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ホーム > 組織別案内 > 生活環境文化部 > 環境保全課 > 水質汚濁防止法令の改正について > 有害物質使用特定施設等の構造等に関する基準遵守義務の創設等(平成24年6月1日施行)

水質汚濁防止法令の改正について

最終更新日:2016年3月1日

有害物質使用特定施設等の構造等に関する基準遵守義務の創設等(平成24年6月1日施行)

 ※下記3に5月8日、9日に開催した説明会の概要及び関係資料を掲載しました。

1 趣旨

 近年、事業場等における生産設備、貯蔵設備等の老朽化、使用の際の作業ミス等による有害な物質の漏えいによる地下水汚染事例が、毎年継続的に確認されています。
 地下水は、いったん汚染されると回復が困難なことから、汚染の効果的な未然防止を図ることを目的とした、水質汚濁防止法の一部を改正する法律が平成23年6月22日に公布され、平成24年6月1日から施行されますので、お知らせいたします。
 関係する事業場等におかれては、この趣旨をご理解の上、対応に十分注意されるようお願いいたします。

2 水質汚濁防止法の改正の概要

(1) 届出義務対象施設の拡大
 有害物質を貯蔵する施設等(※1)の設置者は、施設の構造、設備、使用の方法等について、都道府県知事等への届出が義務付けられます。

※1
 ・有害物質貯蔵指定施設
 ・有害物質使用特定施設(公共用水域に水を排出する者及び特定地下浸透水を浸透させる者が設置する施設を除く。)

(2) 構造等に関する基準遵守義務の創設
 有害物質を貯蔵する施設等(※2)の設置者は、有害物質による地下水の汚染の未然防止を図るため、構造等に関する基準の遵守が義務付けられます。
 なお、既存施設への適用は、施行後3年間猶予されます。

(3) 定期点検義務の創設
 有害物質を貯蔵する施設等(※2)の設置者は、施設の構造、設備、使用の方法等についての定期的な点検の実施並びに点検結果の記録及び保存が義務付けられます。

※2
 ・有害物質貯蔵指定施設
 ・有害物質使用特定施設(特定地下浸透水を浸透させる者が設置する施設を除く。)

なお、改正法令の詳細情報については、関連リンクの環境省ホームページを併せてご参照ください。

3 水質汚濁防止法の一部改正に関する説明会

 今回の法改正に関し、関係事業場等を対象とした説明会を次のとおり開催しましたので、お知らせいたします。

(1) 開催日程  
 平成24年5月8日(火)、5月9日(水)

(2) 開催場所
 富山県民会館401号室、高岡商工ビル403、405号室

(3) 説明会資料
 ○水質汚濁防止法の一部を改正する法律について(概要)
 ○水質汚濁防止法の改正による地下水汚染の未然防止対策について
 ○届出に伴う注意事項
 
 関連リンクの『地下水汚染の未然防止のための構造と点検・管理に関するマニュアル(第1版)』(環境省)を併せてご参照ください。

【 情報発信元 】
生活環境文化部 環境保全課 水質保全係 電話:076-444-3146  [ お問い合わせフォーム
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情報発信元

生活環境文化部 環境保全課 水質保全係
電話:076-444-3146