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農業制度資金のご案内

最終更新日:2017年8月21日

農業改良資金

新たな作物分野または流通加工分野、新技術導入といった農業にチャレンジするための無利子資金です。
(平成22年9月30日まで県が融資していましたが、同10月1日から公庫が融資することになりました。)

1.貸付対象者について

次のいずれかに該当する場合、貸付対象となります。

区分
エコファーマー(持続農業法に基づく導入計画(堆肥等による土づくりと化学肥料等の使用の低減を一体的に行う農業生産方式の導入計画)の認定を受けた農業者)
農商工等連携促進法に基づく農商工等連携事業計画の認定を受けた農業者等。
認定中小企業者
農林漁業バイオ燃料法に基づく生産製造連携事業計画の認定を受けた農業者等
米穀新用途利用促進法に基づく生産製造連携事業計画の認定を受けた生産者
同法の促進事業者のうち特定畜産物等生産事業者等
認定製造事業者等
六次産業化法に基づく認定を受けた農業者等(認定を受けた団体の構成員を含む。)
促進事業者

2.資金内容について

○農業者向け

次のいずれかを満たすことが必要です。
1.新たな農業部門の開始(従来取り扱っていない作目、品種への進出)
2.新たな加工事業の開始
3.農産物または加工品の新たな生産方式の導入(新たな技術・取組みを導入して品質・収量の向上やコスト・労働力の削減を目指す場合)
4.農産物または加工品の新たな販売方式の導入

貸付対象事業 貸付利率 償還期間(うち措置期間)(年以内) 貸付限度額(万円) 融資率 問合せ先
・ 施設(農機具含む)の改良、造成又は取得
・ 永年性植物の植栽又は育成
・ 家畜の購入又は育成
・ 農地等の作付条件(排水改良等)の整備
・ 農地の賃借料等の全額の一時払い
・ 農機具、施設などの賃借料等の全額の一時払い
・ 農業技術、経営管理の研修
・ 品種の転換
・ 農畜産物の需要を開拓するための調査及び開発並びに通信費用、情報処理機材の取得
・ 営業権、商標権等の無形固定資産の取得又は研究開発費等の繰延資産の費用
・ 農業経営改善の導入に必要な農薬費、資材費等
・ 農作業を受託する場合に必要な資金(農作業受委託契約期間の受託料相当額に限る)
無利子 12年(3年)
(青年就農支援者は5年)
(特定地域は5年)
農業者
(個人に限る)
5,000万円
 
農業者(法人に限る)又は農業者の組織する団体 
1億5,000万円
100% 日本政策金融公庫

○中小企業者向け

貸付対象者 貸付対象事業 貸付利率 償還期間
(うち据置期間)
(年以内)
貸付限度額 融資率 問合せ先
認定中小企業者

(農商工等連携促進法に基づく農商工等連携事業計画の認定を受けた中小企業者)
・ 連携先の農業者等が利用する機械・建物等の導入
・ 連携先の農業者等が生産する農畜産物等の加工・販売施設の改良、造成又は取得
無利子 12年(5年) 個人:
5,000万円
 
法人等:
1億5,000万円
100% 日本政策金融公庫
認定製造事業者等

(米穀新用途利用促進法に基づく生産製造連携事業計画の認定を受けた中小企業者等)
・ 新用途米穀の生産の高度化につながる施設(農機具含む)の改良、造成又は取得 無利子 12年(3年) 個人:
5,000万円
 
法人等:
1億5,000万円
100% 日本政策金融公庫
促進事業者

(六次化産業化法に基づく認定を受けた農業者等(認定を受けた団体の構成員を含む。)・促進事業者)
・ 支援先の農業者等が利用する機械・建物等の施設の導入
・ 支援先の農業者等が生産する農畜産物等の加工・販売を行う施設の改良、造成又は取得
無利子 12年(5年) 個人:
5,000万円
 
法人等:
1億5,000万円
100% 日本政策金融公庫

※貸付資格については県知事の認定が必要です。
 詳しくは、最寄りの農林振興センターへご相談ください。

3.手続きについて

株式会社日本政策金融公庫富山支店 農林水産事業の融資相談窓口へお尋ねください。

【 情報発信元 】
農林水産部 農業経営課 金融助成係 電話:076-444-3273  [ お問い合わせフォーム
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情報発信元

農林水産部 農業経営課 金融助成係
電話:076-444-3273