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ホーム > 組織別案内 > 生活環境文化部 環境政策課 > 富山県地球環境保全行動計画(地球にやさしいとやまプラン) > 第2章 地球環境保全に向けた行動

富山県地球環境保全行動計画(地球にやさしいとやまプラン)

最終更新日:2005年4月1日

第2章 地球環境保全に向けた行動

第1節 県民、事業者、行政の役割

 地球環境保全を推進するに当たっては、県民、事業者、行政が自らの行動や活動と地球環境問題との関わりを十分に認識し、それぞれの役割を自発的積極的に果たし、連携協力して取り組んでいくことが必要である。

1 県民の役割−環境にやさしいライフスタイルの形成−

 県民は、一人ひとりの日常生活が地球環境に負荷を与えていることを認識し、地球環境保全に対する取組みを積極的に実践していく必要がある。
 まず、家庭生活において継続して実践することから始め、大量消費・大量廃棄型のライフスタイルの変革をめざして、環境にやさしい生活を身につけていくことが必要である。
 また、地域、学校、職場等における環境保全の取組みに積極的に参加し、互いに協力して取り組んでいくことが大切である。

2 事業者の役割−環境にやさしい事業活動の展開−

 事業者は、社会の持続的な発展のために、社会の一員としての環境保全における責任と役割を認識し、法令に基づく規制への対応を超えた自主的積極的な管理の下に事業活動を環境に配慮したものに変革していく必要がある。
 その際、事業活動に伴う環境への負荷は、生産活動をはじめとする自らの事業活動がもたらす直接的な負荷のみならず、製品等の流通、消費、廃棄等のあらゆる過程において存在することを認識し、これらの負荷を低減して、総合的に、環境に配慮した事業活動をめざしていくことが必要である。

3 行政の役割−環境にやさしい地域づくりの推進−

 行政は、地球環境保全のために、国際的・国内的動向に配慮しながら、地域特性等を踏まえ、広範かつ長期的な各般の地球環境保全対策を積極的に実施することが必要である。
 その実施に当たっては、地域構造、交通体系等の経済社会システムを幅広く見きわめ、地球環境保全に向けた各種制度や社会資本の整備など、環境への負荷が少ない地域づくりをめざして取り組む必要がある。
 また、普及啓発や情報提供により県民や事業者の地球環境保全に関する意識の高揚を図るほか、自らが県民、事業者としての立場から、環境保全に向けた行動を率先して実行することなどにより、県民、事業者の取組みを誘導・促進していくことが重要である。
 更に、国際交流においても、積極的に地球環境保全の推進を図っていく必要がある。

第2節 具体的な行動

1 省エネルギー及びエネルギーの有効利用

 企業活動や日常生活の中で、電気、ガスや石油の使用等のエネルギー消費にともない、二酸化炭素や大気汚染物質が排出されており、地球温暖化や酸性雨等の原因となっている。 このため、社会全体のエネルギー利用効率を高め、省エネルギー型の社会に変革していく必要があり、照明、動力、冷暖房等の事業活動や家庭生活のあらゆるエネルギー消費の場で、省エネルギー型の機器やコジェネレーション(熱電併給)システム* 等の廃熱利用技術を導入することや家庭や事業所における建築物の高気密・高断熱化によるエネルギー消費の低減等を図っていく必要がある。 また、太陽光発電、太陽熱利用等の自然エネルギーの活用を推進し、風力発電、燃料電池等の新エネルギーを導入することにより、化石燃料の燃焼に依存しているエネルギー供給構造をより環境への負荷の少ないものに転換していくことが必要である。一方、現代における快適な生活を追求するライフスタイルが、エネルギー消費の増大を招いていることにかんがみ、日常生活における心がけの中で、省エネルギー行動を実践していくことも必要である。

(1) 県民の行動−省エネルギーに配慮した生活−
ア 省エネルギーに配慮した生活の定着
 近年、生活水準の向上と豊かさの追求を背景としたライフスタイルの変化等によって、家庭にも、さまざまな家電製品や光熱器具が普及し、その大型化や複数の所有も進んでいる。これらによるエネルギー消費の増加を防ぐため、生活習慣の中で、省エネルギーの心がけや工夫を実践するよう努める。
(ア) エネルギー使用削減の心がけ
・冷暖房に際しては、過度にならない適切な温度設定に心がける。また、服装による調節、使用時間の削減やこまめな調整に配慮する。
・テレビは必要時のみ電源を入れるなど、不用な視聴時間を短かくするよう心がける。
・湯沸かし器の使用に際しては、適正な温度設定やこまめな口火の消火等に留意する。
照明器具の必要時の点灯に留意する。
・冷蔵庫は、食品の詰め過ぎに注意し、内容物を適正な量に保つとともに、ドアの開放をなるべく短くするよう心がける。
・入浴の際は、家族が短時間に順序よく行うなど、なるべく沸かし直しが少なくなるように心がける。
・照明器具の清掃、エアコンや掃除機のフィルタの清掃など、電気器具 のこまめな手入れに留意する。
(イ) エネルギー使用削減の工夫
・カーテンやブラインドを適切に利用し、日射や熱の放射を遮ったり、天気の良い冬季には日射を取り入れるなど、冷暖房の負荷を低減する。
・冷暖房器具は、部屋の中での設置場所や風向調節に工夫し、空気の対流を利用して効率的に使用する。
・長期間使用しない電気器具は、待機電力の消費を避けるため、コンセントを抜いたり、主電源で切るよう心がける。

イ 省エネルギー機器の導入
 家庭における電気器具等の使用にあたっては、エネルギー消費効率に優れた機器を選択する。
(ア) 省エネルギー型の電気製品等の使用
・白熱灯に置き換えて、電球型蛍光灯を使用する。
・省エネ型のエアコンやインバーター式蛍光灯* など、エネルギー消費効率に優れた機器を使用する。
(イ) 適正なサイズの機器の使用
・冷蔵庫、冷暖房機器、テレビ等の使用にあたっては、家族構成や部屋の大きさに適したものを選択する。

ウ 省エネルギー住宅の建築
 家屋の新築や増改築にあたっては、断熱構造等による省エネルギー化や自然エネルギーの積極的な活用を図る。
・断熱材や複層ガラスサッシの採用、高気密施工等の実施により、高断熱化を図る。
・太陽熱温水器や太陽光発電等により、自然エネルギーを積極的に利用する。
・通風や採光に配慮した間取り、サンルームの設置など、自然のエネルギーの活用を図る。

(2) 事業者の行動−省エネルギーやエネルギーの有効利用に対する取組み−
ア 省エネルギーの行動
 事業者は、オフィスや事業所において、冷暖房や電気器具の使用の際の省エネルギー行動を促進するよう努める。
 また、事業活動に伴うエネルギーの消費や、オフィスにおけるOA機器等の適切な使用に配慮する。
(ア) 事業所における省エネルギー行動の推進
・冷暖房に際しては、過度にならない適切な温度設定に心がける。また、服装による調節、使用時間の削減やこまめな調整に配慮する。
・照明器具の必要時の点灯に留意する。
・コピー機、ワープロ等の事務機器は、不要時には電源を切る。
(イ) 事業活動における省エネルギー
・過度の屋外照明やネオンサインの使用を自粛・時間短縮する。
・ビルの空調管理において、適温化を徹底する。
・昼光の利用など、照明利用の適正化を図る。
・ボイラーの運転にあたっては、適正な空気比など燃焼管理を徹底する。

イ 省エネルギー機器等の導入
 オフィスや事業所、生産工程における、各種の機器や設備の導入にあたっては、エネルギー消費効率に優れた機器等を選択する。
(ア) オフィス、事業所等における各種省エネルギー機器の導入
・冷暖房には、ヒートポンプシステム* など効率の高い機器を導入する。
・インバーター式等の効率の高い蛍光灯やセンサー付きの照明など、省エネルギー型の照明機器を導入する。
・エネルギー消費効率に優れたOA機器を導入する。
(イ) 生産工程での各種省エネルギー技術の導入
・モーターは、インバーター* 等により負荷に応じた細かな制御を行う。
・ボイラーは、負荷に応じた細かな燃焼制御ができる設備を導入する。
・省エネルギーに資する製造工程(プロセス)の導入を図る。
(ウ) 電力負荷の平準化への配慮 電力負荷がピークとなる夏場の電力需要の平準化に配慮し、社会全体のエネルギー効率の向上を図る。
 蓄熱式空調システム* やピークカット対応型自動販売機* を設置する。

ウ 建築物における省エネルギー等の配慮
 ビルや工場の新築や増改築にあたっては、断熱構造等による省エネルギー化や自然エネルギーの活用に努める。
(ア) 建築物における省エネルギーの配慮
・断熱材の利用や複層ガラスの採用により、外壁・窓等を通じた熱の損失を防止する。
・空調・換気施設、照明施設、給湯設備やエレベーター等において、省エネルギーに配慮して設計・施工する。
(イ) 自然エネルギーの活用
・日射の室内への導入、床や壁面での蓄熱等の形で太陽熱の自然な形での利用を図る。
・太陽熱の利用や太陽光発電等を導入し、積極的に太陽エネルギーの利用を図る。

エ エネルギーの有効利用
・ボイラーや廃棄物焼却炉等において廃熱の利用を図る。
・ボイラー廃熱の利用や廃棄物焼却熱の温水利用など、廃熱の利用を図る。
・窒素酸化物の排出等による地域環境への影響に配慮のうえ、コジェネレーションシステムを導入する。
・工場等における温排水を有効に利用する。

オ クリーンエネルギーの導入
・二酸化炭素の排出が少なくクリーンで循環的な利用が可能なエネルギーである自然エネルギーや未利用エネルギーを積極的に導入するよう努める。
・太陽光・太陽熱発電や太陽熱利用、風力発電、河川水や下水排水の温度差エネルギー、バイオマスエネルギー* や燃料電池* 等の利用を検討し導入に努める。

(3) 行政の行動−地域における環境に配慮したエネルギー施策の推進−
ア 自然エネルギーや未利用エネルギーの利用推進
 下水廃熱等の都市活動に伴う低温排熱、河川水や海水の温度差エネルギーを冷暖房の熱源として利用するなど、未利用エネルギーの利用や自然エネルギーを利用した発電等を積極的に推進し、二酸化炭素排出の少ないエネルギー供給構造の形成を図る。
・家庭や事業所における太陽光発電や太陽熱利用を普及促進する。
・河川水、海水や下水廃熱等の温度差エネルギーの賦存量の多い地域にあっては、これらのエネルギーを利用した発電、熱供給システム等を普及促進する。
・市町村等における一般廃棄物焼却施設の整備にあたっては、処理の広域化を進めるとともに、ごみ焼却炉においては、ごみ発電等の導入による焼却余熱の発電への利用、周辺熱供給対象施設との一体的整備等による熱供給等の焼却熱の有効利用を推進する。
・ごみの固形燃料化施設で製造された固形燃料については、その焼却エネルギーの有効利用を図る。
・風況の適した地点にあっては、公共施設等を中心に風力発電の導入を検討する。
・水量や地形上の勾配がある農業用用排水路等では、小規模な水力発電の導入を進める。

イ 再開発地域等における地域エネルギー施策の推進
 都市再開発等においては、地域冷暖房やコジェネレーションシステム及び未利用エネルギーの利用等により、二酸化炭素や大気汚染物質の排出が少なく、エネルギー効率に優れる地域エネルギー施策を展開する。
・需要が集中している地域にあっては、再開発等に併せて、地域冷暖房の導入や集中エネルギーセンターの設置を推進する。
・窒素酸化物の排出等による地域環境への影響に配慮のうえ、コジェネレーションシステムの普及を促進する。
・ヒートポンプを利用した冷暖房、燃料電池や河川水温度差エネルギーの利用など、クリーンエネルギーの導入を普及促進する。

2 省資源やリサイクルの推進

 工業製品をはじめとする物の生産やサービスの提供は、エネルギーの消費に伴い、二酸化炭素や汚染物質を排出し、地球環境に影響を与えているほか、限りある地球の資源を消費している。
 また、物が廃棄される過程においても、焼却に伴って二酸化炭素や汚染物質が排出されるほか、埋め立て等の最終的な処分によっても環境に影響が及ぼされている。
 このようなことから、持続的な発展を可能とするため、大量消費、大量廃棄型の社会や生活のあり方を見直し、物の豊かさのみを求める価値観から脱却するとともに、廃棄物の少ない物質循環型の社会を構築していく必要がある。
 このため、家庭生活においてごみの減量化やリサイクル* に取組むことをはじめ、事業活動や生産活動においても、資源の再利用や廃棄物の減量化を進めていく必要がある。

(1) 県民の行動−省資源やリサイクルに配慮した生活−
ア 大量消費、大量廃棄型ライフスタイルの見直し
 使いすてのライフスタイルを改めて、環境にやさしいライフスタイルを身につける。
・購入してもあまり使用しないものなど、資源の浪費や廃棄物の増量につながるむだなものの購入を控える。
・故障してもすぐに廃棄せずに、修理や補修することによって、物を長持ちさせる。
・ごみとして廃棄する際には、使用の延長や、他の用途での再利用について再度検討して行う。

イ ごみの減量化の推進
 商品の購入時には、ごみとして処分される時のことを考えるなど、ごみの減量化を意識する。
(ア) ごみになりにくい商品の購入
・長持ちする製品や容器を再利用する詰め替え用の製品を購入する。
・使い捨て商品や過剰包装の商品の購入を控える。
(イ) 簡易な包装
・商品の購入にあたっては、自ら過剰な包装を求めず、簡易な包装を求める。
・買い物の際には、自分の買物袋を持参し、商店の支給するレジのポリ袋等の使用を削減する
(ウ) 生ごみのコンポスト化
・家庭における厨芥ごみ、落ち葉等は、コンポスト化* してごみを減量するとともに有機質肥料として利用する。

ウ 省資源やリサイクルの推進
 日常生活において、資源ごみの分別に心がけ、リサイクルのルートに乗せるよう努めるとともに、再生品の利用などにより、資源リサイクルを推進する。
(ア) ごみの分別収集への協力
・市町村の実施するごみ収集では、可燃物、不燃物、資源ごみ等の分別に協力する。

(イ) リサイクル行動の実践
・古紙等の資源ごみの地域における集団回収に積極的に参加・協力する。
・空き缶、ペットボトル、食品トレーや紙パック等の店頭回収、拠点回収に協力する。
・不用品交換情報、リサイクルセンターや不用品交換市の利用等により、不用品の再使用(リユース* 、リサイクル)に努める。

(ウ) 商品選択における配慮
・再生品やリサイクル原料を利用した製品(エコマーク* やグリーンマーク* の表示のある製品)を購入する。

(2) 事業者の行動−オフィスや生産工程における省資源やリサイクルの行動−
 ごみの減量化や森林資源の保全等の観点から、オフィスにおける紙の省資源や古紙のリサイクルに努めるとともに生産に伴う廃棄物のリサイクルや排出抑制に努める。
ア オフィスにおける紙の省資源やリサイクル
・資料の減量化やコピー用紙の両面使用等により、用紙の節約に努める。
・古紙の回収・資源化を徹底する。
・情報ネットワークの整備等によりオフィスのペーパーレス化* を推進する。
・地域における紙ごみ等の集団回収に参加する。

イ 生産工程等における省資源やリサイクル
 製品の製造過程等に伴い発生する廃棄物の排出抑制やリサイクルを推進する。
・使用原材料の変更や生産プロセスの変更等により廃棄物を減量する。
・製造工程等で生じた不良品等の再資源化や廃棄物の有効利用を進める。
・製品の梱包・包装の簡易化や梱包材の再利用を進める。
・廃棄物のうち、埋立処分量の多いコンクリート塊やアスファルト塊等の建設廃材については、再生骨材や路盤材等として、また汚泥についても、コンポスト化等により、その有効利用に努める。

(3) 行政の行動−廃棄物の発生、排出の抑制や資源化の推進−
 廃棄物発生量の抑制及び廃棄物からの資源の回収推進によって、廃棄物の減量化を推進するとともに、廃棄物に含まれている資源として利用できるものについては、分別回収を徹底し、資源としての再利用を推進する。
・空きびん、空き缶等の資源ごみの分別収集の徹底を図る。
・廃棄物再生利用施設(リサイクルセンター)等の資源回収設備を整備する。
・粗大ごみ処理における選別施設の整備や広域化の推進等により、資源化を推進する。
・廃棄物処理業者における廃棄物再生の共同施設の設置を促進する。
・資源の有効利用を促進するための、不用品の補修・展示施設を整備するとともに、不要品交換情報等を提供する。
・空きびん、空き缶ポストや空き缶プレス機、回収車等を整備し、県民、事業者のリサイクルの取組みを支援する。
・再生資源の利用や流通を促進するとともに、再生紙やエコマーク商品の普及に努める。

3 環境に配慮した自動車の利用と交通対策

 自動車の運行や交通機関の利用は、日常生活や社会経済活動の中で欠くことができないが、これらは化石燃料の燃焼を前提としており、二酸化炭素や大気汚染物質の排出を伴うものである。
 特に、自動車の使用は、他の輸送手段に比べ高い利便性を有する反面、エネルギーの消費も大きくなっており、輸送手段の選択にあたっては、自動車の使用からより環境への影響が少ない交通機関の利用に転換していくよう配慮する必要がある。
 また、低公害車* の普及を図り自動車からの環境負荷を削減するほか、円滑な交通の流れを確保してエネルギー消費や汚染物質の排出を低減するため、道路環境を改善するなど、環境への負荷の少ない交通体系を実現していく必要がある。
 さらに、自動車を使用する際においても、合理的な使用に努めるほか、環境にやさしい運転に努めるなど、ドライバーの意識の変革も必要である。

(1) 県民の行動−マイカー使用にあたっての環境への配慮−
ア 環境にやさしい運転
 適切な自動車の使用や運転方法により、むだな燃料の消費を避けて、省エネルギーに努め、二酸化炭素や大気汚染物質の排出の削減を図る。
・経済速度で走行し、急発進、急加速や空吹かしをしない。
・必要以上の暖機運転を避け、車から離れている間や荷物の積み降ろしの際などの不必要なアイドリングを控える。(アイドリング・ストップ* に取り組む。)
・タイヤの空気圧を適正に保つなど、車両は適切に点検整備する。
・不必要な荷物を積載したままの走行を避ける。
・交通情報等の活用により、渋滞を避けて走行する。
・事前に道順を調べるなど、計画的に走行する。

イ マイカー使用の低減
 日常生活の中で、エネルギー使用効率が悪く、環境への負荷が大きいマイカーの使用を控え、公共交通機関等を利用する。
・マイカー通勤を自粛し、渋滞の心配のないバスや鉄道等の公共交通機関で通勤する。
・相乗りや最寄りの駅までのマイカー利用と公共交通機関の利用を併せたパークアンドライド* で通勤する。
・健康づくりのためにも、日常生活の中で安易に自動車に頼らず、自転車の利用や徒歩での移動を習慣にする。

ウ 環境負荷の少ない自動車の使用
 マイカーの購入にあたっては、維持費等の経済性も考慮して、使用状況や目的に応じた燃料消費率の良い自動車など、環境への負荷の少ない自動車の選択に心がける。

(2) 事業者の行動−環境に配慮した運輸・交通の利用−
 貨物輸送等の交通・運輸利用において、自動車利用の合理化や低公害車等の導入を図り、二酸化炭素や大気汚染物質の排出を削減する。
ア 輸送機関の転換の推進
 貨物輸送において、自動車から船舶や鉄道輸送への転換(モーダルシフト)を進める。

イ 物流の合理化
 共同輸配送の推進、帰り荷の確保、発注・輸送の計画化・標準化、少量・多頻度輸送やジャストインタイム方式* の見直しなどにより、配送効率の向上や物流の合理化を進める。

ウ 低燃費車や低公害車の導入
 自動車の導入にあたっては、燃料消費率の良い自動車を導入するとともに、可能な分野や用途から電気自動車等の低公害車の導入を図る。

エ 環境にやさしい運転の取組み
 県民の取組みと同様に、アイドリング・ストップ等の環境に配慮した運転方法の実践に職場ぐるみで取り組む。

オ 通勤における自動車利用の低減
 職場をあげてのノーマイカーデーの設定や送迎バスの運行により、通勤における自動車利用を低減するよう努める。

(3) 行政の行動−環境に配慮した交通施策の推進−
ア 低公害車導入の推進
 低公害車の技術特性、経済性や県内における充電、充填設備等の整備状況を鑑みて、当面、電気自動車及びハイブリッド自動車* について、可能な分野、用途から順次導入が進められるよう、その普及促進を図る。
・充電スタンド等の社会資本の整備を促進する。
・公用車への低公害車の計画的な率先導入を進める。
・民間への低公害車の円滑な導入が図られるよう、普及・啓発に努める。

イ 道路環境の改善
 自動車運行に伴う二酸化炭素や大気汚染物質の排出等の環境への負荷を低減するため、道路環境の改善により、渋滞のない円滑な交通流の実現を図る。
・渋滞箇所を中心に立体交差化や右折車線の設置等の交差点の改良を進める。
・バイパス道路や環状道路網等の体系的な道路ネットワークを整備する。
・情報通信システム等の活用による広域交通管制や系統信号の採用を行う。
・道路情報提供システム等により、運転者に道路・交通情報を提供する。

ウ 自動車交通需要の適正化
 通勤・通学、物流等の交通利用にあたっては、自動車交通への依存を低減し、エネルギー効率に優れた交通機関の利用へと交通需要の転換を促進する。
(ア) 公共交通機関の利用の促進
・バスレーンの設置によって定時運行を確保するなど、既存の公共交通機関の利便性の向上や公共交通機関の充実を推進し、その利用促進を図る。
・駅周辺における駐車場・駐輪場の設置や自転車道の整備促進により、パークアンドライド等による公共交通機関の利用を促進する。

(イ) 輸送機関の転換(モーダルシフト)等の物流対策の推進
 貨物輸送において自動車から船舶や鉄道輸送への転換を促進するための物流拠点等の社会資本の整備を推進する。

(ウ) ノーマイカーデー等の導入
 ノーマイカーデー等の自動車交通量低減のための措置について、県民や事業者の理解と協力を得ながら導入できるよう、検討を進める。

4 フロン等の対策

 フロン等のオゾン層破壊物質は、温室効果ガスでもあることから、地球温暖化防止の観点からも、大気中への放出を防止する必要がある。
 既に特定フロン類の生産等が1995年末で全廃される等の規制が行われているが、今後も引き続きフロン等使用機器の代替物質への転換を進めるなど、フロン等の排出抑制、使用合理化に努めることが必要である。
 また、フロン等を冷媒として使用している機器の廃棄時におけるフロン等の大気中への放出を防止するため、機器毎の現在の廃棄のルートを活用し、効率的に廃棄機器からのフロン回収を実施し、適切に処理する必要がある。このため、関係者間で、役割分担やコスト負担に関する合意を形成したうえで、効率的なフロン回収を実施する社会システムの実現を図る必要がある。
 なお、オゾン層破壊効果のない代替フロン* 等についても、地球温暖化防止の観点から、回収を推進していく必要がある。

(1) 県民の行動−フロン等使用機器の廃棄時における配慮−
ア フロン等回収・処理に配慮した使用機器の廃棄
 フロン等を冷媒として使用している機器を廃棄するときは、オゾン層の保護に配慮し、廃棄時の大気中へのフロン等の放出を抑制する。
・冷蔵庫やエアコン等のフロン等を冷媒に使用した家電製品を修理や廃棄する際には、フロン等の回収を行う家電販売業者等に依頼する。また、一般廃棄物として、市町村のごみ集積場等へ排出する場合は、市町村のフロン回収事業に協力する。
・カーエアコンの修理や自動車の廃棄を依頼する際には、フロン等回収・処理を実施する業者に依頼する。

イ フロン等回収・処理に伴う費用の合理的な負担
 廃棄機器からのフロン等回収・処理を依頼する場合は、回収実施者が回収等に要する費用の合理的な負担に協力して、フロン等回収・処理の推進に努める。

(2) 事業者の行動−脱フロンとフロン等回収の推進−
ア フロン等の排出の抑制及び使用の合理化
 洗浄剤等としてフロン等を使用する事業者は、国で定めた排出抑制・使用合理化指針を踏まえて、フロン等の排出抑制・使用合理化を進める。
・使用設備の改良、排出抑制・回収設備の導入や代替品の導入に努めるとともに再使用しないフロン等については、適切に処理する。

イ 廃棄された使用機器からのフロン等の回収、再利用及び処理
・カーエアコンや冷凍空調機器等のフロン等を冷媒として使用した機器を修理したり廃棄する時は、フロン等の大気中への放出を抑制するため、フロン等の回収・処理も業者に依頼するとともに、回収等費用の合理的な負担に協力する。
・フロン等使用機器に関連する事業者は、修理や廃棄等の際における使用機器からのフロン等の回収・処理の実施に努める。

(3) 行政の行動−フロン回収・処理システムの推進−
ア フロン等回収・処理システムづくり
 冷媒等としてフロン等を使用する機器の廃棄時におけるフロン等の回収について、機器毎の廃棄ルートを活用する等により効率的な回収を推進する。また、再利用しないフロン等の適切な破壊・処理を推進する。
・一般廃棄物の処理ルートにおいて収集される廃冷蔵庫及び廃ルームエアコンからのフロン等回収を進める。
・関係者による自主的な回収の取組みに向けて、フロン回収推進協議会等の場で、役割分担や費用負担等について、関係者間の合意の形成を図る。
・フロン等回収機器の導入に対する必要な資金の融資、あっせんや必要な情報の提供等に努め、フロン等回収の支援促進を図る。
・適切なフロン等破壊・処理体制の実現に向けて関係者間で検討を進める。
・フロン等回収の必要性や費用の合理的な負担について、県民等の理解が得られるよう普及・啓発に努める。

5 自然環境の保全と緑の創出

 森林は、水源の涵養、生活環境の保全や野生生物の生息・生育場所の確保等に重要な役割を果たしているほか、二酸化炭素の有効な吸収源として地球温暖化の防止に寄与しており、地球環境保全の観点からも、その保全を積極的に推進していく必要がある。
 一方、都市における樹木は、二酸化炭素や大気汚染物質の有効な吸収源であるほか、都市気象の緩和にも寄与することから、積極的に緑化を推進していく必要がある。
 また、県内に生息・生育する貴重な動植物のうち絶滅の恐れのあるものについては、直接的な保護を含む自然環境の総合的な保全が必要であるほか、身近な自然環境の保全や野生生物の保護は、地球環境保全の観点からも、積極的に推進していく必要がある。

(1) 県民の行動−身近な緑や自然の保全−
ア 宅地の緑化
 樹木は、生活空間に潤いを与えるだけでなく、二酸化炭素の吸収、大気の浄化、都市気象の緩和効果や夏季の日射遮断の効果をもつことから、宅地やベランダに樹木を植栽したり生け垣を設置するよう努める。

イ 身近な緑や森林の保全と整備
 花壇づくり、緑化や森林保全等の地域社会における活動の中で、身近な緑や森林の保全と整備を進める。

ウ 自然環境の保全
 レクリエーション等で身近な自然に親しむ際には、保全のための取組みやごみの持帰りに協力するなど、自然保護の意識を持つ。

エ 木材資源の合理的な利用
・紙製品の選択にあたっては、再生紙を利用した紙製品(グリーンマークの表示のある製品等)を選択する。
・間伐材を利用した製品の購入に努める。
・木材製品は、二酸化炭素を固定していることから、その長期使用や再利用に努める。

(2) 事業者の行動−緑化と開発行為における配慮−
 生態系の基盤としての森林の保全、二酸化炭素吸収源の増強確保や都市気象の緩和、景観の保全等の観点から、事業活動にあたっては、緑化や自然環境の保全に対して配慮する。

ア 事業所の緑化
 敷地に余裕のある事業所においては、職場環境の向上や地域環境との調和の観点だけでなく、地球環境保全の観点からも、緑化に努める。
・工場・事業場においては、十分な緑地の確保に努めるとともに花壇の整備等を進める。
・ビルの屋上や壁面の緑化に努める。

イ 開発行為等における森林や自然環境の保全
 開発行為の実施にあたっては、森林や野生生物の生息・生育環境の保全に配慮する。
・開発にあたっては、貴重な動物や植物が生息・生育する地域や多様な自然環境を有する地域を避ける。
・著しい地形の改変は避け、残置森林を十分確保するとともに、森林の連続性を確保するなど、開発区域内の動物や植物に配慮する。
・やむを得ず、森林や生息・生育地の消滅がある場合は、可能な限り、それに見合う新たな森林や生息・生育地を造成する。

ウ 木材資源の合理的な利用
 森林の持続可能な利用に配慮し、木材資源の合理的な利用を図る。
・間伐材を積極的に利用するとともに、木材資源の再利用や再資源化を図る。
・建設工事において、熱帯材を使用した合板型枠の効率的・合理的利用に努める。
・事務用紙や出版物に再生紙を利用する。
・木材製品は、二酸化炭素を炭素として蓄積していることからも、その長期使用や再利用に努める。

(3) 行政の行動−森林や自然環境の保全と緑の創出−
ア 緑化の推進
 都市における緑は、景観の保全や快適な環境づくりのうえでも欠くことができないものであるが、二酸化炭素や大気汚染物質の吸収及び都市気象の緩和機能の強化の観点から、緑化を一層推進する。
・交通量の多い幹線道路等の中央分離帯の緑化や街路樹の植栽等を進める。
・都市公園、学校等公共施設や遊休空き地等の緑化を進める。
・学校等の公共施設や工場・事業場における緑化活動の充実を図る。
・住宅地等における住民参加の生け垣作りや花づくり等を推進する。

イ 森林の保全と整備
 自然度の高い森林から、里山や都市近郊の森林まで、その多様性の保全や持続可能な利用に配慮して保全や整備を進める。
・各種の開発にあたっては、既存の森林への影響を最小限にとどめるようその計画段階から配慮するとともに、森林の減少が伴う場合は、新たな森林や緑地の造成等の適切な措置に努める。
・伐採跡地の速やかな復元、未立木地の造林を進めるとともに、人工林の適切な管理と保全を推進する。
・平地林や里山の森林整備と維持管理を進める。
・屋敷林や社寺林の適切な保全育成や維持管理を推進する。

ウ 自然環境や生態系の保全
 自然環境の保全にあたっては、種の保存は地球全体の問題であることを視野に入れ、生態系全体を総合的に保全する。
・ビオトープマニュアルの活用により、貴重な生物や身近な生物の生息・生育環境を保全するとともに、悪化や消失が見られる地域では、環境の復元を行うなど、生物に配慮した環境づくりを推進する。
・種の保存の必要性のある貴重な動植物を保護・管理するとともに、生息・生育環境を保全する。
・貴重な自然や優れた景観を有し、まとまりのある地域は、自然環境保全地域や自然公園等に指定し、維持・保全を図る。
・ライチョウやイヌワシをはじめとする貴重な野生生物の保護・繁殖のため、鳥獣保護区の設定等を行い、生態系の保全を図る。
・地域住民が自然に親しみ、快適に憩う場としての自然公園等の豊かな自然の保全・整備を図る。
・自然公園等において美化活動やごみの持帰り運動を推進するとともに、地域内で発生するし尿や廃棄物は、適切な処理対策を講じる。
・ナチュラリストやバードマスターによる自然解説や自然とのふれあい推進のための施設整備等により、自然保護思想を普及する。
・立山の貴重な自然環境への負荷の軽減や利用の適正化を図るため、低公害バスの導入促進やマイカー規制等の措置を行う。

6 身近な水環境や海洋環境の保全

 水は地球環境の根幹をなす要素であり、地球的規模での循環の中で、生態系の基盤となっている。身近な川や富山湾における水質の保全の取組みが大切であることはもちろんであるが、これらの取組みは日本海ひいては、地球規模の海洋環境の保全のためにも必要である。
 また、上水や工業用水として水を浄化する際の、エネルギーや資源の消費の削減のためにも、水質保全の取組みが必要である。
 さらに、水による都市気象の緩和の効果を活用する観点から、水使用の合理化や地下水の涵養に努めるなど、健全な水循環の保全に努めていくことも必要である。

 一方、日本海の海洋環境の保全の観点からは、ごみ、特にプラスチックごみによる汚染は、モラルや景観上の問題だけでなく、生態系への影響も懸念されることから、川や海へのごみの投棄を防止することが必要である。
 また、事業場における排水の管理は、河川のみならず、海域の水質保全も視野に入れ、栄養塩類や有機汚濁物質による汚濁負荷の削減に努めることはもとより、自然界では分解されにくく、生態系へも蓄積されやすい化学物質等については、その適正な管理に努めていく必要がある。
 さらに、タンカー等の油流出事故については、その未然防止に努めることはもちろん、万一に備え、その準備や対応体制を整備することが必要である。

(1) 県民の行動−生活排水対策と節水−
ア 生活排水に対する取組み
 下水道等への接続や、合併処理浄化槽の利用や家庭でできる浄化対策の実践により、生活排水による河川や海の水質汚濁を防止する。
(ア) 下水道等への接続
下水道や農村下水道等が整備された場合は、速やかな接続に努める。
(イ) 合併処理浄化槽の利用
下水道等が整備される予定のない地域では、合併処理浄化槽でし尿と併せて生活雑排水を処理する。
(ウ) 家庭でできる簡単な浄化対策を実施する。
・食器の汚れのふき取り、食べ残しや調理くずの適正な処理や廃食料油の適正な処分など、台所でできる浄化対策を実施する。
・洗濯時には、洗剤の適量の使用に努める。

イ 節水の取組み
 本県においては、豊富な水資源に恵まれ、生活用水が不足するおそれは少ないが、水はそれ自身、資源であるほか、上水として浄化するために、エネルギーや資材が消費されていることから、家庭においても節水に努める。
・食器の洗浄や洗顔、歯磨きの際に水を出しっぱなしにしない。
・浴槽の残り湯を洗濯等に利用する。

ウ ごみの投棄防止
 河川や海へのごみの直接の投棄はもちろん、身近な場所の散乱ごみは水の流れによって最後は海に行き着き、海洋の自然や生態系にも影響を及ぼすことが懸念される。
 美化意識やモラルの問題としてだけではなく、海洋環境保全の観点からも、河川や海をごみによる汚染から守るよう努める。
・ごみの投棄や投げ捨ては行わない。
・河川や海辺の美化に努める。

(2) 事業者の行動−水質汚濁の防止と合理的な水の使用−
ア 水質汚濁の防止対策
 工場排水をはじめとして、事業に伴う排水による河川、海の水質汚濁の防止や海洋環境の保全に努める。
・排水処理技術の向上や処理施設の管理の徹底に努める。
・廃液の回収・再利用、クローズドシステム化* など汚濁負荷の少ない工程や機器を採用する。
・畜産農業においては、家畜糞尿の有機肥料としての有効利用を図る。
・水産養殖業では、給餌に伴う水質汚濁を少なくするよう努める。
・土木工事現場等においては、排水処理施設の設置など適正な排水管理に努め、河川への濁水の排出を防ぐ。
・海域の富栄養化につながる有機汚濁物質や栄養塩類等の汚濁負荷を削減する。
・化学物質の適正な管理に努め、特に難分解性の化学物質等の流出を防止する。
・船舶や事業場等においては油等の流出事故の未然防止に努める。

イ 水使用の合理化
 水使用の合理化や地下水の涵養等により、健全な水循環系の保全に努める。
・生産工程における水の再利用など合理的な利用に努める。
・工業用水への転換等により、過剰な地下水の汲上げを控える。
・雨水の中水利用や下水処理水の利用を進める。
・雨水浸透ます* など雨水を積極的に地下浸透させる施設の導入を図る。
・消雪設備は、河川水等を利用するか、交互散水方式や降雪感知器を導入する。

(3) 行政の行動−海洋環境や水環境の保全−
ア 河川や富山湾の水質保全
 日本海の海洋汚染にもつながる河川や富山湾の水質汚濁を防止するため、水質環境計画* (クリーンウオーター計画)に基づき、生活排水対策及び産業排水対策を推進する。
(ア) 生活排水対策の推進
・市街地においては、公共下水道や流域下水道の整備促進を図り、処理区域の拡大に努める。
・農山漁村や観光地においては、特定環境保全公共下水道や農村下水道の整備を図る。
・当面、下水道等の整備が行われない地域においては、住宅団地や個人住宅への合併処理浄化槽の普及促進を図る。
・調理くずや廃食用油の流出防止など家庭でできる浄化対策の実践活動を推進する。
(イ) 産業排水対策の推進
・工場・事業場における排水処理施設の高度化や維持管理の徹底を図る。

イ 海洋環境の保全
・タンカー等の油流出事故に対しての準備や防除体制について検討を進める。
・自然には分解されにくい化学物質の排出による海洋汚染等を未然に防止するため、工場・事業場等における化学物質の適正な管理を推進する。
・有機汚濁物質や栄養塩類等による海域への汚濁負荷の削減を図る。

ウ 水循環系の保全
 健全な水循環系の保全を図るため、富山県地下水指針* に基づき揚水量管理を進め、地下水の適正利用や地下水涵養等を推進する。
・地下水の適正な利用はもとより、工場・事業場における水使用の合理化を推進する。
・公共施設等における雨水浸透ます、排水路工事における地下浸透工法の採用や透水性舗装の採用など、地下浸透施設の施工を推進する。
・下水処理水の利用や雨水の中水利用を推進する。

7 環境に配慮した企業活動

 企業活動は、そのあらゆる側面で環境への負荷を伴っており、その影響も社会全体の中で大きな部分を占めている。事業者は、製品の製造やサービスの提供に伴う汚染物質の排出等の環境への負荷や、製品の使用時、廃棄時における環境への負荷を削減するよう努める。
 また、事業者は、環境保全に向けた企業理念の下に、経営管理の一環としての環境管理等の体制の確立を図ること等により、企業をあげての自主的積極的な取組みを推進していく必要がある。

(1) 事業者の行動−環境に配慮した企業活動−
ア 環境管理体制の整備
 経営管理の一環として、環境保全への自主的取組みを効果的に進めるため、国際規格(ISO14000シリーズ* )に沿った環境管理システム等の導入により、規制の遵守にとどまらない自主的な環境保全への取組みを進める。
・経営者自らが環境保全に関する方針を決定し、企業としての目標や行動計画を掲げる。
・環境保全に関する組織内の体制や手続き、文書類を整備する。
・事業活動に伴う環境への負荷を把握し、評価する。
・目標の達成状況や計画の実施状況を点検し、企業内部で、あるいは外部の第三者により、取組みの実行状況を監査する。
・点検結果や監査の結果をうけて方針や取組みを見直すなど継続的な改善活動を行う。
・従業員の環境保全に関する教育・研修を充実する。

イ 汚染負荷の少ない生産・事業活動
 大気汚染や水質汚濁防止の取組みについては、これまでの公害防止対策を継続し、より一層の管理を進める。
(ア) 大気汚染物質(酸性雨原因物質)の排出抑制
 酸性雨や大気汚染の主な原因物質である硫黄酸化物、窒素酸化物等の排出の削減に努める。
・ボイラー等のばい煙発生施設は、適切な燃焼管理を行うとともに、ばい煙処理施設の設置及び適切な管理を実施する。
・ボイラー等には、良質な燃料を使用する。
(イ) 水質汚濁の防止対策
 工場排水をはじめとして、事業に伴う排水による河川、海の水質汚濁の防止や海洋環境の保全に努める。(「6 海洋環境と身近な水環境の保全−事業者の行動−水質汚濁防止対策」の行動を再掲)
・排水処理技術の向上や処理施設の管理の徹底に努める。
・廃液の回収・再利用、クローズドシステム化など汚濁負荷の少ない工程や機器を採用する。
・畜産農業においては、家畜糞尿を有機肥料として有効利用を図る。
・水産養殖業では、給餌に伴う水質汚濁を少なくするよう努める。
・土木工事現場等においては、排水処理施設の設置など適正な排水管理に努め、河川への濁水の排出を防ぐ。
・海域の富栄養化につながる有機汚濁物質や栄養塩類等の汚濁負荷を削減する。
・化学物質の適正な管理に努め、特に難分解性の化学物質等の流出を防止する。
・船舶や事業場等においては油等の流出事故の未然防止に努める。

ウ 環境への負荷の少ない製品の開発、生産、販売
 環境への負荷には、製品の製造過程のみならず、原料・資材の調達、製品の流通過程、消費者による消費・使用過程や廃棄物として処理される際のものがあり、このような製品のライフサイクル全体における環境への負荷を少なくするよう配慮する。
(ア) 製品に係る環境配慮
・製品の製造−販売−消費−廃棄−回収再利用(リサイクル)に至る一連の流れにおける環境への負荷を検討する製品アセスメント(ライフサイクルアセスメント* )を実施する。
・製品の開発にあたっては、製品の小型化等による資源使用量の最小化、長寿命化や使用時の省エネルギー化を指向する。
・製品の開発にあたっては、再生資源の積極的な利用やリサイクルの容易さに配慮する。

(イ) 環境への負荷の少ない原材料、製品、サービスの利用
 事業活動に伴う原材料や製品の調達、サービスの利用にあたっては、環境への負荷の少ないものを調達・利用するよう努める。
・紙類の使用にあたっては、再生パルプの使用を進める。
・エコマーク商品や再生材料から作られた製品など、環境にやさしい製品を優先的に購入する。

8 調査研究等の推進

 地球環境問題は、現象やその発生機構(メカニズム)等にいまだ不明な部分も多いことから、本県としても、地球環境の観測・監視、そのメカニズムや影響に関しての調査・研究を推進していく必要がある。また、地球環境問題の対策技術

(1) 事業者の行動−環境にやさしい技術の開発−
 生産活動に伴う環境への負荷を低減する技術やライフサイクル全体として環境への負荷の少ない製品の開発を進める。
・未利用エネルギーの利用や省エネルギー技術の開発を進める。
・廃棄物の処理やリサイクルに関する技術開発を進める。
・ライフサイクルアセスメントに関する研究を進め、ライフサイクル全体として環境への負荷の少ない製品やサービスの開発に努める。

(2) 行政の行動−モニタリングや調査研究等の推進−
 県の試験研究機関における取組みをはじめとして、地球環境問題に関する観測監視やメカニズム等の調査研究や環境にやさしい技術の基礎的な研究を進める。
ア 観測監視
・温室効果ガスやオゾン層破壊物質の観測・監視(モニタリング)に努める。
・雨水や土壌、生態系への影響など酸性雨の観測・監視に努める。
・日本海の海洋環境の監視を進める。

イ 調査研究
・地球温暖化等が与える影響について研究を進める。
・温室効果ガス等の発生源における排出実態や排出対策技術の効果等の把握に努める。
・酸性雨の生成メカニズムや土壌、生態系への影響等について解明を進める。
・日本海の海洋汚染に関するメカニズムや水質の評価方法等について調査研究を進める。

ウ 技術開発
・クリーンエネルギーの利用や省エネルギー技術の開発を進める。
・廃棄物の処理やリサイクルに関する技術開発を進める。
・フロン等の破壊・処理技術の開発を進める。

9 国際協力の推進

 地球環境問題の解決は、一国、一地域だけでの取組みだけでは、その目的が達成されるものではなく、国家や体制の違いを越えたグローバルなパートナーシップの下で、取り組まれるべきものである。本県は、国際社会の一員としての自覚と責任の下に、環境における国際協力を推進し、国際的な取組みにも積極的に貢献していく必要がある。
 特に、地理的に身近な関係にあり、古くから交流の歴史もある環日本海地域の諸国とは環境保全の面から互いに強い影響を及ぼしあっていること、またこれらの地域においては、今後、工業化や都市への人口の集中等により、ますます環境保全の必要性が増していくことから、本県は、この地域における環境保全の協力に、より一層の貢献を果たしていく必要がある。

(1) 県民の行動−地球環境問題の理解と国際協力への参加−
 地球環境問題に対する理解を深め、NGO* 等が実施している活動に個人としてできることから参加・協力する。
・地球規模の環境問題や開発途上国等で発生している環境問題についての理解を深める。
・国、自治体やNGOが実施している国際交流事業に理解を深め、積極的に協力する。
・NGO等が実施する環境ボランティア活動に参加・協力する。

(2) 事業者の行動−環境保全における国際協力−
 事業者は、積極的に環境保全における国際貢献に努めるとともに、特に海外において事業活動を行う場合は、進出先国における環境保全に配慮する。
ア 環境に関する技術移転
・環境保全技術やノウハウについて、海外への情報提供や技術移転を図る。
・環境保全に係る技術者の派遣、人材育成のための国内研修の受入れ等を進める。

イ 海外の環境保全活動への協力
 海外における環境対策や緑化等に係るNGO活動に積極的に協力する。
ウ 海外活動における環境配慮

(3) 行政の行動−環日本海地域における環境保全と国際貢献の推進−
 地球環境保全は国際的な協調のもとに取り組まれる必要があることから、環境保全における国際協力を積極的に推進する。
 とりわけ、日本海沿岸の中央部に位置し、対岸諸国との歴史的なつながりを持ち、環境保全に関する技術、ノウハウを培ってきた本県の特性を活かして、環日本海地域における環境保全を、地域の他の自治体等との連携、協力のもとに積極的に推進する。
ア 環日本海地域の環境保全の推進
 友好協定等を締結している地方政府を中心として、海外の地域との理解と協力を深め、相手方地域の実情や要望等を勘案し、お互いの地域の発展に役立つ環境協力を実施する。
・相手方地域との環境保全に係る情報の交換を進める。
・相手方地域からの研修員の受入れを進める。
・技術者の派遣等により、相手方地域の環境の状況、環境保全対策の実施状況等を調査する。
・環日本海地域における共同調査や共同研究等の実施を進める。

イ 海外環境協力の推進
・開発途上国における環境問題に対する取組みを支援するため、技術情報の提供や人材の派遣及び受入れに努める。
・環境関連の国際機関等の国際的取組みに対して、地方として積極的に貢献する。
・環境保全に関する国際会議等の開催を積極的に支援する。
・多くの環境保全技術を蓄積している企業など民間の技術移転のための活動を支援する。
・国際協力事業団等を通じた発展途上国への環境保全に関する人材派遣など人的な貢献を推進する。

ウ 環日本海環境協力センターにおける環境協力事業の展開
 環日本海地域における環境協力を推進するため、その中核拠点となる「環日本海環境協力センター」の事業を通じて、環境に関する情報の収集や提供、調査研究、技術者の育成等のさまざまな事業を展開する。

(ア) 環境交流推進事業
交流・協力会議の開催、国際会議の開催・支援、ネットワークづくり、調査団の派遣・受け入れを推進する。

(イ) 環境調査研究推進事業
調査研究を推進するととも、研究支援に努める。

(ウ) 環境保全施策支援事業
広報活動に努めるとともに、日本海の海洋環境関係データベースの作成、人材育成事業を推進する。

 進出先国の環境保全に関する規制がゆるやかな場合は、日本の基準に準じた目標を設定するなど、進出先国の環境保全に配慮する。

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