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産業廃棄物管理票(マニフェスト)交付等状況報告書について

最終更新日:2016年6月8日

2 電子マニフェストの普及について

 電子マニフェストとは、これまで管理票に記載していた情報を電子化し、環境大臣が指定する情報処理センター((財)日本産業廃棄物処理振興センター)を介して、処理の状況に関するデータのやり取りを行う仕組みです。
 電子マニフェストを利用するためには、排出事業者と委託先の収集運搬業者、処分業者の三者ともが電子マニフェストシステムに加入していることが必要になります。
 電子マニフェストには、従来の管理票にない利点があり、事務時間の短縮を図ることが可能なので、人件費を含めるとコスト面でも有利になる場合があります。

○電子マニフェスト導入の利点
事務の効率化 ・パソコンや携帯電話から簡単に登録・報告が可能
・排出事業者による管理票の保存が不要
・廃棄物の処理状況の確認が容易
・管理票データの加工が容易
・事務効率化による人件費の削減
法令の遵守 ・管理票の誤記・記載漏れを防止
・排出事業者が処理委託した廃棄物の処理終了確認期限を自動的に通知し、確認漏れを防止
データの透明性 ・管理票の偽造を防止
・管理票情報を第三者である情報処理センターが管理・保存
管理票交付状況の行政報告 ・電子マニフェスト利用分は、情報処理センターが報告するため、排出事業者による報告が不要

【電子マニフェストに関する問い合わせ先】

(財)日本産業廃棄物処理振興センター サポートセンター
 電話:03-5811-8296
 FAX:03-5811-8277
 Email:info@jwnet.or.jp
 ホームページ:http://www.jwnet.or.jp

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【 情報発信元 】
生活環境文化部 環境政策課 廃棄物対策班 電話:076-444-9618  [ お問い合わせフォーム
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