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ホーム > 組織別案内 > 生活環境文化部 環境政策課 > バイオマスプラスチック等の食品容器導入を支援します!

バイオマスプラスチック等の食品容器導入を支援します!

最終更新日:2020年10月7日

○申請書の記載例を追加掲載しました。

○概 要
 石油資源の消費抑制(省資源)や地球温暖化対策、バイオマスプラスチック等の再生可能資源の利活用を推進するため、事業者が食品を製造又は販売する際に用いる使い捨てプラスチック容器について、再生可能資源に素材転換する際の差額経費を補助します。

第1 対象等

1 対象となる事業者
  次の(1)から(3)のいずれにも該当する事業者であること。
(1)県内に工場、事業所又は店舗を有する中小企業者(中小企業信用保険法(昭和25年法律
  第264号)第2条第1項各号に掲げるものをいう。)であること。
(2)日本標準産業分類(平成25年10月改定)で定義された次のアからカのいずれかに
  属する事業を営む事業者であること。
   ア (中分類番号09)食料品製造業
   イ (中分類番号56)各種商品小売業
   ウ (中分類番号58)飲食料品小売業
   エ (中分類番号75)宿泊業
   オ (中分類番号76)飲食店
   カ (中分類番号77)持ち帰り・配達飲食サービス業
(3)県税を滞納していないこと。

2 対象となる事業
  事業者が富山県内で食品を製造又は販売する際に用いる使い捨てプラスチック容器
 について、化石資源由来プラスチックを素材とする容器(以下「従来品」という。)から
 再生可能資源を素材とする容器(以下「代替品」という。)へ転換する場合の掛かり増し
 経費の合計が200千円以上となる事業とする。
  なお、対象となる代替品は、次のア又はイのいずれかに該当するものであること。

 ア 一般社団法人日本有機資源協会が運営するバイオマスマーク商品認定制度によるマーク
  取得品であって、バイオマス由来原料の配合割合が重量比で50%を超えるもの

 イ 日本バイオプラスチック協会が運営するバイオマスプラ識別表示制度によるマーク取得
  品であって、バイオマス由来原料の配合割合が重量比で50%を超えるもの

※1 複数の事業者が共同で行う事業についても対象とする。
   ただし、当該事業者全員から委任を受けた事業者が実施するものとする。
※2 当該事業における代替品の購入数量は、原則として、事業者が1年間で使用すると見込
  まれる個数を上限とする。

【本事業における用語の定義】
 ・ 再生可能資源
   原料をバイオマス(動植物に由来する有機物である資源(原油、石油ガス、可燃性天然
  ガス及び石炭を除く。)をいう。)に切り替えたプラスチック、紙、セルロース等をいう。

 ・ 使い捨てプラスチック容器
   通常一度使用した後に役目を終えるプラスチック容器(プラスチック製の買物袋を
  除く。)をいう。

【従来品の例】
 テイクアウトで使用する弁当容器・飲料用容器や小売店で使用する総菜用食品トレイ、食品工場で使用する加工食品容器などで、油等の汚れが取れにくいなど、リサイクルできない食品容器等

3 応募者の資格
(1)県において応募事業の内容及び事業者の名称を公表することに異議がないこと。
(2)使い捨てプラスチック容器の素材転換を行ったことをWeb、SNS、店頭表示等の
  いずれか一つ以上の方法により県民に積極的に情報発信すること。
(3)事業実施年度に、他の応募事業がないこと。

第2 補助対象経費等

1 補助対象経費
(1)消耗品費
   実施要領に定める従来品と代替品との購入費の差額で、その合計が200千円以上のもの
(2)その他
   上記(1)に付随する経費で、特に必要と認められる経費

2 補助率等
(1)補助率
   2分の1以内
(2)補助金の限度額
   金500千円
   なお、補助金の額に千円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てる。

第3 応募方法等(事前審査)

(1)応募方法
 本事業に応募される方は、まず富山県生活環境文化部環境政策課の事前審査を受けてください。
 応募に当たっては、事業計画書(様式第2号)及び収支予算書(様式第3号)に会社概要、経費等の算出根拠が分かる資料、その他事業内容の分かる資料等を添付の上、富山県生活環境文化部環境政策まで郵送または持参により提出してください。
 なお、応募の受付は9月15日(火)から開始します。

(2)審査結果の通知
   応募事業が要件等を満たすか審査し、結果を応募事業者に通知します。
   採用の通知を受けた方は、補助金の交付を申請することができます。

第4 補助金交付申請(事前審査で採用となった場合)

(1)補助金の交付申請
   補助申請に当たっては、関連ファイル内の補助金交付申請書(様式第1号)、事業計画
  書(様式第2号)及び収支予算書(様式第3号)に、会社概要、経費等の算出根拠が分か
  る資料、その他事業内容の分かる資料等のうち支持する書類を添付の上、富山県生活環境
  文化部環境政策課まで郵送により提出してください。

(2)提出期限
   補助金の交付申請は到着順で受け付けし、申請額の累計が予算額に達し次第、受付を
  終了します。
   なお、受付を終了した場合は、県のホームページでお知らせします。

【お問合せ先・応募先】

富山県生活環境文化部環境政策課廃棄物対策班
 〒930-0005 富山市新桜町5-3 第2富山電気ビルディング8階
 電話 076-444-3140 ファクシミリ 076-444-3480
 電子メール akankyoseisaku★pref.toyama.lg.jp
      (★を@に置換して送付してください。)

【 情報発信元 】
生活環境文化部 環境政策課 廃棄物対策班 電話:076-444-9618  [ お問い合わせフォーム
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情報発信元

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電話:076-444-9618