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水質汚濁防止法令の改正について

最終更新日:2016年3月1日

事故時の措置の範囲の拡大等(平成23年4月1日施行)

 近年、事業者の排水の測定結果改ざん等のほか、水質汚濁事故件数の増加など、公害防止管理体制等に問題が生じています。
 こうした現状を踏まえ、事業者等による公害防止対策を効果的に推進するため、水質汚濁防止法が一部改正され、平成23年4月1日(金)より施行されることとなりましたので、お知らせします。

※改正法令の詳細は、関連リンクからご確認ください。

水質汚濁防止法の改正の概要

[1]事故時の措置の範囲の拡大
  事故時の措置の対象物質を、これまでの有害物質及び油から、生活環境項目や排水基準の対象となっていない有害な物質(指定物質(※))に拡充するとともに、有害物質の貯蔵・使用、又は指定物質の製造・貯蔵・使用・処理を行う施設(視程施設)を設置する工場・事業場の設置者に対しても、事故により指定物質を含む水が排出された場合等における応急の措置及び都道府県知事への届出を義務付ける。

※「指定物質」とは、有害物質及び油以外の物質であって公共用水域等に多量に排出されることにより人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある物質として政令で定められた、ホルムアルデヒド等52物質をいう。

[2]排出水等の測定結果の未記録等に対する罰則の創設
  排出水等の汚染状態の測定結果の記録について、記録をせず、虚偽の記録をし、又は記録を保存しなかった者に対して、罰則を設ける。

  また、新たに測定項目及び測定頻度の規定を設ける。
   測定項目  :排水基準が定められている項目のうち、排出されるおそれがある項目
   測定頻度  :1年に1回以上(温泉を利用する旅館業における一部項目は3年に1回以上)
   測定の時期:排出水等の汚染状態が最も悪いと推定される時期及び時刻に採水したものを測定

[3]事業者の責務規定の創設
  事業者は、その事業活動に伴う汚水等の公共用水域への排出又は地下への浸透の状況を把握するとともに、当該汚水等による公共用水域又は地下水の水質の汚濁の防止のために必要な措置を講ずるようにしなければならないものとする。

【 情報発信元 】
生活環境文化部 環境保全課 水質保全係 電話:076-444-3146  [ お問い合わせフォーム
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電話:076-444-3146

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