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ホーム > 組織別案内 > 土木部 建築住宅課 > 住宅確保要配慮者居住支援法人について

住宅確保要配慮者居住支援法人について

最終更新日:2018年5月22日

 住宅確保要配慮者居住支援法人とは、住宅確保要配慮者(低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を養育する者、その他住宅の確保に特に配慮を要する者)の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、住宅確保要配慮者に対し家賃債務保証の提供、賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供・相談、見守りなどの生活支援等を実施する法人として都道府県が指定するものです。

指定の基準について

 指定を受けるためには、以下の基準に適合する必要があります。
○職員、支援業務の実施の方法その他の事項についての支援業務の実施に関する計画が、支援業務の適確な実施のために適切なものであること
○支援業務の実施に関する計画を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであること
○役員又は職員の構成が、支援業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること
○支援業務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって支援業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること
○そのほか、支援業務を公正かつ適確に行うことができるものであること

居住支援法人の業務について

○登録住宅に入居する住宅確保要配慮者への家賃債務保証
○住宅相談など賃貸住宅への円滑な入居に係る情報提供・相談
○見守りなど要配慮者への生活支援
○上記業務に附帯する業務

居住支援法人の指定を受けることができる法人について

○NPO法人、一般社団法人、一般財団法人(公益社団法人・財団法人を含む)
○社会福祉法人
○居住支援を目的とする株式会社 等

指定申請に関する相談窓口について

 富山県土木部建築住宅課管理係
 <連絡先>
 TEL:076-444-3355
 FAX:076-444-4423
 E-mail:akenchikujutaku@pref.toyama.lg.jp

住宅確保要配慮者居住支援法人が行う活動への支援について

○住宅確保要配慮者居住支援法人が行う民間賃貸住宅等への入居の円滑化に関する活動に対して、国が必要な費用を補助しています。
○補助制度の詳細は、下記の国土交通省のホームページをご覧ください。

関連リンク一覧

【 情報発信元 】
土木部 建築住宅課 電話:076-444-3355  [ お問い合わせフォーム
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情報発信元

土木部 建築住宅課
電話:076-444-3355