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ホーム > 組織別案内 > 農林水産部 農産食品課 > 米の需給調整 > 経営所得安定対策

米の需給調整

最終更新日:2015年1月6日

経営所得安定対策

 農業経営の安定と国内生産力の確保を図るため、「食料自給率・自給力の向上」と「水田フル活用」を目的としています。

対象作物の範囲

(1)経営所得安定対策の交付金の対象作物
 1) 農業者の農業経営の安定を図るため、恒常的にコスト割れしている作物
 2) 食料自給率の維持・向上を図るため、国民の食生活上特に重要な作物
 3) 多面的機能の維持を図るため、農地の有効活用と農業生産力の維持が重要であることから、他の作物と組み合わせた生産が広く行われている作物
の3つの要件を全て満たすものを対象としています。

(2)これらを満たす作物として、
 米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ、そば及びなたね が対象となっています。

(3)なお、「水田活用の直接支払交付金」においては、「産地交付金」が設けられ、
 地域の実情に即して、麦・大豆等の戦略作物の生産性向上、地域振興作物や備蓄米の生産の取組等への支援を地域ごとに設定することとしています。

対象農業者

(1)経営所得安定対策の交付金の対象農業者は、
 対象作物の生産数量目標に従って販売目的で生産(耕作)する「販売農家」(法人を含みます。)と「集落営農」です。
(水田活用の直接支払交付金及び各種加算交付金を除きます。)

(2)「対象作物の生産数量目標に従う」とは、以下のとおりです。
 「米」の場合 : 米の需給調整(転作目標)を達成すること
 「麦や大豆」などの場合 : JA等との出荷契約数量を目標とし、その数量を下回らないように生産に取り組むこと

交付申請手続

 経営所得安定対策による交付金の交付を受けようとする農業者は、交付申請書及び営農計画書を作成し、生産年の6月30日までに、地域の協議会又は北陸農政局富山地域センターに提出してください。
(地域によって受付日が異なる場合がありますので、地域の農業再生協議会へお問い合わせください)

 
 制度の詳細については、関連リンクより農林水産省HP「経営所得安定対策について」を参照願います。

【 情報発信元 】
農林水産部 農産食品課 農産食糧係 電話:076-444-3283  [ お問い合わせフォーム
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情報発信元

農林水産部 農産食品課 農産食糧係
電話:076-444-3283