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建設業許可等(申請手引き、様式ダウンロード)

最終更新日:2017年7月25日

【お知らせ】(平成29年6月30日施行)
○平成29年6月30日より、
 建設業許可要件における経営業務の管理責任者の要件が緩和されました。
 これに伴い、手引の一部が変わりました。(平成29年6月改訂版手引【解説】9ページ)


【お知らせ】(平成28年11月1日施行)
○平成28年11月1日より、
(1)次の申請様式等に法人番号(注)記載欄が追加になります。
 法人の申請者は法人番号の記載が必要です。個人事業主は記載不要です。
・「第一号 建設業許可申請書」
・「第二十二号の二 変更届出書」
・「第二十五号の十一 経営規模等評価申請書」
・「別紙8 変更届出書(決算報告)」

(注)法人番号・・・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)同法第39条第1項又は第2項に基づき、平成28年1月より国税庁長官から指定・通知される番号をいいます。

(2)「舗装工事業」の略号の表記が次のとおり変更になります。
 「ほ」→「舗」


【お知らせ】(平成28年6月1日施行)
 ○平成28年6月1日以降、従来、とび・土工工事業で行っていた工作物解体工事を施工する場合は、解体工事業の許可が必要となりました。
 これに伴い、建設業許可申請書、変更届出書の様式の一部が変わりました。

 ○特定建設業の許可や監理技術者の配置を要する下請契約の金額が引き上げられました。
 これまで建築一式工事以外の場合は3,000万円だった要件が4,000万円に、建築一式工事の場合は4,500万円だった要件が6,000万円に引き上げられました。

【 情報発信元 】
土木部 建設技術企画課 建設業係 電話:076-444-3316  [ お問い合わせフォーム
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情報発信元

土木部 建設技術企画課 建設業係
電話:076-444-3316