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経営体育成基盤整備事業

最終更新日:2006年3月7日

将来の農業を担う効率的で、安定した経営体(担い手)を育成し、その担い手が地域の農業の中心的役割となれるよう、必要となる区画整理や水路、農道等の整備を行ないます。
 育成した担い手が、整備された大規模ほ場により、集約的な農業を展開しつつ、優良農地を将来にわたり維持・保全することで、食料自給率を向上させ、農業の多面的機能を十分発揮することを目的としています。

事業内容

地域の経営体の育成状況等を踏まえ、必要となる土地改良事業を実施します。

1.農業生産基盤整備事業 
 ア 区画整理
 イ 農業用用排水施設整備 
 ウ 農道整備 
 エ 客土 
 オ 暗渠排水 
(アからオのうち2以上の事業を実施。アは単独実施可)
 
2.1.に密接に関連する附帯事業や農村生活環境整備事業等
 

経営体育成基盤整備事業の概念図

 ◎主な採択基準

1 事業完了時に「担い手」が(1)または(2)のどちらかを満たすことが確実であること。
 (1)地区の全農家に占める認定農業者の割合が、市町村が定めた目標以上となること。
 (2)地区の認定農業者数が事業採択時に比べ30%以上増加すること。
2 事業完了時における地区の田畑(受益面積)に占める「担い手」の経営等農用地面積の割合が事業採択時に比べ下のとおり増加することが確実であること。
  事業採択時        事業完了時 <例>
  20%未満   →   30%以上  (17%→30%)
  20%〜50%  →   10ポイント以上増加 (35%→45%)
  50%〜55%  →   60%以上 (50%→60%)
  55%〜90%  →   5ポイント以上増加 (73%→78%)
  90%〜95%  →   95%以上 (93%→95%)
  95%以上   →   採択時以上 (95%→96%)
3  受益面積 20ha以上
4  市町村が作成する基盤整備関連経営育成等促進計画を踏まえての実  施
※担い手の定義
・ 認定農業者
・ 農業生産法人
・ 生産組織
・ 目標年度までに認定農業者になることが確実な以下の農家等
(1)  経営等農用地面積がおおむね3.5ha以上の農家
(2)  常時従事者の1人当りおおむね3.5ha以上の農業法人
(3)  オペレータ1人当りおおむね3.5ha以上の生産組織
・ 特定農業団体
・ 担い手として育成すべきであると市町村長が認める者
 担い手の年齢要件  事業完了時16歳以上65歳未満

◎補助率・負担率(事務費を除く)
市町村 地元
農業生産基盤整備事業 50% 27.50% 11% 11.50%
農村生活環境整備事業 50% 27.50% 22.50%

【 情報発信元 】
農林水産部 農村整備課 電話:076-444-3375  [ お問い合わせフォーム
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情報発信元

農林水産部 農村整備課
電話:076-444-3375