富山県ホームページ メニューを飛ばして本文へ

メニュー


検索


本文

ホーム > 組織別案内 > 生活環境文化部 > 環境保全課 > 石綿(アスベスト)除去工事の届出

石綿(アスベスト)除去工事の届出

最終更新日:2017年11月14日

 アスベスト(石綿)が使用されている建築物その他工作物の解体、改造又は補修を行う場合には、大気汚染防止法に基づき、作業の届出や作業基準の遵守等が定められています。

1 対象となる作業(特定粉じん排出等作業)

◇特定建築材料が使用されている建築物その他工作物の解体、改造又は補修作業
 □建築物:建築基準法第2条第1号に規定する建築物を基本としており、建物本体のほか、建物に設ける建築設備(電気、ガス、給排水、換気、冷暖房、消火、排煙若しくは汚物処理の設備又は煙突等)などを含む。
 □工作物:民法や過去の判例によるものを基本としており、土地に接着して人工的作為を加えることによって成立した物。

2 対象となる建築材料(特定建築材料)

◇吹付け石綿
(例:吹付け石綿、石綿含有ロックウール(乾式・湿式)、石綿含有ひる石吹付け材、石綿含有パーライト吹付け材 等)
◇石綿含有仕上塗材(吹付け工法以外で施工されたことが明らかなものを除く。)
(例:石綿含有リシン、石綿含有吹付けタイル 等)
◇石綿を含有する断熱材(吹付け石綿を除く。)
(例:屋根用折版裏断熱材、煙突用断熱材 等)
◇石綿を含有する保温材(吹付け石綿を除く。)
(例:石綿保温材、石綿含有けいそう土保温材、石綿含有パーライト保温材、石綿含有けい酸カルシウム保温材、石綿含有ひる石保温材、石綿含有水練り保温材 等)
◇石綿を含有する耐火被覆材(吹付け石綿を除く。)
(例:石綿含有耐火被覆板、石綿含有けい酸カルシウム板第二種、石綿含有耐火被覆塗り材)

※「石綿含有仕上塗材」については、石綿除去工事に関して吹付け石綿として取扱います。
※「建築材料の製造時、若しくは、現場施工における建築材料の調整時に意図的に石綿を含有させたもの」又は「石綿含有率0.1%超(質量比)のもの」が対象となります。

3 その他届出に係る事項

◇届出者:工事発注者又は自主施工者
◇届出の日:作業開始の日の14日前
◇届出書様式:関連リンクをご参照下さい。
※記入例については、関連ファイルをご覧下さい。

4 作業基準

作業基準の表 ※作業内容の掲示
  ◇見やすい箇所に、次の事項を表示した掲示板を設けること
   (1)届出年月日、届出先及び
     届出者の氏名(名称)、住所並びに法人の場合は代表者氏名
   (2)特定粉じん排出等作業の実施の期間
   (3)特定粉じん排出等作業の方法
   (4)現場責任者の氏名及び連絡場所

 ※事前調査結果の掲示
  ◇見やすい箇所に、次の事項を表示した掲示板を設けること
   (1)調査を行った者の氏名又は名称及び
     住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
   (2)調査を終了した年月日
   (3)調査の方法
   (4)解体等工事が特定工事に該当する場合は、
     特定粉じん排出等作業の対象となる建築物等の部分における特定建築材料の種類
 
 ※石綿含有仕上塗材の除去についての作業基準
  ◇石綿含有仕上塗材は吹付け石綿と同様の作業基準が適用されるが、以下の処理工法につ
  いては隔離措置と同等の措置とされているので隔離養生が不要となる。
   (1)集じん装置併用手工具ケレン工法
   (2)集じん装置付き高圧水洗工法(15MPa 以下、30〜50MPa 程度)
   (3)集じん装置付き超高圧水洗工法(100MPa 以上)
   (4)超音波ケレン工法(HEPA フィルター付き掃除機併用)
   (5)剥離剤併用手工具ケレン工法(有機系仕上塗材に限る)
   (6)剥離剤併用高圧水洗工法(30〜50MPa 程度:有機系仕上塗材に限る)
   (7)剥離剤併用超高圧水洗工法(100MPa 以上:有機系仕上塗材に限る)  
   (8)剥離剤併用超音波ケレン工法(有機系仕上塗材に限る)
   (9)集じん装置付きディスクグラインダーケレン工法 

5 その他

◇「富山県建築物又は工作物に解体等に伴う石綿粉じん排出等防止措置要綱」に定めていました「工事施工者の果たす役割」については、その主旨をご理解いただき、今後とも作業現場における石綿濃度の測定に努められる等県民の不安解消のためにご協力をお願いいたします。
※工事施工者の果たす役割
 ・石綿の飛散を抑制するために必要な措置の実施
 ・敷地の境界線における大気中の石綿粉じんの濃度測定の実施
◇周辺住民との間の円滑なリスクコミュニケーションの重要性・必要性の高まりを受けて、環境省から「建築物等の解体等工事における石綿飛散防止対策に係るリスクコミュニケーションガイドライン」が公表されました。本ガイドラインを参考に、解体等工事における石綿飛散に係るリスクや飛散防止対策の内容と効果などについて、周辺住民や地方公共団体等との情報共有や意見交換へのご協力をお願いいたします。

【 情報発信元 】
生活環境文化部 環境保全課 電話:076-444-3144  [ お問い合わせフォーム
Adobe Reader< PDFファイルをご覧いただけない場合 >
左記のボタンのリンク先から「Adobe Reader」をダウンロードしてください(無料)。

情報発信元

生活環境文化部 環境保全課
電話:076-444-3144