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ホーム > 組織別案内 > 農林水産部 水産漁港課 > 漁業制度資金のご案内 > 沿岸漁業改善資金【設備資金等を長期・無利子で融資します】

漁業制度資金のご案内

最終更新日:2017年6月16日

沿岸漁業改善資金【設備資金等を長期・無利子で融資します】

1.ご利用いただける方

 原則として、沿岸漁業(20トン未満の漁船漁業及び定置網漁業)を営む個人・生産組合・漁業協同組合・協業体・会社(常時使用する従業員数が20人以下のもの)・認定中小企業者が対象になります。

2.貸付条件

(1)貸付限度額
 総額で5000万円以内 ただし個々の貸付内容ごと に限度額があります。
(2)貸付回数
 原則として同一貸付内容の貸付は1回限りです。
(3)保証人
 貸付金額に応じて保証人をお願いしています。
・貸付金額が100万円未満の場合 1人
・貸付金額が100万円以上300万円未満の場合 2人
・貸付金額が300万円以上の場合 3人
(4)融資機関
 県による直接貸付です。

3.資金の種類

  沿岸漁業改善資金では経営等改善資金・生活改善資金・青年漁業者等養成確保資金の3種類の資金を用意しています。
 下記の表の貸付対象は例示です。より詳しくは関連ファイル(一覧表)をご覧下さい。
※特定の貸付対象物件では、一定の要件(型式認定等)を満たすことが必要となります。詳しくは各漁協、漁連にお問合せください。

貸付対象 償還期間 貸付限度額
(1)経営等改善資金 沿岸漁業の経営改善の
ための資金

例)推進機関
 GPS受信機
 カラー魚群探知機
 海水冷却装置
7年以内(うち据置1年以内)
7年以内(うち据置1年以内)
7年以内(うち据置1年以内)
7年以内(うち据置1年以内)
2400万円以内
130万円以内
150万円以内
180万円以内
(2)生活改善資金 沿岸漁業従事者の生活改善の
ための資金

例)居室・炊事施設・
 衛生施設の改造
7年以内(うち据置なし) 150万円以内
(3)青年漁業者等養成
確保資金
青年漁業者等を支援する
ための資金

例)経営の開始に必要
な一切の資金
(漁業経営開始資金)
10年以内(うち据置3年以内) 2000万円以内

4.手続きの流れ

http://www.pref.toyama.jp/c110101/cms/new/c110102/cms/new/C:\Documents and Settings\水産漁港経営係\My Documents\漁業近代化資金制度の仕組み11.jpg

5.基金の額(平成29年3月31日現在)

  319,525千円(うち国費相当額 208,472千円)

【 情報発信元 】
農林水産部 水産漁港課 経営係 電話:076-444-3292  [ お問い合わせフォーム
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情報発信元

農林水産部 水産漁港課 経営係
電話:076-444-3292

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