富山県ホームページ メニューを飛ばして本文へ

メニュー


検索


本文

ホーム > 組織別案内 > 生活環境文化部 環境政策課 > 産業廃棄物(特別管理産業廃棄物)処理業、処理施設の許可申請等について > 産業廃棄物(特別管理産業廃棄物)処理業の許可申請について【提出部数3部(正1部、副2部)】(控えが不要な場合は正副各1部)

産業廃棄物(特別管理産業廃棄物)処理業、処理施設の許可申請等について

最終更新日:2019年8月20日

産業廃棄物(特別管理産業廃棄物)処理業の許可申請について【提出部数3部(正1部、副2部)】(控えが不要な場合は正副各1部)

※平成29年10月1日から申請書(収集運搬業)の様式が変更になりました。

○ 産業廃棄物(特別管理産業廃棄物)の収集運搬又は処分を業として行おうとする事業者は、その区域を管轄する都道府県知事の許可を受けなければなりません。
 
○ ただし、中核市等は市長が許可を行うこととされており、本県における申請書の提出先は、産業廃棄物の積み降ろしを行おうとする区域により、下の図のとおりとなります。(詳細は、関連ファイル「基本事項についての説明」をご確認ください。)

(図)申請書の提出先

(図)申請書の提出先

【申請時の注意事項(必ずお読みください。)】  ※許可申請の手続きについては次のページをご覧ください。
(1)申請時にはあらかじめ、関連ファイル「作成要領」に掲載している申請書類一覧で不備がないか、必ず確認してください。
(2)更新申請等には、関連ファイル「変更届出チェックシート」であらかじめ役員等の変更がないか確認してください。
(3)「事業を行うに足りる技術的能力を説明する書類」として、あらかじめ(公財)日本産業廃棄物処理振興センターが開催する「(特別管理)産業廃棄物処理業の許可申請に関する新規(更新)講習会」を受講し、その修了証を添付してください。

 ※ 講習会の修了証(許可証とは異なります。)の有効期間は、
    新規修了証:5年、更新修了証:2年です。
 ※ 講習会については、関連リンクをご覧ください。
(4)産業廃棄物処理業を的確かつ継続的に行うことができる経理的基礎を確認するため、以下の場合には、第三者(中小企業診断士、公認会計士、税理士等)が作成した診断書又は経営改善計画書等を提出してください。
(個人の場合)
  資産に関する調書(様式第6号の2 第9面)の負債計が資産計を上回っている場合。
(法人の場合)  
 (ア) 直前3年の損益平均値が欠損となっている場合で、かつ自己資本比率が1割以下の場合。
 (イ) 直前期が債務超過である場合。
(5)PCB廃棄物を収集運搬する場合は、関連ファイル一覧から「PCB廃棄物を収集運搬する際に必要な書類等一覧」をダウンロードし、申請に必要な書類等を確認してください。

【 情報発信元 】
生活環境文化部 環境政策課 廃棄物対策班 電話:076-444-9618  [ お問い合わせフォーム
Adobe Reader< PDFファイルをご覧いただけない場合 >
左記のボタンのリンク先から「Adobe Reader」をダウンロードしてください(無料)。

情報発信元

生活環境文化部 環境政策課 廃棄物対策班
電話:076-444-9618