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県営農地整備事業

最終更新日:2018年2月20日

 効率的かつ安定的な農業経営を確保するため、水田地帯における地域農業の展開方向、生産基盤の状況等を勘案し、必要な生産基盤及び営農環境の整備と経営体(担い手)の育成・支援を一体的に実施するものです。

事業内容(1と2を一体的に実施)

1.農業生産基盤整備事業(本体ハード) 
 (1) 次のアからオの事業のうち、2以上(ア、オは単独でも可)の事業を実施
  ア 区画整理
  イ 農業用用排水施設整備 
  ウ 農道整備 
  エ 客土 
  オ 暗渠排水 
 (2) (1)と密接な関連のある農業生産基盤整備附帯事業、営農環境整備事業を実施(附帯ハード)

2.農業経営高度化支援事業(附帯ソフト)
 区画整理に伴う土地利用調整や農地利用集積の推進を行うための事業を実施
  ア 指導事業
  イ 調査・調整事業
  ウ 中心経営体農地集積促進事業
  エ 耕地高度利用化推進事業

県営農地整備事業の概念図

 ■事業要件(本体ハード)
1.受益面積20ha以上(中山間※地域にあっては10ha以上)

2.次のアからウまでのいずれかの要件を満たすこと。
 ア 事業完了時において、担い手の農地利用集積率を以下のとおり増加させること
   事業実施前         事業完了時
    40%未満    →    50%以上へ
  40%以上50%未満  →  10ポイント以上引き上げ
  50%以上55%未満  →    60%以上へ
  55%以上90%未満  →  5ポイント以上引き上げ
  90%以上95%未満  →    95%以上へ
    95%以上    →   シェア引き上げ

 イ 事業完了時において、担い手の農地集約化率を以下のとおり増加させること
   事業実施前         事業完了時
    23%未満     →    30%以上へ
  23%以上35%未満   →  7ポイント以上引き上げ
  35%以上38.5%未満  →    42%以上へ
  38.5%以上63%未満  →  3.5ポイント以上引き上げ
  63%以上66.5%未満  →    66.5%以上へ
    66.5%以上    →   シェア引き上げ

 ウ (ア)かつ(イ)の要件を満たすこと
  (ア)農地所有適格法人等の育成
     事業完了時において、AまたはBのいずれかを満たすこと
   A 農地所有適格法人が存在していない地区  
     経営所得安定対策に加入する農地所有適格法人を設立すること
   B 農地所有適格法人が存在している地区
     当該農地所有適格法人が特定農業法人かつ経営所得安定対策の加入者となること
  (イ)農地所有適格法人等への農地集積
     事業完了時において、農地所有適格法人等の農地利用集積率が50%以上となること

◎担い手の定義
 1.認定農業者
   ・完了時までに認定農業者となることが確実と見込まれる者(農地所有適格法人含む)
 2.特定農業法人
   ・完了時までに特定農業団体となることが確実と見込まれる者
 3.集落営農
   ・完了時までに特定農業団体と同等の要件を満たす組織となることが確実と見込まれる者
 4.人・農地プランにおいて地域の中心となる経営体に位置づけられている者
 5.担い手として育成すべきであると市町村長が認定する者

※中山間とは、離島、特別豪雪地帯、振興山村、半島振興対策実施地域、過疎地域、特定農山村地域または急傾斜地帯の区域内

■補助率・負担率(事務費を除く、%)
地帯 市町村 農家
農業生産基盤整備事業 平地 50.0 27.5 11.0 11.5
中山間地域 55.0 27.5 11.0 6.5
営農環境整備事業 平地 50.0 27.5 22.5
中山間地域 55.0 27.5 17.5

【 情報発信元 】
農林水産部 農村整備課 電話:076-444-3375  [ お問い合わせフォーム
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