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ホーム > 組織別案内 > 農林水産部 農業経営課 > 農業振興地域制度について

農業振興地域制度について

最終更新日:2020年1月17日

 「農業振興地域の整備に関する法律」に基づき、国においては「農用地等の確保等に関する基本指針」を、県においては同法および同基本指針に基づき、「農業振興地域整備基本方針」を定める旨規定されています。(法定計画)
 基本方針は、農林水産大臣の同意を得て、「確保すべき農用地等の面積の目標およびその他の農用地等の確保に関する事項」等農業振興地域制度の適切な運用を図るため、県における基本的な考え方を定めることとされています。
 市町村は、県の基本方針を踏まえ、農業振興地域整備計画を策定し、農用地区域の設定、変更を行うこととされています。

市町村農業振興地域整備計画の策定または変更に係る協議について

協議の同意基準ついて

 市町村が農用地利用計画の策定または変更(農用地区域からの除外等)を行うときには、農振法の規定により農用地利用計画に係る部分について知事への協議、同意が必要ですが、県ではこの同意にかかる基準(地方自治法第250条の2第1項の基準)を定めています。

「知事の同意基準」は右添付ファイルをご参照ください。

農用地利用計画の変更に係る協議の標準的な処理期間について

 県では、農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)第8条第4項(同法第13条第4項において準用する場合を含む。)に規定する市町村農業振興地域整備計画のうち農用地利用計画の変更等に係る知事との協議の標準的な処理期間を下記のとおり定めています。

標準的な処理期間

(1)事前協議:20日間

(2)法定協議:5日間

 期間の算定については、市町村の協議書類を受け付けた日から県の回答書類の発出日までの期間とし、次に掲げる日数は含みません。

1 協議書類の内容不備に伴う修正等に要する期間

2 富山県の休日を定める条例(平成元年3月25日富山県条例第1号)第1条第1項第3号に規定する県の休日(12月29日から翌年1月3日までの日)


「農用地利用計画(農振除外)手続きの流れ」は右添付ファイルをご参照ください。

【 情報発信元 】
農林水産部 農業経営課 農地利用係 電話:076-444-3269  [ お問い合わせフォーム
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情報発信元

農林水産部 農業経営課 農地利用係
電話:076-444-3269