設)
 ⇒様式第1(別紙1、別紙1の2、別紙2、別紙3、別紙4、別紙6)
 ※記入例は関連ファイル「記入例7」をご参照ください。

○特定施設変更届出書
 (有害物質使用特定施設で公共用水域に水を排出しないも
 の(下水道接続など)が設置する施設)
 ⇒様式第1(別紙12、別紙13、別紙14、別紙15)
 ※記入例は関連ファイル「記入例8」をご参照ください。

○有害物質貯蔵指定施設変更届出書
 ⇒様式第1(別紙12、別紙13、別紙14、別紙15)
 ※記入例は関連ファイル「記入例9」をご参照ください。

4 氏名等変更届出(第10条)

 工場又は事業場の氏名、名称、住所、所在地に変更があった場合
(変更の事実があった日から30日以内の届出が必要)
 ※記入例は関連ファイル「記入例10」をご参照ください。

5 特定施設(有害物質貯蔵指定施設)使用廃止届出(法第10条)

 工場又は事業場にある特定施設又は有害物質貯蔵指定施設の使用を廃止した場合
(廃止した日から30日以内の届出が必要)
 ※記入例は関連ファイル「記入例11」をご参照ください。
 
 なお、使用が廃止された有害物質使用特定施設については、土壌汚染対策法第3条第1項の規定により、工場又は事業場の敷地であった土地の調査が必要となりますので、ご留意ください。(土壌汚染対策法に関する問合せ先 富山県環境保全課指導係 076-444-3144)

6 承継届出(法第11条)

 工場又は事業場にある特定施設又は有害物質貯蔵指定施設を譲り受け又は借り受けた場合
(承継があった日から30日以内の届出が必要)
 ※記入例は関連ファイル「記入例12」をご参照ください。

【 情報発信元 】
生活環境文化部 環境保全課 水質保全係 電話:076-444-3146  [ お問い合わせフォーム
Adobe Reader< PDFファイルをご覧いただけない場合 >
左記のボタンのリンク先から「Adobe Reader」をダウンロードしてください(無料)。

情報発信元

生活環境文化部 環境保全課 水質保全係
電話:076-444-3146