主食用米の需要は、人口の減少や高齢化の進展等により今後も減少していくことが見込まれ、潜在的な生産量が需要量を上回るという構造的な問題を抱えており、引き続き需給調整を図ることが必要です。
このため、国が毎年度、消費動向等を踏まえた各都道府県毎の生産数量目標を設定し、需要に応じた米の生産・供給を行うこととなっています。
（→下記リンク「米の需給調整」を参照願います。）
米の需給調整に参加する販売農家又は集落営農は、農業者戸別所得補償制度における「米の所得補償交付金」の対象となることが出来ます。
また、農業者戸別所得補償制度では、水田転作作物への所得補償も実施されますので、制度に参加することで農業経営の安定化を図ることが出来ます。
（→下記リンク「農業者戸別所得補償制度」を参照願います。）
米の需給調整や農業者戸別所得補償制度を推進するため、県段階・地域段階それぞれで、行政・農業関係団体・農業者代表等の関係者が一丸となって水田農業の方向性を検討する「農業再生協議会」を設置することとしています。
（→下記リンク「農業再生協議会」を参照願います。）
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