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ホーム > 組織別案内 > 生活環境文化部 環境政策課 > 富山県地球環境保全行動計画(地球にやさしいとやまプラン) > 用語解説

富山県地球環境保全行動計画(地球にやさしいとやまプラン)

最終更新日:2005年4月1日

用語解説

(あ)

ISO14000シリーズ
 企業が環境に関する方針や目標等を自ら設定し、これらの達成に向けて自主的に取り組んでいくための体制、手続き等を環境管理システムというが、これらの環境管理の手法を国際的に標準化して定めたもの。これに準拠して日本工業規格(JIS)にも定められている。

アイドリング・ストップ
 アイドリングとは、自動車のエンジンの空転のこと。
 アイドリング・ストップとは、必要以上の暖機運転、ドライバーが車から離れている間や荷物の積み降ろしの間等の不必要なアイドリングを停止することをいう。

硫黄酸化物
 硫黄酸化物とは、主として二酸化硫黄(SO2)のことをいい、重油、石炭など硫黄を含む燃料の燃焼によって発生する。呼吸器を刺激し気管支炎などを起こしたり、植物に影響を与えたりするほか、酸性雨の原因物質とされている。

インバーター
インバーター式蛍光灯
 インバーターとは、直流の電力を電圧・電流・周波数の制御された交流電力に変換する装置のこと。蛍光灯器具に組み込むと、従来の安定器を使用したものに比べ、省エネルギー効果が得られる。また、モーターの回転数の制御にも用いられる。

雨水浸透ます
 屋根に降った雨水を樋で集めて、地下に浸透させる施設で、一般の民家等に設置し、地下水の涵養に役立てるものである。

エコマーク
 日常生活のうえで、環境保全に役立つ商品に特定のマークをつけ、物を購入しようとする時、すぐ見分けられるようにしたもので、100%古紙使用のトイレットペーパーなど約2,000の商品につけられ、販売されている。

NGO nongovermental organization
 非政府間組織。非政府、非営利の立場から、地球的規模の問題に取り組む市民レベルの海外協力団体をいう。国内で取り組む民間非営利団体はNPO(non-profit organization)ということもある。

オゾン層保護法(特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律)
 国際的に協力して、モントリオール議定書* の的確な実施を確保するため、国内のオゾン層破壊物質の製造の規制等を規定している法律。

(か)

環境基準
 人の健康や生活環境を保全する上で、維持されることが望ましい環境の目標となる基準で、環境基本法の規定に基づき、現在、大気、水質、騒音及び土壌について定められている。

環日本海環境協力センター
 平成9年4月、本県が環日本海地域における環境協力を一層推進するための中核拠点として設立したもので、環境に関する情報の収集や提供、調査研究、技術者の育成等の種々の事業を展開している。

グリーンマーク
 古紙を再生利用した雑誌、トイレットペーパー、ちり紙、コピー用紙などに表示されているマーク。(財)古紙再生利用センターが認定を行っており、マークを集めた学校や自治会等には、点数に応じて苗木等が送られる。

クローズドシステム
 排水、廃棄物等を工場外に出さず、工場内で循環し、回収する閉鎖系をいう。

コジェネレーション(熱電併給)システム
 ガスあるいは石油等の燃料を燃やして発電を行うと同時に、発生する廃熱を蒸気や冷暖房等に利用するシステムのこと。

コンポスト
 微生物の働きを利用して、下水道の汚泥や台所から出た生ごみや落ち葉などを堆肥(有機肥料)にしたもの。

(さ)

酸性雨
 雨水などの酸性度を示す指標としては、pH(水素イオン濃度指数)が用いられ、数値が小さいほど酸性が強いことを示し、一般的には、pHが5.6以下の雨水が、酸性雨とされる。霧や雪、雨水に含まれた降下物も含めて、広い意味の酸性雨ということも多い。

COD(化学的酸素要求量)
 水中の汚濁物質(主として有機物質)を化学的に酸化する際に用いられる酸素の量で、海域及び湖沼の有機物質による汚濁の指標となっている。河川の有機物質による汚濁の指標は、BOD(生物化学的酸素要求量)が用いられる。

ジャストインタイム方式
 部品や商品の在庫を持たないで、顧客の購買動向にすばやく反応して、指定時間に合わせて納入させる方式。

水質環境計画(クリーンウオーター計画)
 「魚がすみ、水遊びが楽しめる川、湖、海及び清らかな地下水」を実現することを目標とし、望ましい水質環境を将来にわたって維持していくために本県が策定・推進しているもので、県等の事業、事業者の活動など水環境を利用する際の指針となるものである。

(た)

大気環境計画(ブルースカイ計画)
 工場などから排出される硫黄酸化物* や窒素酸化物* の量を削減するため、工場等の指導方策を定めるなど、環境基準を達成・維持していくため、本県が昭和48年から策定・推進している計画である。

代替フロン → フロン

蓄熱式空調システム
 夏季の電力負荷の平準化等のため、電力料金の安い夜間に変換したエネルギーを蓄熱槽に蓄え、昼間に利用するシステム。最近では蓄熱槽の水を氷にして、蓄冷・蓄熱し、昼間に利用する氷蓄熱式システムがある。

窒素酸化物
 窒素と酸素の化合物の総称である。大気中の窒素酸化物は種々あるが、一酸化窒素(NO)と二酸化窒素(NO2)が主なもので、工場やビル暖房等における燃料の燃焼過程、自動車、硝酸製造工場などから排出される。二酸化窒素は、呼吸器を刺激し、気管支炎などを起こすほか、光化学スモッグや酸性雨* の原因物質となる。また、亜酸化窒素(N2O)は、温室効果ガスとして問題とされる。

低公害車
 大気汚染物質や地球温暖化の原因物質である二酸化炭素の排出が少ないなど、従来の自動車よりも環境への負荷が少ない自動車の総称で、エネルギー源として、電気、天然ガスやメタノール等を利用するものがある。

特定フロン → フロン

富山県地下水指針
 本県が、豊かで清らかな地下水を将来にわたって確保するために策定・推進しているもので、地下水区ごとに適正揚水量を設定するなど、地下水の量的な保全と適正利用を図っていくための施策を定めている。

富山県自然環境指針
 人間と自然が共生し、”うるおいとやすらぎ”に満ちた快適な環境を維持・形成し、本県の恵まれた自然環境を後世に伝えていくためのガイドラインとして、本県が平成5年度に策定したもので、これに基づき、各種開発行為等の実施の際、自然環境保全上の指導・助言を行っている。

(な)

NOWPAP(ナウパップ、北西太平洋地域海行動計画) Northwest Pacific Action Plan
 日本海を中心とする北西太平洋地域について、海域を囲む周辺の国々が海洋汚染の防止のために地域内で協力しようとするもので、1994年9月に中国、日本、韓国、ロシアにより締結された。

ナホトカ号油流出事故
 平成9年1月2日、ロシア船籍タンカー「ナホトカ」号が、島根県沖の日本海で分断・沈没し、6,000 Klを超える重油が流出したもので、沿岸へ流出油が漂着するなど、大きな被害をもたらした。

燃料電池
 水の電気分解と逆の工程で、水素と酸素を化学的に反応させて、電気と熱を取り出すシステムのこと。排出ガスがなく、発電効率が高く、廃熱が利用できることから、今後、コジェネレーションシステム* と組み合わせての利用が期待される。

(は)

パークアンドライド
 パークは駐車、ライドは乗車のことで、通勤等で自宅から駅まではマイカーで行き、駅近隣に駐車し、鉄道に乗り換える方式のこと。

ハイブリッド自動車
 バスや貨物車などで、制動時にエネルギーを電力として貯蔵し、加速時には電気モーターを回転させ補助動力として使用する自動車。この他、機械式のものがあるほか、小型乗用車のハイブリッド車も開発が進められており、既に市販されているものもある。

バイオマスエネルギー
 生物体(バイオマス)を構成する有機物を利用するエネルギーで、直接燃焼する方式や、微生物を利用してメタン、エタノールへ発酵させて使用する方式がある。

ヒートポンプ(システム)
 冷媒と呼ばれる特殊な液化ガスを用いて、温度の低いところから高いところへ熱を移動させるシステム。廃熱等のいろいろな熱を熱源として利用できることから、エネルギー効率に優れた熱供給システムを実現できる。

ピークカット対応型自動販売機
 清涼飲料用自動販売機等において、夏季の10時から13時に通常より低温に冷却し、13時から16時まで冷却を停止する仕組みのもの。夏季の電力使用のピークを減らし、電力負荷の平準化に効果がある。

ビオトープ
 生物を意味するbioと場所を意味するTopeを合成したドイツ語で、生物が生息する空間という意味であるが、生物学的には、特定の生物群が、生育できるような環境条件を備えた限られた地域と定義されている。

ビオトープマニュアル(ふるさと生き物環境づくりマニュアル)
 本県の自然の特性に配慮し、生き物が生息・生育できる環境を保全、創造していくために、作成したもので、各種開発行為にあたっての具体的な配慮や工夫を記載している。

フロン
 フロンとは、ふっ素を含む炭化水素の総称である。これらは、無害で安定した物質で、冷媒、洗浄剤、発泡剤などに使われるが、大気中に放出すると、オゾン層の破壊や温暖化の原因となる。
 そのうち、CFC(クロロフルオロカーボン、特定フロン類)は、モントリオール議定書* によって、既に1995年末で製造が全廃されているほか、その代替品でオゾン層破壊効果が少ないHCFC(ハイドロクロロフルオロカーボン)についても、2020年までに製造を廃止することとされている。
 また、HFC(ハイドロフルオロカーボン)は、オゾン層の破壊には寄与しないが、CFC、HCFCと同様、地球温暖化の原因となる温室効果ガスである。HCFCやHFCは代替フロンともいわれる。

ペーパーレス化
 情報を伝達するのに紙を使わないこと。 文書を磁気媒体等に記録したり、コンピューターネットワークを用いて、情報の共有を図り、用紙の使用を削減すること。

(ま)

モントリオール議定書
 正式には、「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」といい、「オゾン層保護に関するウイーン条約」に基づき、1987年に採択されたもので、特定フロン等のオゾン層の破壊に関する物質についてその生産量の段階的な削減等を規定している。その後何度か、規制物質の追加や規制スケジュールの前倒しなどの改正が行われている。

(ら)

ライフサイクルアセスメント
 製品の生産から消費、廃棄段階の全ての段階において製品が環境へ与える負荷を総合的に評価する手法。これまでの評価は、製品の使用や廃棄に伴う有害物質の排出の有無、処理の容易性などのある過程だけを対象にしたものが多い。

リサイクル(リユース)
 資源の再生利用。
 資源の有効利用や環境汚染の防止のために、廃棄物を原料とし、再生して利用すること。(資源リサイクル)
 特に、まだ使える製品を他人に提供すること等によりそのまま、再使用することを「リユース」ということがある。

【 情報発信元 】
生活環境文化部 環境政策課 電話:076-444-3141(廃棄物に関すること 076-444-9618)  [ お問い合わせフォーム
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