【お知らせ】
〇解体工事業の建設業許可に係る経過措置の終了について
　平成31年（2019年）５月31日をもって、「解体工事業」の建設業許可に係る経過措置が終了し、６月１日以降は「とび・土工工事業」の許可では、解体工事を新たに請け負うことはもとより、経過措置期間中に締結した請負契約に基づく解体工事を施工することができません。
　引き続き解体工事業を営む場合は、「解体工事業」の許可が必要となりますので速やかにお手続きください。

　詳細については、関連ファイル『H31.2　解体工事業に係る建設業許可の新設に伴う経過措置の終了について（お知らせ）』をご覧ください。（下記リンク先の［建設業の許可について］内）

　なお、工事１件の請負金額が税込500万円未満の解体工事のみを請け負う場合、解体工事業に係る建設業許可は不要です。しかし、この場合、「土木工事業」又は「建築工事業」に係る建設業許可を受けていない者は、解体工事を施工する区域を管轄する都道府県知事への登録が必要となります。
　→下記リンク先の［解体工事業の登録について］をご参照ください。


【お知らせ】
○平成29年11月10日より、電気通信工事施工管理技術検定が創設されました。
○平成29年11月10日に、建設業法施行規則及び施工技術検定規則の一部を改正する省令が公布され、平成30年４月1日に、建設業の種類に対応した登録基幹技能者講習を定めた告示が施行されたことにより、登録基幹技能者が主任技術者及び一般建設業の営業所専任技術者として認定されることとなりました。

【お知らせ】（平成29年６月30日施行）
○平成29年６月30日より、
　建設業許可要件における経営業務の管理責任者の要件が緩和されました。
　これに伴い、手引の一部が変わりました。（平成29年６月改訂版手引【解説】９ページ）


【お知らせ】（平成28年11月1日施行）
○平成２８年１１月１日より、
（１）次の申請様式等に法人番号（注）記載欄が追加になります。
　法人の申請者は法人番号の記載が必要です。個人事業主は記載不要です。
・「第一号　建設業許可申請書」
・「第二十二号の二　変更届出書」
・「第二十五号の十一　経営規模等評価申請書」
・「別紙８　変更届出書（決算報告）」

（注）法人番号・・・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）同法第３９条第１項又は第２項に基づき、平成２８年１月より国税庁長官から指定・通知される番号をいいます。

（２）「舗装工事業」の略号の表記が次のとおり変更になります。
　「ほ」→「舗」


【お知らせ】（平成28年6月1日施行）
　○平成２８年６月１日以降、従来、とび・土工工事業で行っていた工作物解体工事を施工する場合は、解体工事業の許可が必要となりました。
　これに伴い、建設業許可申請書、変更届出書の様式の一部が変わりました。

　○特定建設業の許可や監理技術者の配置を要する下請契約の金額が引き上げられました。
　これまで建築一式工事以外の場合は3,000万円だった要件が4,000万円に、建築一式工事の場合は4,500万円だった要件が6,000万円に引き上げられました。

< PDFファイルをご覧いただけない場合 >
左記のボタンのリンク先から「Adobe Reader」をダウンロードしてください（無料）。