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ホーム > 組織別案内 > 土木部 建設技術企画課 > 建設業許可等(申請手引き、様式ダウンロード) > 建設業の許可について

建設業許可等(申請手引き、様式ダウンロード)

最終更新日:2016年11月25日

建設業の許可について

【お知らせ】(平成28年11月1日施行)
○平成28年11月1日より、
(1)次の申請様式等に法人番号(注)記載欄が追加になります。
 法人の申請者は法人番号の記載が必要です。個人事業主は記載不要です。
・「第一号 建設業許可申請書」
・「第二十二号の二 変更届出書」
・「第二十五号の十一 経営規模等評価申請書」
・「別紙8 変更届出書(決算報告)」

(注)法人番号・・・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)同法第39条第1項又は第2項に基づき、平成28年1月より国税庁長官から指定・通知される番号をいいます。

(2)「舗装工事業」の略号の表記が次のとおり変更になります。
 「ほ」→「舗」

※ 関連ファイルのダウンロード(このページ右)

 ・「平成28年11月改訂版手引の主な改訂点」
 ・「平成28年11月改訂版 手引」
 ・「H28.11〜 提出書類チェックリスト」
 ・「H28.11〜 申請様式一式」
 ・「H28.11〜 変更になる様式のみ(抜粋)」
 ・「H28.11 様式新旧対照表」
 ・「H28.6 とび・土工工事業の方、解体工事業の許可を申請される方へ(H28.11一部改訂)」

※ 関連リンク(このページ下)
 ・「国税庁法人番号公表サイト」


【お知らせ】(平成28年6月1日施行)
 ○平成28年6月1日以降、従来、とび・土工工事業で行っていた工作物解体工事を施工する場合は、解体工事業の許可が必要となりました。
 これに伴い、建設業許可申請書、変更届出書の様式の一部が変わりました。

 ○特定建設業の許可や監理技術者の配置を要する下請契約の金額が引き上げられました。
 これまで建築一式工事以外の場合は3,000万円だった要件が4,000万円に、建築一式工事の場合は4,500万円だった要件が6,000万円に引き上げられました。

※ 関連ファイルのダウンロード(このページ右)

 ・「H28.6 改正の概要(国土交通省の資料)」 
 ・「H28.6 とび・土工工事業の方、解体工事業の許可を申請される方へ(H28.11一部改訂)」
 ・「平成28年6月改訂版手引の主な改訂点」
 ・「H28.6 様式新旧対照表」

※ 関連リンク(このページ下)
 ・「登録解体工事試験の実施機関」
 ・「登録解体工事講習の実施機関」
 ・「H28.6〜建設業法等の改正に関する情報(国土交通省)」


【お知らせ】(平成27年4月1日施行)
 平成27年4月1日より、
 ○建設業の許可、解体工事業の登録、浄化槽工事業の登録に係る申請書類が変更になりました。
 ○建設業許可申請書等の閲覧制度が変わりました。
 ○建設業許可申請書、変更届出書の提出書類の綴り方が変わりました。
 ○「事業主及び役員等名簿」の記載対象者の範囲が拡大しました。

1 建設業許可の業種

 建設業を営もうとする者は、軽微な建設工事を除いて、建設業の許可を受ける必要があり、土木工事業、建築工事業など29業種に分かれています。
 軽微な建設工事とは、工事1件の請負代金の額が500万円未満の工事(建築一式工事にあっては、工事1件の請負代金の額が1500万円未満の工事又は延べ床面積150m2未満の木造住宅工事)をいいます。

2 建設業許可の要件

 許可を受けるためには、営もうとする建設業についての全般を管理できると認められる者(経営業務の管理責任者)及び専任の技術者を置くこと、請負契約を履行するための財産的基礎があることなどが必要です。

3 許可の区分

 1つの都道府県の区域内にのみ営業所を設ける場合は当該都道府県知事の許可、2つ以上の都道府県にまたがって営業所を設ける場合は国土交通大臣の許可が必要になります。
 また、発注者から直接請け負った1件の建設工事について、その工事全体で、全ての下請業者に出す工事金額の合計が 3,000万円(平成28年6月1日以降は4,000万円)以上、建築一式工事業については4,500万円(平成28年6月1日以降は6,000万円)以上となる工事を施工しようとする場合は特定建設業許可、それ以外の場合は一般建設業許可が必要になります。

4 許可手数料等

 申請の区分ごとに申請手数料が定められています。

知事許可 大臣許可
新規 富山県収入証紙9万円 登録免許税15万円
更新又は業種追加 富山県収入証紙5万円 収入印紙5万円

5 申請先

 申請書は、主たる営業所のある地区を所管する土木センターの企画管理課業務班に持参してください。

土木センター 所在地 電話番号 所管地区
新川土木センター 魚津市新宿10-7(魚津総合庁舎内) 0765-22-9115 魚津市、滑川市、黒部市、下新川郡
富山土木センター 富山市舟橋北町1-11(富山総合庁舎内) 076-444-4446 富山市、中新川郡
高岡土木センター 高岡市赤祖父211(高岡総合庁舎内) 0766-26-8423 高岡市、射水市、氷見市、小矢部市
砺波土木センター 南砺市寺家330 0763-22-3547 砺波市、南砺市

【 情報発信元 】
土木部 建設技術企画課 建設業係 電話:076-444-3316  [ お問い合わせフォーム
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情報発信元

土木部 建設技術企画課 建設業係
電話:076-444-3316