2020年7月から全国一律のレジ袋有料化スタート！

プラスチックは、非常に便利な素材であり、あらゆる分野で私たちの生活に貢献しています。一方で、海洋へのプラスチックごみの流出など、地球規模での環境汚染が懸念されています。

このような状況を踏まえ、容器包装リサイクル法の省令が12月に改正され、本年7月1日より、全国一律でプラスチック製買物袋（レジ袋）の有料化が実施されることとなりました。これは、普段何気なくもらっているレジ袋を有料化することで、それが本当に必要かを考えていただき、私たちのライフスタイルを見直すきっかけとすることを目的としています。

富山県では、既に平成20年4月より主なスーパー等においてレジ袋の無料配布が廃止され、今回の国の制度のモデルにもなりましたが、国の有料化義務化によってコンビニエンスストアなど新たな業種においてもレジ袋の有料化が始まっています。

県内の事業者の皆さまには、消費者への積極的なマイバッグ持参の呼びかけ、例外のないレジ袋無料配布廃止の取組みなどに、ご協力をお願いいたします。

また、県民の皆さまには、有料化へのご理解、レジ袋の辞退・マイバッグの持参に引き続きご協力をお願いいたします。

国のプラスチック製買物袋の有料化について

国のプラスチック製買物袋（レジ袋）有料化の概要は次のとおりです。
（詳細は、関連リンクをご覧ください。）
（なお、お問合せは、国の相談窓口（下記に記載）にお願いします。）

有料化の開始

2020年7月1日

対象となる買物袋

消費者が購入した商品を持ち運ぶために用いる、持ち手のついたプラスチック製買物袋
※ 紙袋、布の袋、持ち手のない袋等は対象外
※ 次のレジ袋は有料化の対象外。ただし、環境価値に応じた価値付け等が進められることが望ましい。

プラスチックのフィルムの厚さが50マイクロメートル（0.05ミリメートル）以上のもの
海洋生分解性プラスチックの配合率が100％のもの
バイオマス素材の配合率が25％以上のもの

（なお、対象外の袋には必要な表示がなされることが必要。）

価格・収益の使途

消費者のライフスタイル変革を促すという本制度の趣旨・目的を踏まえて事業者自ら設定
（ただし、1枚当たりの価格が1円未満になる価格設定は不可）

対象業種

プラスチック製買物袋を扱う小売業（※）を営む全ての事業者が対象。主な業種が小売業ではない事業者（製造業やサービス業）であっても、事業の一部として小売業を行っている場合は有料化の対象
※　各種商品小売業、織物・衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業、自動車部分品・附属品小売業、家具・じゅう器・機械文具小売業、医薬品・化粧品小売業、書籍・文房具小売業、スポーツ用品・がん具・娯楽用品・楽器小売業及びたばこ・喫煙具専門小売業

【プラスチック製買物袋の有料化に関する相談窓口(経済産業省)】
事業者向け：0570-000930
消費者向け：0570-080180
受付時間：月～金 9時00分～18時15分(土・日・祝日を除く)

【啓発素材(経済産業省)】
パンフレット、チラシ、バナーなどの啓発素材については、関連リンクからダウンロードが可能です。

富山県のレジ袋等の削減に向けた取組み

富山県では、これまで厚さや素材によって例外を設けないレジ袋無料配布廃止の取組みや「とやまエコ・ストア制度」での食品トレイやペットボトル等の回収などに、県民、事業者、行政が連携して取り組んできました。

全国での有料化に併せて、小型マイバッグの配布など一層のレジ袋削減を進めるとともに、こうした取組みから一歩進めて、食品トレイの削減・転換をめざしたモデル事業や、バイオマスプラスチック製品の導入への支援など一層のエコライフ促進に努めることとしています。